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2019年12月09日更新

リフォームローン利用時に団体信用生命保険に加入するメリットは?

リフォームローンを利用する際に、団体信用生命保険への加入希望の有無を問われることがあります。はたしてどちらを選択すればいいのでしょうか。この団体信用生命保険に加入するとどんなメリットがあるのか、また注意点についても詳しくみていきましょう。

リフォームローンを組む際の融資条件にある団体信用生命保険とは

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金融機関によっては、リフォームローンを組む際に、融資条件として団体信用生命保険への加入を義務付けていることがあります。

この団体信用生命保険とは、いったいどういうものなのでしょうか。

ローン返済中に契約者が死亡した場合などに完済となる保険

団体信用生命保険は、リフォームローンの返済中に、借りた人が死亡したり高度障害状態になったりした場合に、残された遺族が困らないようにローンの残額を生命保険金から支払うものです。

これにより、リフォームローンは完済したことになるため、以後一切返済の義務はありません。

団体信用生命保険への加入は住宅ローンの融資条件になっている

団体信用生命保険への加入は、ほとんどの金融機関で住宅ローンを融資する際の条件にしています。

住宅ローンは高額の負債であるだけに、団体信用生命保険へ加入することによって、不測の事態によって残された家族が、返済に苦しむというリスクを回避することができます。

リフォームローンにおいても、多くの銀行が加入を条件にしています。

ただ住宅ローンに比べて融資額が低いことから、一定額以上の場合に限って加入を義務付けているものや、借入人の希望によって加入するという扱いをしていることがあります。

さらには、加入を要件としない金融機関も存在します。

リフォームローンを組む際に団体信用生命保険に加入するメリット

リフォームローンを組む際に団体信用生命保険に加入するメリットは、どのような点があるのでしょうか。

詳しくみていきましょう。

金融機関と遺族双方のメリット

団体信用生命保険は、リフォームローン契約者が亡くなった際に、ローンの残額を保険金で支払う仕組みです。

もしこの団体信用生命保険に加入していないローン契約者が亡くなったらどうなるでしょうか。

負債は残された相続人にかかってきますから、遺族が代わりに返済を続けることになります。

多くの場合、ローンは一家の稼ぎ頭が借りています。

このためローン契約者が亡くなった途端にローンの返済が滞るということは十分に考えられる話です。

担保型のローンだと、金融機関は最悪の場合競売手続に入ることになりますが、競売は安値で落札されることが多いため、ローンの残金が回収できるかについては定かではありません。

しかもリフォームローンの場合、無担保融資が大半なので、返済が滞ると金融機関としても打つ手が限られてきます。

このように団体信用生命保険に加入していないと、ローン契約者の遺族も金融機関も困った立場に追い込まれることになりますから、最悪の事態を回避できる団体信用生命保険のメリットは大きいといえます。

