リフォームローンに連帯保証人は必要？

リフォームローンの連帯保証人とは

「ローン」という言葉と共に「連帯保証人」という言葉も思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

また、連帯保証人に関するトラブルを見聞きしたことのある人もいるでしょう。

リフォームローンを考えている場合、連帯保証人は必要になるのでしょうか？詳しく解説します。

連帯保証人の義務

リフォームローンだけに限らず、住宅ローンや不動産賃貸など様々な場面で連帯保証人を求められることがことがあります。

連帯保証人になった場合、直接お金を借りていないにも関わらず借金をしている人と同じ支払い義務が課せられます。

具体的には、債権者は主債務者の支払い能力の可否に関わらず連帯保証人に請求できることとなっています。

もし債権者から主債務者の代わりに連帯保証人に支払うよう要求された場合、連帯保証人は請求を拒否できず、催告の抗弁権もありません。

また、主債務者に支払い能力が無いから連帯保証人に請求が来る場合だけでなく、主債権者に財産があって支払い能力が十分だと証明できたとしても、連帯保証人は債権者からの請求を拒むことができなくなっています。

つまり、連帯保証人には「検索の抗弁権がない」ということです。更に、連帯保証人は分別の利益がないことで知られています。

分別の利益がないということは、債権者から請求された金額を連帯保証人が全て背負わなければならないということを意味します。

テレビ番組などで見聞きする連帯保証人トラブルは、安易な気持ちで連帯保証人になってしまったために直接借金をしてしまった人と同様の支払い義務を負うことによって生じています。

連帯保証人になると解除するのは簡単ではありません。

「連帯保証人」と「保証人」は違う

保証人という言葉が共通していることもあり、連帯保証人と保証人は同じ意味の言葉だと誤解している人が多くいますが、連帯保証人と保証人は異なるものです。

連帯保証人の方が責任が重くなっています。

保証人の場合、連帯保証人では認められなかった催告の抗弁権や検索の抗弁権、分別の利益があります。

つまり、保証人の場合はもし請求がきたとしても先に主債務者に請求することを要求できます。

主債務者に財産があると証明できた場合は優先的に強制執行するよう要求できますし、返済義務のある金額は保証人の数で割った分だけとなります。

リフォームローンに必要？

リフォームローンに関してはローンの種類によっても内容が異なってきます。

特に借入金額が低めに設定されている無担保型リフォームローンの場合は、金融機関での審査も比較的厳しくない上に、連帯保証人に関しても必要としない商品が多い傾向にあります。

担保型のリフォームローンは借入金額が大きくなり、返済期間も長くなります。

その分、金融機関での審査も厳しくなりますし、保証人が必要となるケースもあるでしょう。

金融機関のホームページなどで原則保証人不要と紹介されている場合でも、保証会社を利用するとの記載がされていることがあります。

保証会社の判断によっては連帯保証人が必要となる場合もあります。

つまり、リフォームローンの連帯保証人は多くのリフォームローン商品で必要とされているわけではありませんが、ローンプランや金融機関、保証会社などの審査結果や申込者の状況によって必要となることがあると言えます。

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連帯保証人の代行「保証会社」

もしローンを組む時に金融機関に連帯保証人を求められた場合、連帯保証人を探すのに苦労する人は多いかもしれません。

連帯保証人になってしまったら、主債務者と同じ返済責任を負うことになってしまうため避けたいと考える人が大多数でしょう。

また、連帯保証人を依頼する側も依頼しにくいと思うことは少なくないはずです。

そこで近年多く利用されているのが保証会社です。

金融機関や賃貸業者では連帯保証人を必要としない代わりに、保証会社を利用するケースが増えています。

ここでは、保証会社のメリットとデメリットについて見ていきましょう。

保証会社のメリット

保証会社とは連帯保証人の代行をしてくれると考えるとわかりやすく、連帯保証人を探さなくても済むというメリットがあります。

また、金融機関側のリスクも減ります。

保証会社が連帯保証人の代人ということは、もし主債務者が返済不能となった時に保証会社が金融機関にローンの残債を支払うということです。

返済期間が長期にわたるローンでは連帯保証人の継続が難しいなか、保証会社の存在は金融機関にとっても安心です。

金融機関にとってはローンの焦げ付きの心配がありません。

債務者にとっては残債が消えたということを意味するわけではなく、あくまでも債権者が金融機関から保証会社に移っただけなので返済をしなければならない事実は変わりません。

デメリットは保証料

保証会社は無条件で誰もが利用できるわけではありません。

リフォームローンを組む際にも保証会社で審査が行われます。保証会社によって審査内容や審査基準は異なります。

審査に通った場合、保証を受けることができるようになりますが、保証を受けるにあたっては保証料を支払わなければなりません。

保証料は一律ではなく、保証会社の審査内容によって金額は異なります。

審査内容があまり良くない場合や担保型リフォームローンの場合は担保の価値が保証料に反映されて保証料が高くなることがあるのです。

リフォームローンをはじめローンは元金と利息だけが注目されがちですが、意外にも諸費用において保証料が占める割合は大きく、ローン返済者の負担になることがあると覚えておいた方が良いでしょう。