リフォームローンは年収だけで決まらない！審査ポイントや通る方法について

今の年収でいくらリフォームローンが組めるのかについて

リフォームローンの計算方法について

リフォームローンで借り入れができる金額は、年収を元に計算されます。

そのため、リフォームにかかる費用次第ではリフォームローンだけで費用を全額借りることができないこともあるのです。

リフォームローンで借り入れられる金額は、毎月の返済額が月収のどれだけの割合を占めているかと、返済までにかかる期間で計算され、一般的に返済負担率は35%、返済期間は10年が目安とされています。

借入できる金額は年収だけで決まらない

リフォームローンで借りることができる金額は年収を元に計算されますが、場合によっては年収上問題なく借り入れられる金額だったとしても、審査が通らない場合もあります。

この場合で多いのが、年齢や他社借り入れ、過去の返済履歴など年収以外の条件に問題がある場合です。

これらの基準に引っかかってしまうと、年収上は問題無く借り入れられる金額だったとしても、審査が通らなかったり、上限額が引き下げられてしまったりすることがありますので、注意しましょう。

世帯年収が500万だった場合借り入れできるリフォームローンの額

例として、世帯年収が500万円だった場合にどれだけのリフォームローンを利用できるかを計算してみましょう。

世帯年収が500万円の場合、毎月の収入は平均すると約40万円です。

ここから税金や健康保険料、年金などが引かれるため、実際の手取りを仮に約30万円とします。

返済負担率を35%の上限一杯で考えた場合、返済に回せる金額は毎月約10万円、年間の返済額は約120万円となります。

リフォームローンでは返済期間が最長10年であることが多いため、年間120万円の返済で10年間と考えた場合、合計額は約1,200万円です。

つまり、年収500万円なら、利息を含めて約1,200万円までは借りられる可能性があると言えるでしょう。

リフォームローンで年収以外の審査ポイントについて

年齢

銀行系の金融機関が行っているリフォームローンでは、ローンを完済する年齢の上限が設定されており、多くの銀行では満70歳で返済が終わることが条件となっています。

また、リフォームローン契約についても年齢制限があり、満60歳を超えると審査に通りにくくなると言われていますが、これはリフォームローンの返済期間が10年を上限としていることが理由です。

ですので、年収上は10年掛けて返済すれば問題ない融資額でも、年齢によっては返済期間を10年確保することができないことが理由で、審査に落とされてしまう可能性があります。

勤続年数

リフォームローンに限らず、金融機関によるローンは、融資が安定して返済されるかどうかが重要視されます。

そのため、雇用状況が安定しているか、将来的に安定して働き続けることができるかどうかも審査の基準に含まれているのです。

勤続年数は雇用の状況を確認する際に用いられることが多い基準で、長く勤めていればそれだけ将来的にも働き続ける可能性が高いと判断されます。

ただし、リフォームローンの場合はそれほど勤続年数が重視されない傾向もあり、勤続年数が約1年の場合でも、ある程度の金額なら融資を受けられることが多いようです。

返済負担率

リフォームローンの計算方法の項目で少し触れていますが、住宅ローンやリフォームローンでは毎月の収入と返済額のバランスも重視されています。

この収入と返済の比率を返済負担率といい、一般的な金融機関では概ね35%が上限として設定されており、これを超える場合は融資を受けることができません。

ただし、収入が多く返済負担率が35%を超えても生活への影響が少ないと考えられる場合については、金融機関の判断で融資が行われる場合もあります。

注意点として、この返済負担割合はリフォームローンだけの計算ではありません。

もし、自動車ローンや学資ローンなど、他社からの借り入れがあった場合には、他の借り入れの返済にリフォームローンの返済を加えたうえで返済負担率の計算が行われます。

つまり、収入上毎月10万円の返済が可能だったとしても、他社の返済が月5万円ある場合は、リフォームローンの返済可能額が毎月5万円だと計算されるため、この返済額の範囲までしか借り入れを行うことができないのです。

