リフォームローンを組む前に検討したい住宅ローンの借り換えとは？

1 リフォームローンを住宅ローンに借り換えると金利がお得に
2 リフォームローンを組む場合と住宅ローンを借り換えた場合を比較
3 住宅ローンを借り換えるベストなタイミング
4 住宅ローンを借り換えることでリフォーム費用は捻出できるか
5 住宅ローンを借り換えリフォーム費用を組み込む場合の注意点

リフォームローンを住宅ローンに借り換えると金利がお得に

住宅のリフォームを行うために金融機関から融資を受ける時、リフォームローンを利用するという方法があります。

しかし、場合によってはもっとお得にリフォームに必要な資金を金融機関から借り入れる方法があるのです。

それは、リフォーム費用を上乗せした形で住宅ローンを借り換えるというものです。

一体どういうことなのかご説明します。

リフォームローンは住宅ローンに比べて金利が高め

多くのリフォームローンは融資を受ける際に担保を必要としません。

そのため、借入可能な金額が住宅ローンよりも低く、金利は固定金利で住宅ローンの金利よりも高いことが一般的です。

金融機関や借り入れの条件によっても異なりますが、住宅ローンの金利は年1～2%程度であるのに対し、リフォームローンの金利は年3～5%程度と約2倍の差があることもあります。

そのため、同じ金額を借り入れるのであれば少しでも金利の低い住宅ローンを利用したいと考える人も少なくないでしょう。

借り換え後の住宅ローンにリフォーム費用を組み込む方法とは

住宅ローンを利用して購入した住宅で、ローン返済中に住宅をリフォームしたいという場合もあるでしょう。

そのような時はリフォームローンを組むのではなく、住宅ローンを借り換えて、借り換え後の住宅ローンでリフォーム費用を賄うという方法があります。

リフォーム費用を上乗せした住宅ローンへ借り換える場合、新たに金融機関の審査を受ける必要があります。

まずはリフォーム費用を上乗せした住宅ローンの借り換えを行っている金融機関を探して相談してみましょう。

借り換え後の住宅ローンにリフォーム費用を組み込むメリットとは

借り換え後の住宅ローンにリフォーム費用を組み込むメリットは大きく2つあります。

1つ目は、リフォームローンよりも住宅ローンの金利の方が低いという点です。

借り入れる金額が大きければ大きいほど、より金利の低いローンを組んだ方が支払総額は少なくて済みます。

2つ目は、ローンを一本化することによって返済計画が立てやすくなるという点です。

仮に複数の金融機関から異なる金利で借り入れを行っていた場合、それぞれの金利や返済額、返済日などを気にして家計を管理しなければなりません。

ローンを一つにまとめることによって、より返済計画を管理しやすくなるでしょう。

リフォームローンを組む場合と住宅ローンを借り換えた場合を比較

返済中の住宅ローンとは別にリフォームローンを組む場合と、リフォーム費用を上乗せした住宅ローンを借り換えた場合に、どのような違いがあるか見てみましょう。

リフォームローンと住宅ローンを組み合わせる場合

リフォームローンを新たに組む場合には、まずはリフォーム費用の借り入れを申し込む金融機関を探します。

全ての金融機関がリフォームローンの融資を行っているわけではないため、住宅ローンとリフォームローンでそれぞれ別の金融機関から借り入れることになる可能性もあるでしょう。

