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2020年01月17日更新

リフォームでお得なのはローンか現金か

住宅をリフォームするのに必要な費用は現金またはリフォームローンを利用し支払う方法があります。しかしリフォームローンを組む場合でも現金が必要になる可能性が高いため、あらかじめ準備が必要です。ではリフォームの際現金はいくら必要なのでしょうか。

リフォームするのに必要な現金とは?

リフォーム ローン 現金
リフォーム工事にかかる費用は現金かリフォームローンか選ぶことができます。

支払うタイミングについては様々で、リフォーム費用は施工業者の口座に振り込むのが一般的です。

では、リフォーム費用を支払う際、具体的にどのような流れになるのかご紹介します。

リフォーム契約と支払い金額

施工業者によって異なりますが、施工業者が決まりリフォーム契約を締結する際にまず工事費用の1割〜3割支払い、着工前や着工時に中間金として3割〜5割を支払います。

そして、リフォーム施工後に残金を支払います。

また、工期が短いリフォームの場合、契約時または着工前に5割程度支払いリフォーム施工後に残金を支払うケースもあります。

工期やリフォーム金額に関わらず、どちらもリフォーム工事着手までに5割〜6割支払うケースが多いでしょう。

その他に、基本的にリフォーム契約時の契約金は現金で支払うケースが多いため、あらかじめ用意しておく必要があります。

こんな施工業者には要注意が必要

リフォーム工事の工期や費用などによって異なりますが、一般的には上記のような支払いの流れになっています。

しかし、一部の業者には工事着手までに5割〜6割を支払うことを要請されるケースがあります。

工事着手前に大部分の工事費用を要請する場合、会社の経営が軌道に乗っていなくて資金繰りの費用に当てるために支払いを催促している可能性があります。

また、さらに悪徳な業者の場合は、リフォーム代金だけ受け取って工事を行わずに持ち逃げするケースもあるため、支払いのタイミングは業者と事前に話し合っておきましょう。

リフォームの支払いは現金かローンどちらがいいのか

リフォームの支払いは現金かリフォームローンのどちらがいいのでしょうか。

現金支払いとリフォームローンのメリット・デメリットを見ていきましょう。

現金支払いのメリット・デメリット

現金支払いのメリット・デメリットは以下の通りです。

【現金支払いのメリット】

  • 金利がないためリフォーム費用の総支払い額が低い
  • 所得税控除が受けられる
  • ローンでかかる事務手数料などの諸経費がかからない
  • ローンの返済がないことで月々の負担がない

【現金支払いのデメリット】

  • リフォームの規模が大きくなると高額な現金が必要になる
  • 住宅ローン控除が利用できない
  • 無理して現金で購入した場合、現金が必要になったとき他のローンを利用する可能性がある
  • 団体信用生命保険が利用できない

リフォームローンのメリット・デメリット

リフォームローンのメリット・デメリットは以下の通りです。

【リフォームローンのメリット】

  • 無担保で融資を受けることができる
  • フリーローンより金利が低い
  • 返済期間が長くなり月々の支払いを調節できる
  • 審査が早いケースが多い
  • 住宅ローン控除が受けられる
  • 自己資金がなくてもリフォームできる
  • 所得税控除が受けられる

【リフォームローンのデメリット】

  • 金利分多く支払わなければならない
  • 手数料などの諸経費がかかる
  • 審査に通らないと融資を受けられない

その他のローンを利用する

リフォームローン以外にもローンはあるため、どのようなローンを利用するかで支払い内容が異なります。

では、その他のローンである住宅ローンやリフォーム一体型のローンなどについてご紹介します。

リフォームローンと住宅ローンどちらが得なのか?

「リフォームローン」と「住宅ローン」どちらか利用できる場合、どちらを選んだほうがいいのでしょうか。

実は「リフォームローン」か「住宅ローン」どちらか適しているのかは、リフォーム費用によって異なります。

リフォーム費用が少額であれば、無担保で借り入れしやすい「リフォームローン」の方が向いていると言えます。

一方、大規模なリフォームやリノベーションになる場合は、リフォーム費用が高額になるため金利が低く長期に渡る返済が可能な住宅ローンの方が適していると言えるでしょう。

リフォーム一体型ローンとは

リフォーム一体型ローンとは、中古住宅を購入しリフォームしてから居住する際に利用できる住宅ローンのことで、リフォーム費用と住宅購入費を合わせてローンを組むことができます。

リフォーム一体型ローンには住宅金融支援機構の「フラット35」があり、中古住宅を取得しリフォームやリノベーションをしたい場合に適したローンとなります。

「フラット35」は金利も1.25%〜1.96%と低く長期返済に向いています。「フラット35」の利用条件は以下の通りです。

【「フラット35」利用条件】

  • 申し込み要件:申し込み時の年齢が満70歳以下
  • 返済負担率:400万円未満30%以下、400万円以上35%以下
  • 使用用途:中古住宅の購入及び中古住宅の購入とあわせて行うリフォーム費用
  • 借入対象となる住宅:一戸建ての場合70平方メートル以上、マンションの場合30平方メートル以上
  • 借入額:100万円〜8000万円以下(中古住宅購入額とリフォーム費用の合計額以内)
  • 借入期間:15年〜35年

住宅ローンが残っていたら「借り替えローン」という選択も

戸建て住宅をリフォームする際に住宅ローンの残債がある場合は、「借り換えローン」という選択もあります。借り換えローンとは、返済中の住宅ローンと新たに融資を受けるリフォーム費用をまとめて返済する方法のことです。

あるネット銀行の借り換えローンの内容は以下の通りです。

【ネット銀行の借り換えローン利用条件】

  • 使用用途:リフォーム、増改築、太陽光システム導入など
  • 借入額:1億円以内
  • 借入期間:1年以上35年以内
  • 手数料:約10万円
  • 担保または保証人:担保が必要


リフォーム費用についての注意点

リフォーム ローン 現金
リフォームにかかる費用や支払い方法などで注意点がいくつかあります。

具体的にどのような内容なのか見ていきましょう。

生涯設計とリフォーム内容

今後どのようなライフスタイルになるのか生涯設計を考えることで、リフォームを行う優先順位が見えていきます。

今後何年後にどのようなリフォームが必要になるのかを考えると、今はどの程度までリフォームすべきかが分かるでしょう。

例えば、外壁の塗装が必要になった場合、屋根の塗装の劣化具合も調査してもらい、今後早いうちにリフォームが必要であれば同時に行った方が割安になることがあります。

生涯設計とリフォーム代金

生涯設計を考えたとき、たとえばこの先子供の進学などでまとまった教育費が必要になる場合、リフォーム費用を現金で支払ってしまうと、その後の生活に支障をきたしてしまう恐れがあります。

また、リフォームローンでも借入額が多いと月々の支払いが困難になり生活が成り立たなくなる可能性があるため、リフォーム費用を決める際はいくら支払えるのかを念頭に予算を決めていくといいでしょう。

リフォームの助成金申請

リフォームには、一定の条件を満たすことで受けられる助成金制度があります。

例えば、バリアフリーリフォームや耐震リフォーム、エコリフォームは助成対象のリフォームに当たります。

助成金制度を行っているのは主に各自治体ですが、自治体によって対象条件が違ったり、毎年変更されたりすることもあるため、利用したい場合は物件がある自治体に問い合わせと確認をすることをおすすめします。

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