頭金なし･･･それでもリフォームローンは組めるのか。

1 リフォームローンの申込み、頭金なしでも借りられる？
2 頭金なしでのリフォームローン！得られるメリットは？
3 リフォームローンを頭金なしで借りた場合に考えられるデメリット
4 『頭金なし』OKのリフォームローン

リフォームローンの申込み、頭金なしでも借りられる？

リフォーム工事を業者に依頼をするとき、資金計画としてリフォームローンを利用する際に頭金が必要か否かは、結論から言えば、金融機関の審査が通るか通らないかに大きく左右されます。

住宅ローンや現在利用しているその他のローンの残債に、今回申込むリフォームローンの返済額を加えた返済額が現在の収入に対して返済金の負担割合に見合うようにしなければ審査が通らないでしょう。

そのとき、頭金を入れれば借入金額は低くなり、返済金額は少なくなります。既に利用されている様々なローンを事前に繰上返済しておくことも考えましょう。

またローンの金額が多いか少ないかは、リフォーム工事の代金と諸経費の有無に左右されますので、工事内容が資金計画でカバーできないようであれば、工事内容を見直すことも考えられます。

金融機関との取引状況や申込金額によっては、頭金なしでもローンを組むことが可能な場合もありますので、金融機関に仮審査を申込んでみましょう。

また、住宅ローンを利用することで、頭金なしでローンを申込めるケースもありますのでそちらを検討してもよいでしょう。

頭金なしでもリフォームローンの申し込みが出来る

住みやすい住居を維持していくには、10年に一回程度はガス機器関連の交換や外壁の改修工事が必要となります。

雨漏り対策など緊急に工事をしなければならないこともあります。

また、中古で気に入った物件が見つかり、入居前にリノベーションして住みたいと考える場合もあるでしょう。

これらの改修費用は、自己資金で賄えればよいのかもしれませんが、住宅ローンを返済中の場合は新たに資金を作ることが難しかったり、多少なりとも手元に自己資金をおいておきたいと考えたりするかたも多いでしょう。

そういった場合に、「リフォームローン」で融資を受けるという選択肢があります。

頭金なしでローンを借りられることもあるので、緊急で住宅の改修が必要な場合などにとても重宝する仕組みです。

金融機関や信用金庫などではリフォーム用の金融商品を取り扱っています。

「リフォームローン」の融資条件もさまざまですので、希望に合致する商品の申し込みを検討するのがよいでしょう。

リフォームローンを探すには「ハピすむローン比較」が便利です。

リフォームに使えるローンの種類について

リフォームで使えるローンには、「リフォームローン」、「住宅ローン」、「フリーローン、カードローン」の3種類があります。

「住宅ローン」は借り入れするために担保が必要となりますが、「リフォームローン」には、担保が必要な「有担保型」と担保がいらない「無担保型」があります。

「フリーローン、カードローン」は限度額が決まっていて金利が高いのが特徴です。

有担保型と無担保型の違いとは

「リフォームローン」の「有担保型」は自宅などを担保とするもので、金利が低く借入額が多く、返済期間も長く設定できるのが特徴です。

しかし、担保物件の評価額が低いと借入額が少なくなったり、支払いが出来ない状態に陥った時に担保としていた自宅を失う危険性があります。

契約に関しても信用調査の審査や複雑な手続きなどで諸費用や時間が掛かったりします。

「無担保型」は、金利が高く借入額も少なめで、返済期間が短くなります。そのいっぽうで、審査要件も比較的緩く、早めに回答をしてくれます。

資金調達までが短い期間で済むので、「無担保型」は自宅の一部リフォームなど小規模工事に向いたローン商品と言えます。

ある金融機関の「有担保型」は50万円から3,000万円位までの借り入れ幅があり、返済期間は1年以上35年以内と定めています。

「無担保型」では、借入額は50万円以上から500万円位（2,000万円まで融資可能な金融機関もあります）までで、返済期間は1年以上15年以内になっています。

ただし、銀行によっては「住宅ローン」の借り入れ日から10年以上経過していることや返済が完了していること、「リフォームローン」の返済完了時期が80才未満であることなど条件があります。

