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2021年04月08日更新
リフォームローンとは?特徴から選び方のポイントまで
家のリフォームが必要であっても、資金不足で悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。当記事ではリフォームで利用できるリフォームローンの特徴や種類の違いについて解説します。条件の良いリフォームローンを組み理想の家へリフォームしましょう。
目次
リフォームローンとは?
家を購入する際には多くのケースで住宅ローンが利用されますが、銀行や信販会社などの金融機関にはリフォームをする際に利用できるローン商品もあります。
これがリフォームローンと呼ばれるものです。
リフォームの規模によってはかなりの資金が必要になるため、資金不足に悩んでいる場合はリフォームローンについて知り、検討してみると良いでしょう。
リフォームローンの特徴
リフォームローンはその名の通り、家の増改築や修繕をはじめとした住宅のリフォームをする際に必要な資金を補う目的で利用するローンです。
大手都市銀行だけでなく、実店舗を持たないネット銀行や地方の信用金庫や信販会社などの金融機関でも取扱われています。
リフォームローンは新築物件を購入するための資金に充てることはできません。
また、リフォームを前提としたローンなので、借入金額の上限も低めに設定されている場合がほとんどです。
住宅ローンとの違い
正確にいうとリフォームローンは住宅ローンの一種です。
住宅ローンは住宅の新築物件購入や新築工事の際に利用するイメージが強いのですが、実はリフォームでも利用することができます。
リフォームすることを前提として中古物件を購入する際にも利用可能です。
つまり住宅ローンとリフォームローンの違いとは、住宅ローンは新築とリフォームのどちらにも利用可能なローンであり、リフォームローンはリフォームだけに特化した少額のローンであるという点でしょう。
リフォームローンの種類
リフォームローンと一言でいってもいくつかの種類があります。
種類ごとにメリットやデメリットがあり、利用できる条件も変わってくるため、それぞれの特徴を知ってリフォームの内容と照らし合わせながら賢くローンの種類を選択しましょう。
無担保型リフォームローン
「無担保」とあるように、無担保型リフォームローンは所有不動産などの担保を必要としないリフォームローンです。
担保を必要としない分、抵当権の登録免許税などの費用を支払わなくて済みます。
申請時に提出を求められる書類も少なく、ローンの審査期間が短く比較的通りやすいというメリットがあります。
しかし、借入上限金額が低いことや返済期間の短さ、金利の高さがデメリットとして挙げられるでしょう。
担保型リフォームローン
担保型リフォームローンは、所有する不動産などを担保にして融資を受けます。
担保型リフォームローンでは借入金額が大きくなり、新築購入と同じくらいの金額の借入も可能です。
さらに、金利も低く、返済期間も長めに設定されていることが特徴です。
デメリットは、必要な書類が多く手続きが複雑になりやすい点や、ローンの審査が厳しくなる点などです。
無担保型と担保型の比較
無担保型 | 担保型 | |
---|---|---|
借入金上限額 | 約50万円〜500万円 | 約500万円〜5000万円 |
金利相場 | 約2〜5% | 約1〜2% |
返済年数 | 約10〜15年 | 約30〜35年 |
団体信用保険加入 | 商品や条件による | 商品や条件による |
審査 | 通りやすい | 厳しい |
抵当権設定費用 | 不要 | 必要 |
金利は変動や固定などタイプによっても異なります。
また、団体信用保険の加入に関してはリフォームローン商品によって必要な場合とそうでない場合があるので確認が必要です。
リフォームローンの審査基準は?
