契約社員もリフォームローンは組める？審査に通りやすくする方法や注意点について

契約社員でリフォームローンが組めるのかについて

リフォームローンは契約社員でも組める可能性はある

リフォームローンを組みたい場合に、契約社員として勤務している場合でも契約を行うこと、審査に通ることは可能なのでしょうか?

一般的なローン審査では、完済までの間安定して返済が行えるかどうかが重視されます。

つまり、一定期間で契約を更新する契約社員の場合、ローン返済期間中に契約が打ち切られると返済が難しくなるため、金融機関としてはリスクが大きいと判断します。

そのため、原則として定年まで勤務が続くと予想される正社員に比べ、契約社員はリフォームローンを組める可能性が低いのが現状です。

しかし、契約社員であっても金融機関の定める条件にマッチしていれば、リフォームローンを組むことはできます。

契約更新の回数が多ければ「安定」を証明できる

正社員と契約社員の雇用形態でリフォームローン審査に大きく関わるのは、収入と雇用の安定性です。

正社員なら長期間安定して働ける可能性が高いのですが、契約社員は正社員に比べて安定していることを証明しにくいといえます。

しかし、契約社員でも複数回契約が更新されている場合、会社から求められている人材だと判断でき、安定して働ける可能性が高いと考えられるため、リフォームローンの審査に通りやすくなるでしょう。

契約社員でも審査を通す方法について

契約社員でもリフォームローンの審査を通すためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?

銀行が審査する項目について

まず、リフォームローンの審査で銀行などの金融機関がどういった項目を見ているかを知っておきましょう。

リフォームローンなどの審査では、年収や勤続年数、申請時点での借入額などを元に、完済まで安定して返済が続けられるかどうかを判断します。

勤続年数については、近年の雇用形態などを考慮し、そこまで長期間の勤務年数がなくとも審査に通ることも多いようです。

年収については、年間返済額が収入の3割を超えない範囲が借り入れの目安とされる傾向があります。

例えば、年収が約500万円だった場合、年間返済額の目安は約150万円、1カ月あたり約12.5万円の返済が可能なことが目安です。

借り入れに関しては、年収における返済負担割合の目安として用いられており、上の条件なら自動車ローンなどで毎月約5万円の返済を行っている状況なら、約7.5万円までしか返済することができないと判断されます。

以前は返済負担割合がもっと大きくてもローンを組むことができたのですが、2019年現在はどの金融機関も約3割を目安とすることが多いようです。

契約社員でもOKな金融機関を探す

リフォームローンなどの申し込み条件は金融機関によって変わり、金融機関によっては「勤続○年以上の正社員」と明記してある場合もあります。

このような条件があらかじめ定められている金融機関の場合、申し込んでもほぼ確実に審査が通ることはありませんので、最初からこの条件がない金融機関を探して申し込んだ方が良いでしょう。

ただし、契約社員でも年収が多かったり、貯蓄が多かったりする場合など、短期間で返済が可能だと判断できるなら、こういった条件でも審査に通ることがあります。

ペアローンで審査を有利にする

ペアローンとは、複数人で契約するローンのことです。

夫婦で共働きをしている場合に用いられる契約形態で、夫婦それぞれが別名義で住宅ローン契約を結ぶため、見た目上の個人の借入額を減らすことができ、ローン審査に通りやすくなるというメリットがあります。

ただし、ペアローンは名義が夫婦別々になってしまうため、団体信用生命(団信)も別に扱われる点には注意が必要です。

もし、ペアローンを組んでいる状態で夫に万が一のことがあった場合、夫のローンは団信で弁済されますが、妻のローンはそのまま払い続けなければなりません。

返済比率を下げる

リフォームローンなどのローン契約では、収入に対する返済の割合、返済負担割合が約3割を超えないことが審査の目安とされていますが、この返済割合負担が低ければ低いほど審査に通りやすい傾向があります。

そのため、返済負担割合が35%だった場合と20%だった場合、20%の方が同じ条件でも有利だと考えられるのです。

収入やリフォーム範囲などの都合で返済負担割合を下げるのが難しい場合もありますが、可能ならできる限り融資額を減らし、返済負担割合を抑えることが契約社員でも審査に通るコツと言えます。

自己資金をなるべく多く準備する

返済比率、返済負担割合を抑えることは審査に通りやすくなるポイントの1つですが、返済負担比率を下げる方法にはどのようなものがあるのでしょうか?

