フルリフォームと増築のメリット・デメリット

1 増築とフルリフォームの違い
2 増築にかかる費用
3 増築するメリット・デメリット
4 増築する際に確認しておくべきポイント
5 増築リフォームをするタイミング
6 増築リフォームの注意点
7 フルリフォームのメリット
8 フルリフォームのデメリット
9 フルリフォームの費用

増築とフルリフォームの違い

「増築」は建物を大きくするリフォームで、「フルリフォーム」は建物全体のリフォームだとその言葉から想像することはできますが、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。

ここでは、具体的なリフォーム例を紹介しながら「増築」と「フルリフォーム」それぞれの特徴を解説します。

「増築」とは「延床面積を大きくするリフォーム」のこと

「増築」とは延床面積を増やして、建物自体を大きくするリフォームことです。

家の構造から作り直して延床面積を増やすリフォームや、平屋を2階建てにするといった既存の建物の延床面積を増やすリフォームのことを言います。

また既存の家はそのままにして、同じ敷地内に「離れ」を建てることも増築と呼ばれます。

「離れ」とはバスルーム、キッチン、トイレのいずれか1つ、または2つの設備しかない建物のことで、住宅のように設備が整っている場合は「離れ」には当たりません。

「フルリフォーム」とは「構造以外をリフォームすること」

「フルリフォーム」とは、建物の骨組みを残して、それ以外を全て解体して新しく作り直すリフォームのことです。
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「全面リフォーム」や「全面改築」、最近では「スケルトンリフォーム」や「リノベーション」と呼ばれることもあります。