頭金なしでのリフォームローン！得られるメリットは？

基本的に「リフォームローン」は頭金なしで融資を受けることが出来ますが、「リフォームローン」と一言で言っても、いくつか種類があります。

フリーローン・カードローン
特に融資条件に付いて限定されていないものです。
ただし、フリーローンは追加融資なし、カードローンは限度額内で利用か、限度額までの残高があれば追加融資が受けられるなどの条件が付きます。
リフォームローン
住宅のリフォーム工事に限定されます。
住宅ローン
住宅の取得や増改築、既存の住宅ローンの借り換えなどが出来ます。

小規模な工事を行うのであれば、無担保融資が受けられる「リフォームローン」が向いていると言えます。

「リフォームローン」を借りるメリットは、

手元に自己資金として現金を残せるので急な出費にも対応できる
各種支払いが分散できるので予算が組みやすい
税の優遇を受けることが出来る場合がある

などです。

無担保型リフォームローンのメリットとは

無担保で借り入れが可能な「リフォームローン」の場合、審査が早いのが魅力で、緊急のリフォーム工事でも早く始めることが出来ます。

また、金利もカードローンやフリーローンよりは低く設定されています。

返済も繰り上げ返済が可能で、自己資金に余裕ができた時、金融機関に相談して実行することが可能です。

インターネット上から融資の申し込みが可能

最近ではインターネット上から無担保でリフォームローンを申し込む事も可能で、スマホから契約することが出来るようになっています。

「リフォームローン」の融資を受け付けている主な機関は、銀行、信用金庫、保険会社、クレジット会社などで、勤務先で財形貯蓄を行っていれば「財形住宅融資」を受けることもできます。

これ以外に「住宅金融支援機構」でも有担保型の住宅リフォーム融資を行っていますが、耐震改修工事の様な大規模リフォームの際に向いている融資といえます。

所得税の控除対象になる？！

「リフォームローン」が所得税の控除を受けられることはあまり知られていないようです。

リフォームローンの融資を受けてリフォーム工事をした場合は、工事内容によって、「返済期間5年以上のローン型減税」、「返済期間10年以上の住宅ローン減税」が受けられます。

「返済期間5年以上のローン型減税」は省エネ工事やバリアフリー工事など、「返済期間10年以上の住宅ローン減税」は大規模な修繕や模様替えなど様々なリフォーム工事が対象となっています。

ただし、適用条件がありますので、事前に税理士又は税務署などで確認することをおすすめします。

リフォームローンを頭金なしで借りた場合に考えられるデメリット

リフォームを計画していても「リフォームローン」の審査が通らない場合があります。

例えば、住宅ローンの残債が多くある場合や他のキャッシング、ローンなどの返済がある時は審査が厳しくなる傾向があります。

また、現状においてローンの返済比率が「リフォームローン」の返済比率をクリアできないと審査に落ちます。

「リフォームローン」は頭金なしでもほとんどの金融機関で申請して審査が通りますが、融資を希望される方の現状によっては使えない可能性があることも頭に入れておくべきでしょう。

返済期間中には色々な事が起きるもの

「リフォームローン」の返済期間に関わらず、家族が共に暮らしていれば子供の教育費や両親の介護費用など多額な資金が必要になりますが、突発的な想定していない出来事が多く起きるものです。

事細かに将来設計をしていても、病気や事故などが起きる可能性はぬぐえません。

住居についても例外ではなく、リフォームローンの対象工事外となる、突発的な緊急工事が発生する可能性もあります。

近年では大地震による建物の倒壊や大型台風が数多く襲来し、地域限定のゲリラ豪雨などの災害も増えてきました。

強風により、屋根が損傷を受けて雨漏りをしたり、飛来物がサッシ窓を割ったり、川の氾濫、山の土砂崩れなど災害は頻繁に起きており、多くの住宅が被害を受けています。

頭金なしでローンを借りられるリフォームローンは頼れる商品ですが、突発的な大きな出費にもある程度対応できるよう火災保険を確認したり、資金計画をたてておくのがよいでしょう。