手続き上のメリット

団体信用生命保険は、リフォームローン契約時に金融機関の方で同時に加入手続きを行ってくれます。

このためローン契約者には、加入手続きの手間がかかりません。

団体契約扱いとなるため保険料が割安になる

団体信用生命保険は、契約上加入者は団体契約扱いになります。

このため保険料は、個人で加入する生命保険と比べて割安になっています。

加入者の性別や年齢が影響しない

一般的な生命保険は、加入者の性別が男性であったり、高齢者であったりした場合は、保険料が割高になります。

しかし団体信用生命保険では、保険料はローン残高によって決まります。

したがってローン残高が同一であれば、加入者が60歳代の高齢男性であっても、20歳代の若い女性とまったく同額の保険料を負担することになります。

このため若い世代の加入者であれば、団体信用生命保険に加入するよりも民間の生命保険を利用した方が、メリットが多いケースもあるでしょう。

特にリフォームローンの場合は、団体信用生命保険への加入は任意であることが多いので、どちらの生命保険を利用するかは、慎重に検討した方がいいでしょう。

ローンの繰り上げ返済時にも有効

団体信用生命保険の保険料はローン残高によって決まります。

このためローン残高が減るたびに保険料も安くなっていきます。

ローンの一部繰り上げ返済をした場合においても、保険料はローンの残高に応じて有効に働きます。

保険料を負担してくれる銀行もある

一部の金融機関では、保険料を全額負担してくれるところもあります。

したがって金利も同じなので、この場合は加入した方がメリットが大きいといえます。



リフォームローンを組む際に団体信用生命保険に加入するデメリット

メリットの多い団体信用生命保険ですが、一方で加入することのデメリットも存在します。

順にみていきましょう。

リフォームローンの返済を開始してからの途中加入はできない

リフォームローンの契約時は、生命保険など無用だと考えていても、何かのきっかけでふと不安に陥ることも考えられます。

そんな折に慌てて団体信用生命保険に加入しようと思っても、リフォームローンと同時加入が条件なので、途中加入は一切認められません。

最初に加入を決定する必要がある点が団体信用生命保険のデメリットです。

保険料が掛け捨てとなり返戻金などがない

団体信用生命保険は、貯蓄の機能を持ち合わせていません。

また配当金もないため、完全な掛け捨てタイプの生命保険です。

過去に病歴などがあると加入できない場合がある

団体信用生命保険は、一般的な生命保険と加入要件は同じです。

このため加入時に健康不安を抱えていたり、病気の既往歴があったりすると加入できない場合があります。

ローンの契約条件として団体信用生命保険の加入が義務付けられているタイプの場合、収入面に全く問題がなくても、団体信用生命保険に加入できないことが要因でローンを借りられないことがあります。

また団体信用生命保険に加入するためには、一般の生命保険と同じように健康状態の告知をする必要があります。

「過去3カ月以内の治療や投薬の有無」「過去2,3年以内の手術の有無」「手・足の欠損または機能に障害の有無」「背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能の障害の有無」などを問われます。

このうちのどれかに該当すると、団体信用生命保険の加入審査に通らない可能性が高くなるでしょう。

だからといって、こうした病気の既往歴等を偽って加入した場合は、事実が判明した時点で契約が解除されることになります。

さらに加入者が亡くなった後で、事前に病歴を知らせていなかった等の告知義務違反の事実が判明すると、保険金が支払われないために、ローンの負債がそのまま残ることになります。

リフォームローンを組む際の団体信用生命保険の保障範囲例

リフォームローンを組む際に加入する団体信用生命保険ですが、あらかじめ保険が適用される範囲を把握していないと、想定外の事態に直面する可能性があります。

団体信用生命保険がどこまで適用されるのか、詳しくみていきましょう。

団体信用生命保険における高度障害とは

団体信用生命保険は、死亡した場合のみに保険金が支払われるのではありません。

障害や疾病によって高度障害状態になった場合も、残りのリフォームローンは全額返済されます。

この高度障害とはどんな状態を指すのでしょうか。

住宅金融支援機構では、高度障害の定義を次のように定めています。

  1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます)
  3. 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(食物の摂取、排便・排尿・その後始末、及び衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます)
  4. 胸腹部臓器に著しい傷害を残し、終身常に介護を要するもの(食物の摂取、排便・排尿・その後始末、及び衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます)
  5. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  6. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  7. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  8. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

万が一ローン契約者が死亡したり、こうした高度障害状態になったりした際は、早急にリフォームローンを融資してくれた金融機関に連絡する必要があります。

なぜなら団体信用生命保険は、一般の生命保険とは異なり、ローンとセットで運用される仕組みになっているからです。

このためローン滞納をしている加入者に対しては、原則保険金の支払いをしないのです。

つまり何の悪意もなく、不測の事態に気が動転していたためにローンの返済が滞ってしまったのだとしても、保険金の一部が支払われなくなる可能性があるのです。

万が一の事態でも早急に金融機関への連絡ができるよう、連絡先は家の目立つところに掲示しておくことが大切です。

団体信用生命保険に付け加えることができる特約の例

団体信用生命保険に付け加えることができる特約の例としては、日本人がかかりやすい病気である3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)が原因で、一定要件に該当した場合、残りの住宅ローンが全額弁済される仕組みのものがあります。

ただし過去にがんの診断を受けた人は加入できません。

保険のタイプによっては、発病後一定期間は毎月の住宅ローン分を負担して、それ以上の期間症状が続いた場合にローンの残額を完済する、2段階の保障を取り入れているものもあります。

この3大疾病特約を加えると、ローンの金利が約0.25%上乗せされます。

またこれに加えて「糖尿病、高血圧症、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎」を対象にした8第疾病特約もあります。