リフォームローンを検討する際には、いくつか審査基準というポイントがあります。リフォームローンを利用する場合は、このポイントをきちんと抑えておくようにしましょう。このポイントが審査に大きく影響してきます。
リフォームローンの審査基準を代表的なものからいくつか紹介していきます。
まず審査基準のポイントは「年齢」です。リフォームローンの審査の中でも注目度が高い項目で、必ず確認されます。年齢は若ければ若いほど有利と言われています。将来的に年収が増える可能性も高いからです。
若さは審査を通す上で強い武器になりますので、リフォームローンを検討するなら早めがお勧めです。また、併せて健康状態も評価される場合がありますので、その点においても不安がない状態はベストです。
次に大切なポイントが「勤務先や年収」です。毎月安定して返済することが可能かどうか、という点において評価対象となります。勤務先の信用度もありますが、それより大事な点があります。
それが、勤続年数です。勤続年数が短い場合、1つの仕事を継続できない人、職を転々とする人という評価になり、リフォームローンの審査においてマイナスに働きます。最低でも1年以上が基準となります。
また、年収も大切なポイントです。年収が高くなるとリフォームローンに対しての返済負担率が下がりますので、審査を有利に進めることができます。また、それだけ勤務先から評価されている人という評価を受けることもできます。
「他社での借入状況」も審査において大切なポイントになります。これは他社での借入が全くない状態がベストです。ただ、他社での借入があっても、その他の審査によりリフォームローンを組むことも可能です。
もし、リフォームローンの審査を検討する時点で他社の借入があり、その完済が即時可能なのであれば、完済することをお勧めします。
審査に通りやすい人
審査に通りやすい人にはいくつかの特徴があります。それは、勤続年数が長く、公務員や大手企業の社員であること、カードローンや過去に支払いの滞納がないことが挙げられます。
これ以外の人が審査に通らないというわけではありません。通りやすい人の特徴として理解して下さい。
審査に通りにくい人
審査に通りにくいのはなぜでしょうか。まず審査が通りにくい人の特徴は、勤続年数が短く、金融機関の掛け持ち申し込みがある、過去に支払いの遅延や滞納の歴がある、返済負担率がオーバーしている人です。
返済負担率とは、一般的には返済の割合が収入の30~35%以下に設定されていますので、その点も把握しておきましょう。また、個人事業主や自営業の場合も審査を通りにくくなる要因となる場合があります。
簡単にリフォームローンを探すには
自分が住んでいる地域に対応したリフォームローンを知りたい場合は、リフォームローン比較サービスを使うと良いでしょう。
リフォームローン比較サービスの「ハピすむローン比較」は、お住まいの地域や希望の借入金額にあったリフォームローンを比較できるサービスとなっています。
複数のローン・金融機関が登録されており、高額のリフォームを検討している方も安心してご利用いただけます。
リフォームローンを組むときのポイント
リフォームローンを組む時は、担保型や無担保型という種類以外にも知っておくべきポイントがあります。
ここでは、金利タイプや返済方法、金利が優遇される場合について解説します。
金利タイプ
家を購入する際に利用される住宅ローンでよく耳にする変動金利や固定金利という言葉ですが、リフォームローンにおいても金利タイプを選ぶことができます。
「変動金利型」とは長期市場金利の動向によって貸出金利が決定され、年に2回金利が見直されます。
一方「固定金利型」はローン契約時の金利が返済終了時まで変わりません。
固定金利型には全期間固定金利型と固定金利選択型というタイプがあります。
「全期間固定金利型」は、ローン契約時から返済完了まで金利が一定です。
一方で「固定金利選択型」では契約時に選択する期間中は固定金利が適用されますが、一定期間後は変動金利型にしたり、再び固定金利を選んだりできます。
変動金利は低金利の時にローンを早く完済できる人や金利が上昇してもリスク回避ができる人が適しています。
固定金利でも全期間固定金利型は毎月の返済額を把握できるので、家計を安定的に保ちたい人におすすめです。
固定金利選択型は決まった金利である程度の金額を返済した後、ライフイベントなどに応じて定期的に金利を見直したいという人に向いています。
返済方法
リフォームローンの返済には大きく2つの方法があります。「元利均等返済」と「元金均等返済」です。
似た用語ですが、内容は大きく異なるのでしっかりとそれぞれの返済方法を理解した上で検討することが必要です。
