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2019年05月01日更新

お得にリフォーム出来るローン選び

戸建て住宅のリフォームでもローンを組むことができますが、ローン利用時には利息や利用手数料なども発生します。賢くローンを組んで、お得にリフォームを行うためにも、ご自身のケースに適したローンの選び方や、減税制度の種類などを知っておきましょう。

  • 【監修者】株式会社フレッシュハウス 樋田明夫
  • この記事の監修者
    株式会社フレッシュハウス
    樋田明夫
    営業戦略室 室長

リフォームに使えるお得なローンは?

リフォーム ローン お 得

リフォームで使えるローンには様々なタイプがありますが、選んだタイプや組み合わせによって総返済額が大きく変わることがあります。

リフォームを行う前に、ご自身にとって最もお得なローンを調べておきましょう。

「リフォームローン」でリフォームがお得になる?

「リフォームローン」とは、住宅のリフォーム工事の費用に対して組めるローンです。

住宅購入時に組む「住宅ローン」とは、種類だけでなく特徴も異なります。

リフォームローンと住宅ローンの違い

リフォームローンは、無担保で組めるため金利が約2〜8%と高く設定されています。

一方、住宅ローンは担保を設定する必要があり、約0.8〜3%という低金利での利用が可能です。

※金利は2019年2月時点の平均値です

金融機関にもよりますが、リフォームローンの融資額は最大で約500〜1,500万円まで、借入期間は最長で約10〜15年と設定されており、短期間での返済となります。

住宅ローンの場合、融資額は年収に応じて最大約1億、借入期間が約35年となっており、長期間で少しずつ返済することも可能です。

リフォームローンのメリット

リフォームローンの多くは無担保で利用することができ、連帯保証人も不要で申し込めるため、比較的審査が通りやすいというメリットがあります。
(審査の結果、連帯保証人の設定を求められる場合があります。)

また、住宅購入時に組んだ住宅ローンの返済が残っている場合も、住宅ローンと同じ金融機関で、リフォームローンの追加申し込みが可能です。

ただし、融資の際は金融機関から年収や住宅ローンの残債などを審査されます。

リフォームローンのデメリット

リフォームローンは金利が高いため、利用の際は利息の負担額に注意しなければなりません。

仮に、金利3%のリフォームローンを約500万円組んで10年で返済する場合、約70〜80万円の利息が発生すると考えられます。

一体型ならリフォームローンと住宅ローンがまとまってお得になる

低金利の住宅ローンをリフォームでも組みたいと考えるかたもいるかもしれませんが、住宅ローンは住宅の購入でしか利用できません。

しかし、中古住宅を新たに購入し、購入と同時に物件のリフォームも行う場合は、「リフォーム一体型住宅ローン」を組むことができます。

住宅ローンの「リフォーム一体型」とは

リフォーム一体型住宅ローンでは、住宅購入資金とリフォーム費用を合算して組むことができます。

リフォーム一体型ローンのメリットは、住宅ローンの低い金利がリフォーム分のローンにも適用される点と言えるでしょう。

リフォーム一体型住宅ローンなら、契約が一本になるため返済もスムーズになり、低金利のまま長期間の借入が可能です。

ただし、少額のリフォームを行う場合は、手持ちの資金でリフォーム費用を払ってしまうか、住宅ローンとリフォームローンを別に組み、リフォーム分だけ短期間で完済した方が利息を減らせる可能性もありますので、比較検討してみるとよいでしょう。

住宅ローン「フラット35」にもリフォーム一体型がある

フラット35とは、住宅金融支援機構が銀行と提携して実施する住宅ローンです。

住宅金融支援機構が、銀行など民間の金融機関をバックアップしているため、全期間、金利が変わらない固定金利での借入が可能になっています。

フラット35も住宅ローンに分類されるため、リフォーム工事単体には利用できませんでした。

フラット35のリフォーム一体型タイプであれば、中古住宅の購入とリフォームを同時に行う場合に限り利用が可能です。

「フラット35」の取扱いをしていても「フラット35(リフォーム一体型)」のローンの取扱いをしていない金融機関もありますので、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

フラット35(リフォーム一体型)

フラット35(リフォーム一体型)は、中古住宅の購入資金と、購入した住宅のリフォーム費用をまとめて借りることができるローンです。

フラット35の全期間固定金利という条件で、住宅購入資金とリフォーム費用の合計額の範囲内で100〜8,000万円、最大15年まで、保証人を立てずに借入ができます。

フラット35(リフォーム一体型)の利用条件

利用するためには、建物および申込者が以下の条件を満たしていなければなりません。

【建物の条件】

  • 過去に人が住んでいた、または建築から2年以上経過している
  • 住宅支援機構の基準を満たしている(床面積、接道、耐久性など)
  • 新耐震基準を満たしている

