耐震補強の見積もりの進め方について解説します

1 耐震補強と普通のリフォームでは見積もりの進め方が違うのか
2 耐震補強を依頼できる業者の探し方と見積もりまでの流れとは
3 耐震補強工事の見積もりに影響する耐震診断とは
4 耐震補強の費用負担を軽減する補助金や減税制度はあるのか

耐震補強と普通のリフォームでは見積もりの進め方が違うのか

耐震補強リフォームとは、住宅の柱や梁などに金属部品を追加したり、壁を耐力壁という建物の剛性を高めるものに交換したりするリフォームのことです。

耐震リフォームを行えば、建物の強度が高まり、施工前に比べて地震の揺れに強くなり、建物が一瞬で倒壊するのを防ぎ、脱出までの時間をつくることができます。

耐震リフォームは通常のリフォームとは違い、建物の強度、耐震性を高める目的で行われるため、見積もりの方法が違う点には注意が必要です。

通常のリフォームでは、基本的には施主の希望に添った見積もりが行われますが、耐震補強工事の見積もり作成は、あくまで耐震性向上を重視して行われます。

そのため、場合によっては施主が不要だと感じた部分でも工事が必要になる可能性もあるのです。

つまり、耐震補強工事では施主の希望ではなく、事前に建物の耐震性を確認する「耐震診断」で得られた情報をもとに、工事内容を取捨選択して見積もりを作っていきます。

耐震補強を依頼できる業者の探し方と見積もりまでの流れとは

耐震補強リフォームを依頼する業者を決める場合、どのように業者を探して見積もりを依頼すると良いのでしょうか?

耐震補強を依頼できる業者の探し方

まず前提として、リフォーム業者全てが耐震補強工事を手掛けているわけではありません。

通常のリフォームだけを手掛けている業者も多く、耐震補強工事を専門的に行っているリフォーム業者も存在します。

そのため、まずはウェブサイトで検索したり、自治体の耐震相談窓口などを利用したりして、耐震リフォームが可能な業者を探すことが大切です。

耐震補強の見積もりまでの流れ(有料耐震診断で耐震補強前提の場合)

実際に耐震補強リフォームの見積もりを行うまでの流れについてご紹介します。

1.相談

ウェブサイトで検索したり、自治体の耐震相談窓口で相談したりして見つけた耐震補強リフォームを行っている業者に連絡し、耐震補強工事について相談を行います。

2.耐震診断の準備

耐震補強リフォームでは事前に耐震診断を行う必要がありますので、診断を行う前に建物の設計図や竣工図、建築確認申請書、構造計算書などの資料を用意しておきます。

3.下見

下見とは、耐震診断を行う業者に連絡し、本調査を行う前に建物の状態を確認する手順です。

この時、調査の手順などを決めますが、設計図や竣工図、平面図などが用意できなかった場合には、同時に概略図を作成します。

また、本調査までに行っておく必要がある準備についてもここで伝えられますので、忘れずに記録しておきましょう。

4.耐震診断補助金の申請

自治体によっては耐震診断にかかる費用の一部または全額が補助される制度が用意されているため、利用が可能ならこの時点で申請を行います。

5.本調査

資料や下見で得られた情報をもとに、建物の状態を調査し、建物の耐震性を確認します。

本調査には床下や屋根裏に潜って細かな部分まで調べる「精密診断」と、柱や梁の状態を確認して簡易的に耐震性を判断する「簡易検査」とがあり、費用や建物の構造に合わせて使い分けるのが一般的です。

6.計算

本調査で得られた建物の情報や設計図などをもとにして、建物にどれくらいの耐震性があるかを計算していきます。

建物の耐震性は「is値」という数値で表され、耐震基準ではこのis値が0.6以上であることが必要です。

7.評定

耐震診断における評定とは、耐震診断の内容について第三者機関の確認を行う手続きです。

通常の耐震診断を行う場合、評定の必要はありませんが、自治体の補助金を利用する場合は評定が求められることがあります。

また、東京都の場合は緊急輸送道路沿いにある旧耐震基準の建物について簡易的に審査を行う「判定」という仕組みがありますので、費用を抑えて耐震診断の内容を審査することが可能です。

8.補強案の確定

耐震診断で得られた情報をもとに、どのような工事を行えばis値が0.6以上になるかを決め、工事方法を確定します。

9.相見積もり

工事方法が確定したら複数の業者に見積もりを依頼し、相見積もりを行います。

耐震補強工事に対応する優良な業者をさがすには

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耐震補強工事の見積もりに影響する耐震診断とは

耐震診断とは

耐震診断とは建物の耐震性を調査する方法で、耐震補強工事前に必須の手続きです。

無料と有料の2種類があり、有料の場合はより精密に建物の状態を確認することができるため、精度の高い耐震補強を希望する場合は、有料の耐震診断を行うと良いでしょう。

また、有料の耐震診断を行う際に自治対の補助を受けられる場合もあります。

耐震診断士

住宅の耐震診断は耐震診断士に依頼しますが、この資格は国家資格ではありません。

そのため、実際に耐震診断を依頼する際には、できる限り信頼できる耐震診断士を選ぶ必要があります。

耐震診断士については、自治体が独自に耐震診断士の登録を行っているため、不安だという方は自治体の窓口やホームページで登録されている診断士を調べてみると良いでしょう。

また、自治体で登録できる耐震診断士は、建築士の資格を持つことが条件になっている場合が多いため、建築士に依頼して耐震診断を行ってもらうという方法もあります。

耐震診断アドバイザー

耐震診断アドバイザーとは、地方自治体の講習会を受講した建築の専門家のことです。

自治体の耐震相談窓口に相談すると派遣され、一般的な耐震診断を行います。

建築士やリフォーム業者による耐震診断に比べて費用が安価という特徴がありますが、あくまで目視検査のため、精密診断に比べて診断の精度は低めです。

壁内部の筋交いの有無などについては判断できないため、このような部分についても診断が必要な場合は、精密診断を行っている業者に依頼した方が良いでしょう。

耐震補強の費用負担を軽減する補助金や減税制度はあるのか

耐震補強工事を行う場合、見積もりで提示された費用の一部を補助する制度や、かかった費用から減税を受けられる制度はあるのでしょうか?

まず、補助金・助成金制度については、条件次第ですが各自治体で実施されています。

利用には申請が必要ですが、建物の状態によっては診断費用の全額や工事費用の一部が補助されるため、できる限り申請を行うようにしましょう。

減税制度については、120平方メートル相当分までの範囲にかかる固定資産税が翌年分から1年間、半額に減税される制度があります。

この減税制度については、昭和57年1月1日以前より存在する住宅であること、工事費が50万円を超えることなどの条件がありますので、自治体の耐震相談窓口などで確認しておきましょう。

また、確定申告を行えば、耐震リフォームにかかった費用の10%が所得税から控除される制度もあります。

この制度では限度額が250万円に設定されているため、最大25万円が所得税から控除される仕組みです。

その他にも、返済期間が10年を超える住宅ローンを用いた場合は、住宅借入金等特別控除が利用できます。

いずれの制度についても2019年4月時点の情報ですので、利用を検討する際には各自治体の窓口等で詳細を確認するようにしましょう。

また、減税制度を利用するには確定申告が必要ですので、耐震リフォームを行った際には忘れずに確定申告を行っておきましょう。

耐震リフォームに対応する優良な会社を見つけるには？

ここまで説明してきた耐震リフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ！

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう！

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