骨組み以外を取り壊して作り直すリフォームや、骨組みと外装は残して、内装と設備だけを作り直すリフォームなどがあり、目的と家の状態に合わせて工事の内容は変わります。

増築にかかる費用

増築にかかる費用は、どこをどのようにリフォームするのかで左右されます。ここでは増築の内容ごとに相場価格をご紹介します。

住宅の作りと増築する場所により費用は異なる

増築費用は、住宅の作りによって大きく変わってきます。同じ目的の増築でも、木造住宅と鉄骨住宅を比べると、鉄骨住宅の増築費用は約30％高くなる傾向にあります。

また増築する場所によっても費用が異なり、比較的安くすむ増築工事は、増築箇所が1階で、庭などが広く増築しやすい場合です。

一方、増築費用が高くなりやすい工事は、増築個所が2階以上で、水回り工事や新たな住宅設備を購入する場合などです。

耐震性の補強工事費用がかかることも

既存住宅の年数が経っている場合には、耐震補強工事が必要なケースがあります。

耐震基準が満たされていない既存の住宅に、最新の耐震基準を満たした増築を行うと、家全体のバランスが悪くなり耐震性が確保できません。

そのため、既存の部分にも耐震補強工事が必要になるケースがあり、その場合にはさらに費用が必要になります。

増築の場所別、増築費用の相場

ベランダやバルコニーの増築にかかる費用

既存住宅の窓部分にベランダやバルコニーを増築する工事は、増築工事の中でも比較的簡易な増築で、その費用相場は約40万円です。

後付けで設置するベランダの一般的なサイズは幅約180cm×奥行約90cmで、物干し台を設置して、さらにプランターを配置することもできる広さです。

しかしベランダやバルコニーの増築は、窓下にベランダを支える足を設置するためのスペースがないと行えません。

増築の際には、設置場所の周囲の確認も行いましょう。

トイレの増築にかかる費用

トイレの増築に必要な費用相場は約70万円です。

ただし、トイレのグレードや、配管の状態によっても費用は異なり、また2階以上に設置する場合は1階に設置する場合に比べて費用がかかる傾向にあります。

新たな部屋の増築にかかる費用

新たな部屋の増築費用の相場は、木造住宅の1階部分ならば坪単価約70万円、2階部分では坪単価約120万円です。

離れの増築ならば、6畳ほどの大きさで約200万円が相場です。

断熱工事や防音対策用の工事を追加すると、その分工事費用も高くなります。

増築するメリット・デメリット

居住スペースを広げることできる増築工事ですが、大きなメリットがある一方でデメリットも存在します。

詳しく見ていきましょう。

増築のメリット

増築の一番のメリットは、費用を抑えながら居住スペースを広げることができることです。

他に居住スペースを広げられる工事として、一度建物全てを取壊して新しく作り直す「建て替え」も考えられます。

しかし、工事費用は増築よりも高額になり、また工期も長くなります。

また、建て替えとは異なり、増築なら住宅に暮らしながら工事を進められるため、仮住まいの場所を確保する必要がない点もメリットです。

それに加えて、10平方メートル以内の増築であれば、建築確認申請を行う必要がないため、申請にかかる費用や手間を省くことができる点もメリットでしょう。

増築のデメリット

一方で、増築のデメリットは、増築部分と既存住宅とのつなぎ目がきれいにならず、外観で違和感が出る場合があるということです。

これは、既存部分と同じ外壁材や屋根材を用意できなかった際に起こりうる不具合です。

また、既存部分と増築部分の接続が不十分で、クラック（ひび割れ）や雨漏りが起こる可能性があるという点もデメリットでしょう。

リフォーム業者を選ぶときは、業者に十分な増築の施工実績があることだけでなく、アフターケアもしっかりしている業者を選ぶようにしましょう。

増築する際に確認しておくべきポイント

増築をするときには、どんなことを注意すべきなのでしょうか。

ここでは、増築を行う前の事前準備の段階で、確認しておくべきポイントをご紹介します。

住宅の法令制限や建築確認申請の有無を確認する

増築を行う際には、自治体の条例や建築基準法に定められた条例に従ってリフォームを行う必要があります。

そのため、増築を行う住宅がある自治体の法令等について事前によく確認しておきましょう。

また、10平方メートル以上の増築には「建築確認申請書」を提出して、リフォーム内容が法に則しているかどうかの確認を受ける必要があります。

この建築確認申請が必要かどうかについても事前によく確認しておきましょう。

申請には専門的な知識が必要とされる書類の提出等が必要なため、一般的には手数料を支払ってリフォーム業者や施工業者に代行してもらいます。

住宅の耐震性を確認する

増築部分と既存住宅の耐震性が違うと、耐震バランスが崩れて地震に弱い家になってしまいます。

そこで増築前には既存住宅についての耐震診断を受け、法的に定められた耐震基準を満たしているかどうかを専門業者にチェックしてもらいましょう。

耐震性が不十分な場合、耐震補強工事が必要です。

追加費用を確認する

増築工事が進んでいく中で、見積書に記載されていた内容以外の工事が増え、追加費用が発生するケースもあります。

後々のトラブルを避けるためにも、追加工事が行われる前に一度見積もりを出してもらい、追加費用についてもしっかり確認しておくようにしましょう。

増築リフォームをするタイミング

どのようなタイミングで増築を行う人が多いのでしょうか？ここでは、増築をすることの多いタイミングについてご紹介します。

家族の人数やライフスタイルが変わるとき

まず、挙げられるのが同居する家族の人数が増えたり、ライフスタイルが変化するタイミングです。

高齢になった親世帯との同居を決め、親世帯用の寝室などを増築したり、1つしかなかった子供部屋を子供の成長に合わせてもう一部屋増やしたりなどの例が挙げられます。

自宅で仕事や趣味をはじめるとき

自宅で仕事や本格的な趣味を始めるタイミングで増築を検討する方もいます。

集中して仕事ができるように新たに書斎を増築したり、広いスペースが必要な趣味に打ち込むために、作業場を増築するなどの例が挙げられます。

増築リフォームの注意点

増築リフォームでは、注意しておきたい点がいくつかあります。ここでは、増築リフォームの注意点についてご紹介します。

延床面積が大きくなると、固定資産税が高くなる

増築によってその住宅の延床面積が大きくなると、その住宅は償却資産としての価値が上がったとみなされます。

そのため、課せられる固定資産税が高くなる点には注意が必要です。

固定資産税の額は、増築が終わった後の定資産評価基準によって算出された評価額に、標準税率1.4％を掛け合わせて求めることができます。

光熱費が高くなる可能性がある

家が大きくなった分、光熱費が高くなる可能性がある点にも注意しておきましょう。

特に自宅を仕事場とするために書斎を増築したケースなどでは、1日中、電気や空調設備を使うことになるため、その分光熱費が上がります。

また、キッチンや浴室を増築した場合も以前より光熱費がかかるようになるでしょう。

フルリフォームのメリット

住宅を全面的にリフォームすることのできるフルリフォームには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

