リフォームローンの団体信用生命保険について

リフォームローンの団体信用生命保険とは？

団体信用生命保険の目的

リフォームローンでは、住宅ローンと同じように、融資を受ける際に「団体信用生命保険」に入ることが必須になっている場合があります。

そもそも団体信用生命保険とはどのような保険なのでしょうか。

団体信用生命保険とは、この保険に加入することによって、借入している者が死亡したり高度障害になってこれ以上の支払いが困難になった場合、その時点で残っているローンに対して保険金が支払われて完済することができる保険です。

そのため、もしその段階でローンが残っていたとしても、残された家族は残りのローンを支払う必要がなくなります。

リフォームローンは高額になることもあり、返済途中で返済ができない状態になると家族が経済的にとても苦しい立場に置かれることになるでしょう。

また、金融機関も貸し付けていたローンを返済してもらえなくなると大きな損失になります。

そこでこの保険があるのです。通常の生命保険より保険料は安く設定されています。

一般的に、団体信用生命保険はローン返済の利息に上乗せされてローンと一緒に支払います。

ですからほかの保険とは異なり、保険会社に支払うのではなく金融機関に支払うことになります。
(住宅支援機構が運営する団体信用生命保険の場合)

しかし民間金融機関の住宅ローンの場合には、団体信用生命保険の保険料は銀行などの金融機関が負担し、ローンを借り入れた人が支払う必要がないのが一般的になっています。

また、保険金が支払われるときには保険会社から直接金融機関に支払われるシステムになっています。

リフォームローンは団体信用生命保険なし？

住宅ローンでは加入が必須となる団体信用生命保険ですが、リフォームローンでは加入について、各金融機関で決まりが異なります。

つまり、入らなくてはならないところもあれば、加入することが必須になっていないところもあるということです。

ローンを組む際に金融機関に確認してみましょう。

入ることが必須になっていない場合でも、万が一のことが心配な場合には別途個人的に団体信用生命保険と同じような保障の保険に入ることは可能です。

ローンの金額が高額になる場合には返済期間も長くなることが想定されます。

担保型のローンなどは返済期間が30年以上にも及ぶことがあります。

これから先に起こりうることを考えて、加入することを検討することも大切でしょう。

団体信用生命保険の注意点

団体信用生命保険のメリット

団体信用生命保険のメリットは3つあります。

1つ目は団体保険の一種であるため、保険料が通常の生命保険と比較して安いという点が挙げられます。

2つ目はローンを返済するにつれて保険料が安くなっていくという点です。

これは、ローンの残高に対して保険料を算出することになっているためです。

つまり、ローンを返済していくと残高が少なり、それに比例して保険料も少なくなっていくというわけです。

また、借入額が多ければその分、保険料も高くなりますし、借入額が少なければ保険料は安くなるという特徴があります。

3つ目は通常の生命保険ではその保険料に大きく関係してくる年齢や性別といった条件には関係なく、保険料が設定されるという点です。

通常の生命保険では支払う保険料が高くなってしまった年齢の人でも、団体信用生命保険ならば年齢に関係なく安い保険料で加入することができるというメリットがあります。

団体信用生命保険のデメリット

団体信用生命保険は保険の一つです。

生命保険は特別な場合を除いて、加入前に健康であることが条件になっていることがほとんどです。

そのため、元々疾病を抱えている場合にはこの保険に加入することができない場合があります。

ローンを組む際に団体信用生命保険に加入することが条件になっている場合には、ローンを組むことができなくなってしまうということがあり得るのです。

ただ、そうなると現在病気を持っている人すべてがリフォームローンを組むことができない、ということになってしまいます。

そのため、現在は保険料は通常よりも高くなりますが、団体信用生命保険に入れない人用の保険も増えてきているようです。

また、団体信用生命保険は保険料が安いというメリットの一方で、掛け捨て保険という特徴もあります。

民間の保険会社のような積み立ての制度はありませんので注意が必要です。

加えて、ローンを返済すると同時に保険の保障から外れます。

ローンが完済した後にも保障が必要な人は別途、民間の保険に加入する必要があります。

団体信用生命保険の保障範囲

保険の加入者が死亡したり高度障害によってローンの返済ができなくなったときに保険が支払われます。

そのため、高度障害ではない怪我や病気にかかった時には保障範囲ではありませんので注意が必要です。

例えば、怪我によって長期にわたり出勤が困難になったり、病気にかかって仕事を退職せざるを得ない場合なども保障はされません。

しかし、現在はこのような時にも対応できる保険も出てきているようです。

万が一のために備えた主な特約

先ほどからご説明しているとおり、団体信用生命保険では死亡した場合と高度障害の場合のみが保障の対象となります。

しかし、実際にはそのほかの病気にかかって就労することが難しくなり、ローンを返済することができなくなることもあるでしょう。

死亡や高度障害だけではなく、そのほかの病気にかかった時にも、特約を付けることで保障の範囲を広げることが可能です。

これには元々の団体信用生命保険に加えて、別途料金がかかります。

では、主な3つの特約について、それぞれの内容を見ていきましょう。

がん特約

がん特約は返済する人が死亡したり高度障害の状態になった場合に加えて、医師によりがんであると診断された場合にも対応できる特約です。

どのようながんでも対象になるわけではない場合があり、例えば住宅金融支援機構によるフラット35の団体信用生命保険では上皮内がんや皮膚がんは含まれないことになっています。

3大疾病特約

3大疾病とは日本人の死亡の原因のうちに上位3位までである「がん、脳卒中、急性心筋梗塞」にも対応する保険です。

こちらも保険によって条件は異なるようですが、例えば上記のがん特約に追加して、急性心筋梗塞の場合は初めて受診した日から60日以上、仕事をする上で制限が必要な状態であったことを医師から診断されたとき、という条件があります。

また、脳卒中の場合は初めて受診した日から60日以上後遺症が続いていると診断されていること、という条件があり、これらの条件を満たした場合に保障の対象になります。

8大疾病特約

8大疾病とは上記の3つの疾病に「高血圧、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎」を追加した8つの疾病をカバーする特約です。

保険によっては慢性膵炎を除いて7大疾病特約、としているところもあります。

保険にもよりますが、多くの保険で3大疾病特約の条件に加えて、高血圧、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎のいずれかの病気にかかり、12か月以上仕事をすることができなかった場合に保障の対象となることが多いようです。

いずれの場合も上記の疾病についてさまざまな条件があり、保険の種類や金融機関によって異なります。

例えば、年齢については加入時の年齢が満15歳以上満51歳未満であること、とする保険もあります。

また、借入額によって健康診断結果証明書を提出することが義務付けられていることもあります。加入する前にどのような内容なのかを把握しておく必要があるでしょう。