リフォームをすると資産価値は上がるか下がるか

国が定めた評価基準に従って地方自治体が査定する家屋の固定資産税評価額は、実はリフォームは資産価値に影響は与えません。

物の固定資産税評価額は、「木造は22年以上」、「軽量鉄骨は27年以上」、「鉄筋コンクリート造で47年以上」で所得した年分より経過年数に応じて減少し、最終的に「0円」となります。

しかし、平成20年に法律が制定された、長期優良住宅の普及や中古住宅の売買時に瑕疵の検査に基づきリフォームするケースも増加しており、売買するときは建物内部の設備や構造を個別に評価する傾向があります。

売却時に不動産業者に査定を依頼すると、若干ではありますが、リフォームが査定額にプラスに働く場合もあります。

『頭金なし』OKのリフォームローン

ここまで金融機関の「リフォームローン」について説明してきましたが、国が制度設計している「フラット35」（リフォーム一体型）というローンをご紹介します。中古住宅の購入とあわせてリフォーム工事を行うときによく利用されるローンです。

住宅金融支援機構が取扱いっている「フラット35」は、「フラット35」の技術基準に適合していない住宅を適合させるリフォームをするときは「フラット35」が利用できます。

「フラット35S」の技術基準に適合させるリフォームをするとき「フラット35S」が利用できます。

「フラット35」リノベの技術基準・維持保全に係る措置をみたすときは｢フラット35｣リノベが利用できます。

中古住宅の購入及び中古住宅の購入とあわせて行うリフォーム工事に利用でき、中古住宅の購入価額とリフォームの工事費用の合計額が1億円以下の住宅であること。

融資額は100万円以上8,000万円以下で、中古住宅の購入価額とリフォームの工事費用の合計額以内で借入ができます。

借入の申込は「フラット35」などのローン取扱い金融機関で手続きを行います。

「フラット35」が利用できる住宅は、住宅表示制度で定められた、建物の耐火性、耐久性、耐震性、断熱（省エネ）性能などの一定の技術基準により設計され、および建築またはリフォームされた住宅で、住宅の売買のときに既存住宅売買瑕疵保険の取扱いのできる住宅瑕疵担保責任保険法人が事前検査を行い、さらに一定の基準に満たない個所のリフォームの工事計画の確認と適合証明検査を行うことにより住宅性能が維持されている住宅です。

申込には、あわせて住宅の長期にわたる修繕維持・保全計画の作成が必要です。

融資条件には、リフォームの工事内容には、一定の基準に満たない個所のリフォーム工事以外の個所のリフォームについては制限はありません。

「フラット35」の適合住宅は、優遇金利の適用が受けられるほか、リフォーム工事の内容よって所得税減税のほか様々な優遇税制や補助金などが受けられる場合がありますので、あわせて不動産業者やリフォーム業者とも相談するとよいでしょう。

次に、住宅ローンの借換えを検討してみましょう。

新たにリフォームローンの借入を行わずに、リフォームの工事にあわせて、資金の捻出のために既存の住宅ローンの借換えを行うことにより、リフォーム工事の資金のローンも一括で借り入れできる商品です。

リフォーム工事分のローンを一括して借換えできれば、家庭内の資金管理が容易になり、低い金利での返済が可能になります。

「住宅ローン」の借り換え時には諸費用が高くかかると懸念される方もいるでしょうが、現在は金利が低く落ち着いているのでさほど損することはないと言えます。

住宅ローンの返済中にリフォームを考えている方は、住宅ローンの借換えの取扱いをしている銀行は多いので、一度足を運んで話を聞いてみるのも良いのではないでしょうか。

住宅ローンの借換え申し込みから融資までの流れは、