計算上の返済負担割合を下げるには、月々の収入を増やすこと、借入期間を延ばし、月々の返済額を減らすことなどがあります。

しかし、収入は簡単に増えませんし、借入期間が延びるとそれだけ利息がかさんでしまいます。

特に借入期間については、契約社員の場合契約解除のリスクが高まるため、長く設定すると審査に通りにくくなってしまうでしょう。

できるだけ簡単に、リスクを抑えて返済負担割合を抑えるには、リフォーム前に収入の一部を貯蓄し、自己資金で賄える範囲を増やす方法があります。

同じ約500万円でも約500万円をそのまま借りるのと約200万円の自己資金を用意して、約300万円の借り入れで済ませるのでは返済期間も月々の返済額も大きく変わるでしょう。

借入額が小さくなれば返済負担割合も抑えられるので、より審査に通りやすくなると考えられます。

審査落ちの理由は開示してもらえない

色々な工夫をしてローン審査を申し込んでも、審査に落ちてしまうことがあります。

このような場合、他の金融機関に申し込んでもまた審査に落ちてしまう可能性があるため、できれば審査に落ちた理由を知っておきたいのですが、ローン審査に落ちた理由が開示されることはありません。

ローン審査については、金融機関それぞれによって融資可能な条件が異なり、ある銀行で審査に通らなくても、別の銀行なら審査に通るということがよくあります。

リフォーム会社などでは、リフォームローンについての相談を行っている場合もあり、審査に通りやすくなるコツを教えてくれますので、不安な方はリフォームを申し込む際にこのような会社に相談すると良いでしょう。

契約社員であることを隠して審査を受けられるのかについて

ローン申請の際に雇用形態が契約社員であることを隠すことはできるのでしょうか?

雇用形態の審査方法は銀行によって違う

ローン審査を申し込まれた金融機関では、申請者が提示された企業に本当に勤めているかどうかを確認するために、会社に電話する「在籍確認」を行います。

この時、金融機関によっては正社員かどうかを確認するため、契約社員だということを隠していても金融機関次第でばれてしまうでしょう。

雇用証明書の提示を求められれば必ずばれる

ローン契約の際には、雇用証明書を求められる場合もあります。

雇用証明書とは、どのような形態で会社に雇われているかを証明する書類で、会社が発行するため、個人で勝手に作成することはできません。

契約社員だった場合、雇用証明書には契約社員だとしっかり記載され、もし正社員だと偽っていた場合にはほぼ確実に審査が打ち切られ、ローン契約もできなくなるでしょう。

場合によっては虚偽申請としてブラックリストに載り、関連した金融機関での借り入れが一切できなくなる可能性もあります。

リフォーム業者に依頼する際の最適な選び方について

アフターサービスや補償が手厚い業者を選ぶ

リフォーム業者を選ぶ際には、複数の業者から見積もりをとって比較する相見積もりを行いますが、この時価格だけで選ぶのはあまりおすすめできません。

リフォームが工事だけで終わるのなら良いのですが、もし施工中や施工後に不良があった場合、補償体制が不十分な業者だと費用が追加でかかってしまうでしょう。

多少価格が高くても、補償体制やアフターサービスが手厚い会社を選ぶことが重要です。

的確なリフォームプランの作成に大事なこと

リフォームの見積もりが不正確だと施工中にさまざまな追加工事が発生し、費用もそれだけ増してしまいます。

あらかじめ予算やリフォーム内容のイメージを正確に伝えておけば、より的確なリフォームプランが作れるため、追加工事や完成後のトラブルを防ぐことができるでしょう。

まずは
無料お見積もりから

物件の種類を選択戸建てマンション・アパート店舗・オフィス 都道府県を選択北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 上限予算を選択10万円未満10万円以上～50万円未満50万円以上～100万円未満100万円以上～200万円未満200万円以上～300万円未満300万円以上～500万円未満500万円以上～700万円未満700万円以上～1000万円未満1000万円以上

無料見積もりスタート