など

【申込者の条件】

  • 満70歳未満
  • 借入額に見合う年収がある
  • 本人または家族が住む
  • 購入する住宅の火災保険に加入している

など



ローン利用時に使える減税制度でリフォームがお得になる

リフォーム ローン お 得

ローンを組んでリフォームを行った場合は、「住宅ローン減税」または「ローン型減税」のどちらかを利用すると、リフォームした翌年から一定期間の所得税がお得になることがあります。

※以下からご紹介する制度の種類・概要は2019年2月時点のものです

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンの年末時点での借入残高の1%相当額が、翌年の所得税や住民税から控除される制度のことです。

申請すると、10年間で最大400万円まで控除を受け続けることができます。

住宅ローン減税は住宅の購入だけでなく、100万円を超えるリフォームでリフォームローンを組んだ人でも利用が可能です。

住宅ローン減税の利用条件

リフォームローンの住宅ローン減税を利用するためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

  • 返済期間が10年以上のリフォームローンを組んでいる
  • 年収が3000万円以下
  • リフォーム費用が100万円以上
  • ご自身が所有し、居住する住宅のリフォーム
  • リフォーム会社から「増改築工事証明書」を発行してもらう
  • リフォーム後の住宅床面積が50平方メートル以上
  • リフォーム後、6カ月以内に居住する

など

その他のローン型減税制度

住宅ローン減税制度以外にも、ローンを組んでリフォームをした時は、「ローン型減税」を利用できないかチェックしてみましょう。

ローン型減税とは、返済期間5年以上のリフォームローンを組んで、特定のリフォームを実施した時に受けられる所得税の減税制度のことです。

ローン型減税の控除額は、特定のリフォームに限られ、その計算方法は以下の通りです。

  • 控除期間:5年
  • 控除額:特定改修工事の費用又は250万円の少ない方の相当部分の年末のローン残高の2%その他のリフォーム費用相当部分の年末ローン残高の1%
  • 控除額の上限:62.5万円

注意点として、
「ローン型減税制度」は、前述の「住宅ローン減税制度」と併用することはできません。

省エネリフォームを行った時のローン型減税制度

窓や壁の断熱リフォームなど、リフォームで住宅の省エネ性を高めた時に利用できます。

ただし、リフォーム後の住宅が「新省エネ基準」を満たしていなければなりません。

バリアフリーリフォームを行った時のローン減税制度

手すりや車椅子用スロープの設置など、リフォームでバリアフリー化した時に利用できる減税制度です。

以下いずれかの条件を満たす人が住む家で、バリアフリーリフォームを実施した場合に利用できます。

  • 申込者が50歳以上
  • 要介護認定を受けている
  • 障がい者
  • 65歳以上の要介護認定を受けた、または障がい者の親族と同居している

同居住宅にリフォームした時のローン型減税制度

キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、いずれかが2つ以上あるような、複数世帯が同居できる家(いわゆる2世帯住宅)にリフォームした時に利用できます。

長期優良住宅にリフォームした時のローン型減税制度

「長期優良住宅」とは、長期間の良好な状況での居住が可能な設備と構造を備えた家のことです。

減税を受けるためには、長期優良住宅の条件を満たす工事を実施し、かつ、自治体から長期優良住宅の認定を受ける必要があります。

減税でお得にリフォームを行うためには確定申告を

減税の利用条件を満たしていても、確定申告を行わなければ減税は適用されませんので、会社員で確定申告が不要な方も、減税を受けるためには税務署で確定申告を行う必要があります。

確定申告の受付期間は、毎年2月中旬から3月中旬頃です。

ご自身が住民票を置く自治体の最寄りの税務署で所定の手続きを済ませると、翌年支払う所得税から減税分が控除されるようになります。

確定申告に必要な書類

住宅ローン控除制度やローン型減税制度を利用するためには、主に以下の書類を確定申告時に提出する必要があります。

  • 確定申告書
  • 金融機関発行のローンの残高証明書
  • 建築士等が発行の増改築工事証明書
  • 工事請負契約書のコピー
  • リフォーム後の家屋の登記簿
  • 補助金の金額がわかる書類(補助金制度も併用する場合)
  • 源泉徴収票(会社員のみ)

適用を受ける減税制度によって必要書類は異なりますので、減税の手続きに慣れたリフォーム会社や税理士、税務署などに相談して、早めに書類を準備しておきましょう。

特に、「増改築工事証明書」は発行できるリフォーム会社が限られているため、減税を受ける場合は、リフォーム会社と契約する前に増改築工事証明書の発行が可能か確認しておかなければなりません。

会社員の方は、減税が適用される初年度のみ確定申告を行えば、翌年以降は会社の年末調整で所得税の計算が行えます。

所得税減税のほか、一定の耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームのいずれかを行った場合には、家屋の固定資産税の減免措置が受けられる場合があり、さらに自治体によっては工事の内容によって補助制度などを行なっているところもあります。

リフォーム業者や市区町村の窓口に相談するとよいでしょう。

住宅ローン・リフォームローンに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた住宅ローン・リフォームローンは、あくまで一例となっています。

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