この場合、金利は約0.3%上乗せされます。

住宅金融支援機構の場合、加入は満15歳以上満70歳未満の人が対象となります。

3大疾病の保障は最長で満75歳まで、死亡・高度障害の保障は最長で満80歳までが対象です。

入院医療保険に加入するという選択肢も

高額のリフォームローンを組んだとき、団体信用生命保険に加入したからといって、すべて安心というわけではありません。

団体信用生命保険は、死亡の際と高度障害状態になったときのみに、ローンの弁済をしてくれるものです。

しかし、団体信用生命保険が適用されない病気や怪我によって労働に支障をきたす確率は相当に高いのも現状です。

たとえば怪我が原因で長期間入院することになった場合、業種によっては一切の収入が途絶えてしまう可能性があります。

こうした事態に備えて入院医療保険や就業不能保険に加入しておくと、万が一の事態に対応できるので安心でしょう。

ただしその際には二重負担にならないように、団体信用生命保険で既にまかなわれている死亡や高度障害を保険の対象にしないようにするなど、配慮しましょう。

保障内容だけでなく免責事項にも目を通しておくことが大切

団体信用生命保険は、死亡した際や高度障害になったときに無条件でローンの弁済をしてくれるわけではありません。

いくつかの免責条件が設けられており、これらに該当する場合は保障が受けられないので注意が必要です。

住宅支援機構では次のような免責事項を定めています。

次の1から9までのいずれかに当てはまる場合は、残りの住宅ローンは弁済されません。

  1. 保障の開始日から1年以内に自殺されたとき
  2. 「申込書兼告知書」に記入日(告知日)現在および過去の健康状態などについて事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げその団信加入者に係る団信契約(住宅金融支援機構と生命保険会社との保険契約をいいます。以下6から8までにおいて同じ。)が解除されたとき
  3. 故意により所定の高度障害状態になられたとき
  4. 保障の開始日前の傷害または疾病により所定の高度障害状態になられたとき(その傷害や疾病をご加入時に告知いただいた場合でも、債務弁済の対象とはなりません。)
  5. 戦争・その他の変乱により死亡または所定の高度障害状態になられたとき
  6. 詐欺・不法取得目的により団信加入者となったことにより、その団信加入者に係る団信契約が取消しまたは無効とされたとき
  7. 団信加入者について、保険金を詐取する目的で事故を招致した場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その団信加入者に係る団信契約が解除されたとき
  8. 団信加入者について、団信契約の存続を困難とする2、6又は7と同等の重大な事由があり、その団信加入者に係る団信契約が解除されたとき
  9. 団信加入者が、住宅ローンの金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき

リフォームローンを組むとき夫婦で団体信用生命保険に加入する際の注意点

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リフォームローンを組む際に、夫婦のローンの借り方によって、団体信用生命保険の適用が異なってきます。

借り方でどのような違いがあるのかそれぞれみていきましょう。

リフォームローンで連帯債務を選択した場合の加入パターンと注意点

連帯債務とは、夫婦が連名で借りるリフォームローンです。フラット35では、『デュエット』という夫婦連生団体信用生命保険が用意されています。

これは夫婦のどちらかが死亡または所定の高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローンは全額弁済されるというものです。

ただし、加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合は弁済されません。

リフォームローンで連帯保証を選択した場合の加入パターンと注意点

連帯保証とは、一人が債務者になり、もう一人が連帯保証人になる方法です。

夫がリフォームローンを借りて、妻が連帯保証人になったとします。

夫は団体信用生命保険に加入できますので、夫が亡くなった場合はローンが全額弁済されます。

しかし妻は債務者ではないことから、団体信用生命保険には加入できません。

このため妻が亡くなった場合は、ローンはそのまま残った状態になります。

ある程度妻の収入をあてにしてリフォームローンを返済していた場合は、妻の死亡により債務が重くのしかかることになります。

リフォームローンでペアローンを選択した場合の加入パターンと注意点

ペアローンとは、夫婦それぞれがリフォームローンを借りることを意味します。

それぞれのローンに対して夫婦がそれぞれに債務を負い、お互いが相手のローンの連帯保証人になります。

団体信用生命保険へは、それぞれが加入することになるので、もし夫に万一のことがあった場合には、夫が組んだ住宅ローンのみが弁済されます。

夫の死亡後も妻の分については自身のローンを返済し続けることになります。

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