一緒に検討されることの多い、「建て替え」と比較しながら、ご紹介します。

建て替えと比べるとコストを抑えられる

フルリフォームは家の構造体部分だけを残し、その他の部分を新しく生まれ変わらせることができるリフォームです。

建て替えも同じように、住宅を新しくすることができますが、住宅の解体費用や建設費用がその分かかります。

しかし、フルリフォームの場合は解体や建設を行う部分が建て替えに比べて少ないため、その分コストを抑えることができるのです。

また工期も、フルリフォームの方が短くすみます。

工期が短ければ工事にかかる人件費が抑えられるだけでなく、仮住まいが必要な場合も家賃などにかかる費用を抑えることができます。

既存の構造体を生かすことができる

現在の住宅の構造体部分は残して改装するため、フルリフォーム後も基本的な間取りはそのままにすることも可能です。

元の家の面影を残しながら、内装や外装を新築同様に新しくできます。

各種税金の節約が可能

フルリフォームでは、建て替えと比べて課せられる税金が少なくなります。

例えば、建て替えの場合には不動産取得税や登録免許税などが課せられますが、フルリフォームでは課せられません。

不動産取得税とは、土地や住宅などの不動産を取得した場合に課せられる税金のことで、また、登録免許税とは不動産の権利が移動したときの登記に課される税金のことです。

建て替えと比べて、支払う税金の額も抑えることができるでしょう。

産業廃棄物が少ないため処分費用を抑えられる

家屋を解体したときに出る産業廃棄物の処分費用は数十万円単位と想定以上に費用がかかります。

フルリフォームは構造体や基礎部分を残しておくため、建て替えに比べると産業廃棄物が少なくなり、その分、処分費用も抑えられます。

フルリフォームのデメリット

フルリフォームにはメリットもたくさんありますが、デメリットも存在します。ここでは、フルリフォームのデメリットについて見ていきましょう。

建て替えと比較すると自由度が低い

建物を全て新しく作り直す建て替えと比べて、フルリフォームは既存住宅の基礎や構造体をそのまま利用することから、間取り等の自由度が下がることがあります。

特に配管工事を伴う間取りの変更は対処できない場合も多いでしょう。

自由度の高さを求めるのならば、フルリフォームよりも建て替えの方がいいと言えます。

構造部の大きな変更は難しい

フルリフォームは基礎や柱、梁などの住宅の構造部をそのまま利用するリフォームであるため、構造部を変更をしないことが基本です。

そのため、構造部に使われている素材を変更するなど、構造部に関わる大きな変更は難しい場合もあります。

既存の住宅に劣化や欠陥がある場合は費用が高くなる

既存の住宅に十分な耐震性がなかったり、シロアリ被害などから基礎部分がひどく傷んでいる場合などには、補強工事が必要です。

フルリフォーム費用と追加工事費用を合わせると、場合によっては、建て替えと変わらないほどの費用がかかることもあります。

フルリフォームの費用

フルリフォームの坪単価の目安

フルリフォームを行う場合、費用の相場は坪単価約20万～60万円が一般的です。

フルリフォームは一軒一軒リフォーム内容が異なるため、費用にも幅があります。

ご紹介している費用相場はあくまでも予算の目安として考えるようにしましょう。

内装のみのフルリフォームなら40万円前後

内装のみのフルリフォームを行う場合、費用の相場は坪単価約40万円前後です。

装飾などにあまりこだわらないシンプルなフルリフォームならば、坪単価約20万～約30万円でも可能でしょう。

しかし、建材に良い素材を使用したり、デザインにこだわったりした場合には、坪単価は50万円を超えることもあります。

内外装ともにフルリフォームなら約60万円

内装と外装の両方をリフォームする場合、費用の相場は坪単価約60万円です。

外壁などの外装部分もリフォームするため内装のみの坪単価よりも高くなります。

フルリフォームの費用が変動する要素

フルリフォームの費用が変動する要素としてはまず、使用する建材や導入する設備のグレードが挙げられます。

型落ち品や普及品を利用することで費用が抑えられる一方で、ハイグレード品を取り入れれば、その分、費用が高くなります。

また、工事を行う職人にかかる人件費については、地域性も影響します。

都市部は人件費が高いため費用もやや高くなる傾向にありますが、地方では人件費が下がるため、費用もやや低くなる傾向があります。

フルリフォーム費用を抑えるコツ

フルリフォーム費用を抑えるコツは、優先順位の低い部分の建材や設備のグレードを下げることです。

全ての設備でグレードを下げればその分費用を抑えることができますが、完成後の満足度に影響を与えることも考えられます。

そのため、キッチンはハイグレードのものを導入し、トイレはスタンダードグレードにするなど、優先順位を決めておくようにしましょう。

また、最低限必要な機能についても整理して、優先順位の高い機能を重視しながら設備を選ぶといいでしょう。

またリフォーム内容によっては自治体等の補助金を活用できる場合もあります。

例えばバリアフリー工事や耐震補強工事については、多くの自治体で補助金制度が用意されています。これらの補助金を利用することでリフォーム費用を抑えることが可能です。

お住まいの自治体に、行う予定のリフォーム内容が補助金制度の対象になっているかを事前に問い合わせておくようにしましょう。

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ここまで説明してきたフルリフォーム・リノベーションは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

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