「元利均等返済」は、元金と利息を合わせた金額を定額で毎月返済します。
返済初期は返済額の大部分を利息が占めるので、元金の減りが遅くなります。
「元金均等返済」は元金の返済額が返済期間の間ずっと同じですが、返済額には毎月残高によって決まる利息が上乗せされます。
元利均等返済は元金均等返済に比べて総返済額は多くなってしまいますが、毎月の支払額が一定なので家計の管理がしやすくなります。
収入が一定でない人や安定して返済したい人に向いています。
例えば、近い将来に家族が増えたり、家族が増えることに伴って退職等で収入が減ったりすることが予想される場合は元利均等返済がおすすめです。
一方、元金均等返済は返済初期の金額が高くなるので家計に余裕のある人に適しています。
教育資金が今すぐに必要でない家庭や将来減収する可能性に備えて早く返済したい家庭などに向いているでしょう。
返済方法によって毎月の返済額や総返済額などにおいてメリットやデメリットはありますが、現在だけでなく将来の家庭の状況を見越して賢く返済方法を選ぶようにしましょう。
金利が優遇されることがある
リフォームローンの金利はリフォームの内容や取引内容によって優遇されることがあります。
金利が優遇されるリフォーム内容には、エコリフォームやバリアフリーリフォーム、耐震リフォームなどが挙げられます。
金融機関との取引内容によって金利が優遇される可能性がある例としては、給料の振込や公共料金の口座振替、住宅ローンの残高があったり、保有する口座に一定額以上の残高があったりする場合などです。金融機関に相談してみましょう。
また、各金融機関でリフォームローンの金利優遇キャンペーンが行われている場合もあります。
適用される条件についてインターネットや店頭などで事前に調べ、条件に合うかどうかを確認すると良いでしょう。
優遇金利でリフォームローンを組みたいと考える人は、金融機関のホームページで確認したり、窓口で実際に問い合わせたりして情報を得るなどの行動を起こすことが大切です。
リフォームローンも減税の対象
住宅ローンに関しては、所得税の住宅ローン減税制度がよく知られています。
住宅ローン減税制度を利用すれば、経済的負担を大きく減らすことができますが、実は、リフォームローンを利用した場合でも、工事内容によっては所得税減税の対象になるのです。
減税対象になる条件とは?
減税の対象となるリフォームは耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォーム、三世代同居対応リフォームなどがあります。
利用できる減税制度の種類や控除額はローンの返済期間やリフォームの内容によって異なります。
それぞれローンを利用するための条件を満たさなければなりません。
バリアフリーリフォームや省エネリフォームを同時に行う場合などリフォームの内容次第では、減税制度を併用できる可能性もあります。
なお、減税を受けるためには各自で確定申告が必要となります。リフォームを行ったら期日までに忘れずに確定申告を行うようにしましょう。
リフォームローンはシミュレーションができる
リフォームローンを検討する際に、一番気になる点は返済可能かどうかだと思います。そのような方にお勧めなのが、シミュレーションツールです。では、どのようなものか簡単に説明していきます。
リフォームローンのシミュレーションツールとは、WEBサイト上で借入希望額や金利、支払方法、支払回数などいくつかの情報を入力することで、シミュレーションすることが出来るツールとなっています。
これはいくつかの金融機関やポータルサイトなどで利用することができますので、いくつか試してみることをお勧めします。
また、ハピすむでは無料見積もりをすることもできます。リフォームローンのシミュレーションツールと併せて利用すると、より具体的にイメージすることが出来ると思います。
住宅ローン・リフォームローンに対応する優良な会社を見つけるには?
ここまで説明してきた住宅ローン・リフォームローンは、あくまで一例となっています。
「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。
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この記事の監修者プロフィール

株式会社フレッシュハウス
樋田明夫フレッシュハウスでリフォームの営業担当を長年経験し、数々のリフォームコンテストでの受賞実績を持つ。現在はフレッシュハウス本社における営業戦略室の室長として、大規模リフォームから通常のリフォーム物件まで幅広く対応中。

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