【リフォームローン】返済年数や借入額上限額の違い

リフォームローンとは？

リフォームローンの特徴

「リフォームローン」は、リフォーム工事を目的にした費用に対して融資を受けられるものです。

自身が所有する自宅のリフォームであることが主な要件です。

しかし、リフォームであればどんな工事でも融資が受けられるわけではありません。

金融機関によって、対象となるリフォームが定められていますので、申し込み前に確認が必要です。

実は、リフォームの際にはリフォームローンだけではなく「住宅ローン」を利用できるケースもあります。

住宅ローンにはどのような特徴があるのでしょうか。

住宅ローンは住宅購入時に利用するイメージがありますが、近年はリフォームにも利用可能なタイプが増えています。

つまり、新築・中古住宅の購入以外に、リフォームにも利用できるローンです。

住宅ローンは、借入限度額が高く、また金利が低く最長返済期間が35年と長く設定できる特徴があります。

そのため、長期の資金計画が立てやすいというメリットがあります。

ただし住宅ローンの場合、リフォームローンよりも審査や条件が厳しくなるため、リフォームの際にはリフォームローンが選ばれる傾向が多くなります。

ここからは、リフォームローンについて種類ごとに詳しく解説します。

返済年数や借入上限額が異なるリフォームローン

リフォームローンには大きく分けて「無担保型」と「有担保型」の2種類があります。

それぞれの違いと特徴を見ていきましょう。

無担保型リフォームローン

無担保型リフォームローンは、担保を設定することなく融資が受けられるローンです。

抵当権の設定が必要なく、手続きに関する諸費用も少なくなります。

ローン申し込み時の審査が比較的通りやすく、審査結果が出るまでの期間も短いのが特徴です。

たとえば審査項目として見られることの多い勤務年数でみると、金融機関によって異なるものの、短いものでは6カ月以上勤務していることが条件であるという具合に、審査は甘めだと言われています。

ただし、借入上限額が500万～1,000万円と有担保型リフォームローンよりも低く、最長返済期間は15年と短めです。

また、金利も担保型リフォームローンより高くなります。

そのため小規模なリフォームで借入金額が少なく、短期間で返す場合に向いているローンです。

有担保型リフォームローン

有担保型リフォームローンは、土地と建物を担保に融資を受けるローンです。

借入上限額が1,000万～1億と大きいため、大掛かりなリフォーム工事にも対応できます。

また、最長返済期間も35年と長く設定でき、金利も低いため長期的な資金計画が可能になります。

ただし、ローンの申し込み時の審査や条件は無担保型よりも厳しく、審査の結果が出るまでの期間も長くなります。

勤務年数の条件を確認すると、無担保型リフォームローンでは6カ月以上という金融機関もある中で、担保型リフォームローンでは2年以上が一般的です。

有担保型リフォームローンは、借用金額も高くなるためより安定した収入が求められるということになります。

無担保型リフォームローン、担保型リフォームローン、住宅ローンの一般的な違いを表にまとめました。（※金融機関によって条件は異なります）

リフォームローンの種類

リフォーム費用に融資をおこなっている金融機関は、大きく「民間」と「公的」機関に分けられます。

どちらを選ぶべきなのか、それぞれの特徴を確認していきましょう。

民間ローン

民間ローンとは、銀行や信用金庫などに申し込むローンのことです。

また、クレジットカード会社などの信販会社のローンもこちらに含まれます。

民間のリフォームローンは、無担保型のものが多いのが特徴です。

無担保型リフォームローンであれば、抵当権を設定することなくリフォームローンを利用することができます。

有担保型ローンの場合は担保設定が必要になりますが、借入限度額が高く、金利が低く、最長返済期間が長くなります。

借用金額や完済するまでの年数にあわせて無担保型か有担保型かを選択できる点も民間ローンの特徴です。

また、メインバンクや住宅購入時に利用している金融機関であれば、金利が優遇されることもあります。

公的ローン「住宅金融支援機構」

公的ローンの代表的なものが「住宅金融支援機構」のローンです。

住宅購入のローンに検討されること多い「住宅金融支援機構」ですが、リフォーム費用のローンとしても利用が可能なケースがあります。

民間のリフォームローンに比べて、金利が低く、長期にわたって返済が可能です。

しかし、審査基準が厳しく、建物に対する条件も設定されているため、クリアできない場合は審査に通らないこともあるでしょう。

「住宅金融支援機構」のリフォームローンの中でも、対象を限定したタイプがありますので、見てみましょう。

高齢者向け返済特例制度

高齢者向け返済特例制度とは、満60歳以上の方を対象にしたリフォームローンです。

バリアフリー工事や耐震改修工事を含む工事が対象になります。

このローンは、リフォーム費用である融資金額の利子の部分のみを毎月支払い、保証人を含む申込者全員が亡くなったあとに、相続人が物件を売却するか自己資金で元本を支払う仕組みになっています。

この制度を利用すれば、高齢者が毎月の支払額をおさえてリフォームをすることが可能です。

金利は全期間固定金利なので、毎月の支払いが一定になり、金利の変動を心配することなく支払い続けられるでしょう。

融資限度額は1,000万円で、本人が居住する住宅、床面積が50平方メートル以上（共同住宅の場合は40平方メートル以上）などの条件を満たす必要があります。

財形住宅融資リフォーム

財形住宅融資リフォームは、財形貯蓄を1年以上続けていて、ローン申込み2年以内に財形貯蓄の預け入れをしている貯蓄残高が50万円以上ある人が対象のリフォームローンです。

幅広いリフォームに対応しており、5年固定金利型なので5年ごとに金利が見直されます。

また、最長返済期間は20年、または支払い完了時の年齢が80歳以下の期間です。

条件は、本人が居住する住宅で床面積40平方メートル以上などと決まっており、財形残高の10倍以上または4,000万円までが融資の限度額になります。

リフォームローンの注意点

返済期間に注意

リフォーム費用をローンを利用して支払う場合の注意点として、返済期間が挙げられます。

無担保型リフォームローンを利用する場合は、最長返済期間も10～15年と短く、金利も有担保型よりも高いため、毎月の支払い額がいくらになるのかのシミュレーションが欠かせません。

たとえば、500万円を金利2%で借りる場合は、10年の返済期間なら毎月返済額は約46,000円、総支払額は約552万円になります。

5年で返すのであれば、毎月の返済額は約88,000円、総支払額は約526万円。

3年で返すのなら毎月の返済額は143,000円、総支払額は約516万円です。

ローンの利用を検討する際には、申し込み前にライフイベントを加味した返済計画を立てておくことが大切です。

ライフイベントは、出産や子どもの教育費などのほか、今後のさらなるリフォームや設備の取り替えなどが考えられます。

まずは、毎月の支払いが負担なく行える金額を算出し、返済期間内に返すことが可能な合計金額を計算しましょう。

ライフイベントにかかる費用も含めて検討した返済計画を立てることが重要です。

有担保型のリフォームローンを利用する場合は、長期にわたって返済するため、より長い資金計画が必要になります。

老後に必要なお金も把握しておくとより安心でしょう。

いくら借りられるかよりも、返済期間と返済可能な金額を算出して、リフォームにかけられる金額を検討したうえで、将来にわたって必要なリフォームを計画することをおすすめします。