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2019年11月25日更新
キッチンの撤去費用は?
キッチンのリフォームをする際に、既存のシステムキッチンや壁、天井のクロスなどを撤去しなくてはなりません。解体や撤去の費用は意外に高いと感じられるかもしれませんが、どのようにして撤去費用が決まるのでしょうか?撤去費用について詳しく説明します。
リフォームするときのキッチンの撤去で知っておきたいこと
廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物があります。日常の家庭ごみなどは一般廃棄物と呼ばれ、キッチンのリフォームなどで解体された廃材等は、産業廃棄物という扱いになります。
近年、ごみ問題は深刻化しており、住民の反対などで新しい埋め立て地や処分処理場は新設しにくい状況になっています。
現在の埋め立て地や処分処理場にも限界があり、各自治体で、続々とごみの有料化に踏み切っていることはご承知の通りです。
リフォームでの廃棄物は、見積もり項目では「解体処分費」「撤去材処分費」「廃材処分費」などと書かれていることが多いようです。
それでは、実際にリフォームでの産業廃棄物はどのように処分されるのか、みてみましょう。
リフォームで撤去したキッチンの撤去材処分の流れと法律
リフォームのために解体したキッチンの廃材は、事業者(リフォーム業者)の責任の下で、産業廃棄物(リフォーム廃材)を取り扱うことができる産業廃棄物処理業者に委託します。
廃棄物を引き渡す際に、事業者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付しなければならないとされています。
廃棄物処理法施行規則第8条で定められた形式に沿ってマニフェストを作成して、提出することで、リフォームでの廃材が適正な処理をされたかどうか分かる仕組みになっています。
一方、処理業者は、リサイクル工場で木材や金属、ガラス、コンクリート、プラスティックなどをリサイクルします。
リサイクルが終了したら事業者に適正な処分をしたことが分かるように、完了した日付などを記載したマニフェストを事業者に返送して、処理状況を帳簿に記載する義務があります。
これらのことがらは廃棄物の排出抑制、適正な処理、再生利用等を目的とした「廃棄物処理法」という法律で定められています。
キッチンの廃材を撤去するには、法律に基づいた処理をクリアしなくてはならないのです。
それでは、解体や撤去にはどれくらいの費用が必要なのかということをみてみましょう。
リフォーム廃材の解体や撤去にかかる費用について
まず、リフォームで撤去した産業廃棄物の見積もりについて説明しましょう。
廃材は1立方メートルの容積換算で算出します。
リフォーム廃材の処理費用は1立方メートル当たり約3000円から約8000円です。
但し、廃材に石膏ボードが含まれている場合、石膏ボードは有害物質を含む場合があり、処分場との処理契約が必要になります。
価格も1立方メートル当たり約1万5000円程度かかるようです。
また、撤去した廃材を車で運ぶための運搬費は2t車で約1万3000円、4t車で約2万5000円です。
次に、実際にリフォームした場合の解体工事の内訳をみてみましょう。
I型キッチンを撤去した場合の解体工事費
間口255cmの既存のキッチンを取り外した場合のモデルケースです。
- 既存のキッチン撤去:約1万5000円~約2万円
- 既存のキッチン処分(2t車使用):約3万円~約3万9000円
ここからは場合によっては必要ないものも含まれます。
- タイルの解体・撤去:約1万5000円~約2万円
- 壁・天井の既存クロス撤去:約8500円~約1万1000円
- クッションフロア撤去:約2500円~約3000円
キッチンの撤去と処分の費用だけを見ると、合計で約4万5000円から約5万9000円となります。
その他にタイル、クロス等の処分費が加わることになります。
キッチンのリフォームをするとき、リフォーム業者が出した見積もりの内訳を確認し、撤去費用が適正な値段かどうか確かめてみましょう。
キッチン・台所リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?
ここまで説明してきたキッチン・台所リフォームは、あくまで一例となっています。
「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。
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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!
この記事の監修者プロフィール

タクトホームコンサルティングサービス
亀田融一級建築施工管理技士、宅地建物取引士。東証1部上場企業グループの住宅部門に33年間勤務。13年間の現場監督経験を経て、住宅リフォーム部門の責任者として部分リフォームから大規模リノベーションまで2,000件以上のリフォームに関わる。2015年に退職して現在は、タクトホームコンサルティングサービス代表として、住宅診断を行う傍ら、住宅・リフォーム会社へのコンサルティング活動を行っている。

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