また、信販会社などのノンバンク系金融機関では、貸金業法で借り入れ限度額が年収の3分の1までと制限されているため、銀行以外で借り入れた場合はこちらの制限にも注意する必要があります。

リフォームローンの審査に通る方法について

住宅ローンとリフォームローンの審査の違いについて

住宅向けローン商品には、住宅を取得する際に用いる住宅ローンと、リフォームに用いるリフォームローンとがあります。

この2つはよく似たローンではありますが、ローン審査の基準は大きく違うため、ローンを申し込む際には注意が必要です。

具体的には、住宅ローンの場合、工事請負契約書や売買契約書など、さまざまな書類が必要で、担保を設定する際にはさらに登記手続き等も行わなければなりません。

リフォームローンの場合は無担保・無保証のものもあるため、比較的手軽に、短い時間で審査と融資が行われます。

リフォームローンの仮審査先を探すには「ハピすむローン比較」が利用できます。

リフォームローンの審査はわりとゆるい

リフォームローンの融資額は住宅ローンと比べると低く抑えられており、審査基準についても低めに設定されていることが多いようです。

また、メインバンクとして利用している銀行や、住宅ローンを借りて完済した銀行の場合、ローンをしっかりと返済したという実績があるため、よりリフォームローンの審査に通りやすいと言われています。

仮審査通過=本審査通過ではない

リフォームローンの申し込みでは、正式な申請を行う前に仮審査を依頼することができます。

仮審査とは、年収や他社融資額、希望融資額などの情報を元に簡易的に融資が可能かどうかを判定する手続きで、書類等を用意する必要がありません。

そのため、仮審査を通ったとしても収入証明などの書類を用いた本審査の際に審査に通らない可能性も有り得るのです。

仮審査の際にできるだけ正確な情報を記入していれば、本審査に通らないという可能性は低いのですが、過去にローン返済を滞納したことがある場合などは本審査で落とされる可能性があるので注意しましょう。

自己資金はなるべく多いほうがいい

リフォームローンの審査は希望する融資額が多ければ多いほど厳しく判定されます。

これは、融資金額が多いと返済期間が長くなり、毎月の返済負担も大きくなることから、返済が滞ったり不能になったりするリスクが高いことが理由です。

自己資金を多く用意し、借り入れる金額を少なく抑えれば、金融機関側のリスクが抑えられるため、審査に通りやすくなるでしょう。

また、メインバンクでリフォームローンを申し込む場合は、口座の貯蓄額が多ければ、もし何らかの理由で収入が減少したとしても、貯蓄から返済を行うことができると判断されて審査に通りやすくなると言われています。

リフォームを依頼する際の最適な業者の選び方について

リフォームローンの審査ではリフォーム業者の見積もりを用意する必要があります。リフォームローンのことを考える前にまずはリフォームを依頼する業者を探さなければなりません。

リフォームを依頼する業者を選ぶ際には、見積もり書を比較して費用が比較的安く抑えられているか、アフターサービスや保証がしっかりしているかを考慮すると良いでしょう。

特にアフターサービスや保証については、施工後にトラブルが発生した際に追加費用が必要となるかどうかを左右する重要なポイントですので、特に重視する必要があります。

リフォーム費用の見積もりが安い業者でも、アフターサービス等が手薄だと、結局は追加工事で割高になってしまうということも考えられます。

リフォーム業者選びでは多少割高でも保証体制の良い業者を選びましょう。

また、見積もりを依頼する際には、リフォームローンがいくら借りられるか、自己資金はいくら用意できるかをあらかじめ計算しておき、予算や目的をはっきりさせておくことも重要です。

予算や目的がはっきりしていればしているほど、より正確で的確なプランを業者から提示して貰いやすくなるため、リフォーム後に追加工事が必要となる可能性を低く抑えることができます。

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