リフォームローンを組む際は借り入れを希望する金融機関に審査を申し込んで審査を受けます。

審査は住宅ローンよりも基準が緩いと言われており、早い場合は約1日で審査が完了することもあるようです。

担保を必要としないリフォームローンの場合、抵当権の設定も不要であるため、ローンを組むまでの手間や時間は住宅ローンに比べて少なくて済みます。

住宅ローンを借り換えリフォーム費用を一本化した場合

住宅ローンを借り換える場合には、まずはリフォーム費用を上乗せした形で住宅ローンを借り換えることができる金融機関を探します。

借り入れを希望する金融機関が見つかったら審査の申し込みをしましょう。

この場合は担保が必要となりますが、担保となる住宅は既に償却中で担保としての価値が下がっている可能性があります。

さらに住宅ローンの残債に加えてリフォーム費用を上乗せして借り換えることになるため、金額が大きく審査は厳しくなると言われています。

もし審査を通過して融資を受けられることが決定したら、元々ローンを組んでいた金融機関のローンを完済し、抵当権を抹消します。

その後、借り換え後の金融機関が住宅や土地に抵当権を設定し直すことで借り換えが完了となります。

住宅ローンを借り換えるベストなタイミング

住宅ローンはできる限り金利が低い時に借り換えるとお得になります。

しかし、金利が下がるタイミングを待っている間に逆に金利が上がってしまうというリスクもあるでしょう。

では、どのタイミングで借り換えを行うのが最も良いのでしょうか。

住宅ローンの未返済金額が大きいタイミング

住宅ローンの借り換えを行う際には手続きの手間や諸経費が必要となります。

しかし、より低い金利の住宅ローンに借り換えることができれば諸経費を支払っても最終的な支払総額が少なくて済む場合もあります。

低金利の恩恵を最大限受けるためにも借り換えは住宅ローンの残債が多く、金利の低いタイミングで借り換えるのが良いでしょう。

住宅ローンを借り換えることでリフォーム費用は捻出できるか

住宅ローンの借り換えは上手く利用すればリフォーム費用を捻出するための有効な手段となりますが、注意点も存在します。

ここでは、リフォーム費用を捻出するために住宅ローンを借り換える際に注意すべき内容についてご説明します。

リフォーム費用をどれくらい捻出できるかは条件によって変わる

借り換え後の住宅ローンの金利が元々の住宅ローンの金利よりも低ければ低いほど月々の返済額は少なくて済みます。

この場合、少なくなった返済額の分をリフォーム費用に充てることができるでしょう。

ただし、住宅ローンの借り換えには抵当権の設定等の手続きが必要とななるため、司法書士へ依頼する費用も捻出しなければなりません。

このように住宅ローンを借り換えてリフォーム費用を捻出する際には、現在借りている住宅ローンの金利や残債額、新しく借りかえるローンの金利などの条件によって、リフォームに充てられる費用が変わるのです。

住宅ローンを借り換える際には金利だけでなく諸経費がどの程度かかるかといった計算をし、最終的にいくらリフォーム費用を捻出できるのかをあらかじめ計算することが重要です。

住宅ローンを借り換えリフォーム費用を組み込む場合の注意点

住宅ローンの借り換えを行うためには注意しなければならないポイントがいくつかあります。

住宅ローンの借り換えを行う場合は次のような点に注意しましょう。

住宅ローンを借り換えリフォーム費用を組み込むには条件がある

リフォーム費用を上乗せした形で住宅ローンを借り換えるのには定められた条件を満たす必要があります。

まず、リフォーム費用を捻出するために借り換えるローンであるとはいえ、あくまで利用するのは住宅ローンです。

住宅ローンを借り換える場合も、ローンを組む本人が居住する住宅のための借り入れでなくてはなりません。

また、借入を行う金融機関によっても条件が設定されていることがあります。

たとえば、返済中の住宅ローンに関して過去数年間のうちに返済が滞ったことがないか等が条件となっている場合があります。

どのような条件が設定されているかについては借り換えを行う金融機関に確認しましょう。

借入金額が大きくなるため審査が厳しくなる可能性がある

元々の住宅ローンの残債に加えてリフォーム資金も合算した金額のローンを組むため、ローンの金額が大きくなります。

融資額が大きければそれだけ融資を行う金融機関の審査も厳しくなる可能性があるでしょう。

また、住宅ローンとして借り入れを行うため通常は担保が必要となります。

しかし、担保となる居住中の住宅は当初住宅ローンを組んだ時よりも担保としての価値が低下していることが考えられます。

居住し始めてからの経過年数や建物の劣化具合によっては希望通りの融資を受けられない可能性があるため注意が必要です。

着工中もしくは完了したリフォームの費用は対象外

着工中もしくは工事が完了したリフォーム費用はリフォームローンの対象とはなりません。

そのため、ローンの審査が完了するまではリフォーム工事に着工しないよう業者とスケジュールを調整する必要があります。

住宅ローンを利用してリフォーム工事を行いたいと考えている場合、まずは金融機関に相談してみると良いでしょう。

融資の実行日とリフォーム工事のスケジュールをきちんと練っておく

住宅ローンでリフォーム費用を賄う場合、通常は融資の実行日にリフォーム資金を調達できます。

しかし、リフォーム工事を行う際には工事の着工前に頭金の支払いが必要な場合もあります。

リフォームの規模が大きいときにはリフォーム業者へ支払う頭金や中間金の金額も大きくなるでしょう。

そのため、まだ融資が実行されていない段階で多額の費用を支払う必要がある場合は負担が大きくなることが考えられます。

つなぎ融資を利用して頭金や中間金を支払うという方法もありますが、融資のタイミングも考慮して工事のスケジュールを調整するのが理想的です。

住宅ローン控除を受けている場合に借り換え後も適用を受けるための要件

住宅ローン控除を受けている人が住宅ローンの借り換え後も控除の適用を受けるためには定められた要件を満たす必要があります。

その要件とは次の2つがあります。

まず1つ目は、新しい住宅ローンが当初の住宅ローンの返済のためのものであることが明らかであることです。

住宅ローンとして金融機関から資金を借り入れる場合、ローンを組む本人が居住する住宅に対しての借り入れである必要があります。

住宅の取得ではなくリフォームを目的とした住宅ローンでも控除の対象となりますが、住宅の増改築に直接必要な借り入れでなければならないという点には注意しましょう。

次に2つ目ですが、新しい住宅ローンの償還期間が10年以上あることなど、住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまることが必要となります。

そもそも住宅ローン控除の適用を受けるためにはローンの償還期間や資金の使途についての要件が定められています。

住宅ローンを借り換える場合は借り換え後もそれらの条件を満たしている必要があります。

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