家の解体費用相場や解体費用に関する情報を解説！

1 家の解体費用の坪単価相場はどれくらい？
2 家の解体工事にかかる費用を決める要素とは？
3 家の解体費用の項目
4 家の解体費用に補助金や住宅ローンは使える？
5 家の解体費用の動向
6 できるだけ安い解体費用で家を更地にするには？

家の解体費用の坪単価相場はどれくらい？

建物の解体費用は建物の規模や躯体構造の種類、立地や依頼する業者等によって金額が大きく異なります。

躯体構造の種類別では、一般的に、木造のような柔らかく加工しやすい素材で作られた建物の解体費用は安く、反対に鉄骨やコンクリート造りのような堅固な建物の解体費用は高くなる傾向にあります。

また、周囲に解体の影響を受けそうな建物がある場合や、解体する建物に地階がある場合にも解体費用が高くなるでしょう。

ここでは建物の構造ごとの解体費用の相場についてご紹介します。

木造住宅の解体費用相場

木造住宅の解体費用相場の坪単価は約4～5万円であるといわれています。

木造住宅の解体は、重機を使った機械作業と手作業を併用して行います。

建築リサイクル法により廃棄物を確認して分別する必要があるため、どうしても人の手で仕分けを行いながら作業する必要があるのです。

重機で建物を丸ごと解体するとかえって仕分け作業が非効率になるため、手作業での解体作業は省くことができません。

解体費用がある一定以上は安くならないのはこのような背景があるためです。

軽量鉄骨造住宅の解体費用相場

軽量鉄骨造住宅の解体費用相場の坪単価は約6～7万円であるといわれています。

鉄骨の切断には熔断機と呼ばれる機器を使用しますが、この機器を扱うためには専門的な資格が必要です。

軽量鉄骨造住宅は軽量であるとはいえ鉄骨が使用されているため、木造住宅よりも解体費用が高くなります。

また、鉄骨の切断中は危険を避けるためにも他の解体作業を一旦ストップせざるを得ないため、人件費や工数がかかり、費用が高くなってしまうのです。

重量鉄骨造住宅の解体費用相場

重量鉄骨造住宅の解体費用相場の坪単価は約7～8万円であるといわれています。

軽量鉄骨と重量鉄骨の違いは、扱う鉄骨の厚みの差にあります。重量鉄骨の方が厚みがあり、より堅固です。

高層マンションやビルなどはこの重量鉄骨造となっていることがほとんどでしょう。

重量鉄骨は建築時にもコストがかかりますが、解体のコストも他より高くなる傾向があります。

鉄筋コンクリート造住宅の解体費用相場

鉄筋コンクリート造住宅の解体費用相場の坪単価は約5～8万円であるといわれています。

鉄筋コンクリート造の建物の解体には圧砕機工法、大型ブレーカー工法などの、鉄筋コンクリート造ならではの特殊な工法を用いて解体作業を行います。

そのため、必要となる人員や機材も多く、木造や鉄骨造の建物よりも解体費用は高くなります。

アスベストの撤去にかかる費用の相場

アスベストが使用されている建物を撤去する際には、法律で定められている手順や作業基準を遵守しなければならないため、一般的な建物の解体よりも費用が高くなり、工期もかかります。

費用は使用されているアスベストの量や部位によっても異なり、たとえば、スレート屋根やコロニアル屋根に使用されているアスベストは飛散性が低いため、撤去費用は比較的安価です。

瓦を剥がす作業は手作業で行いますが、30坪の住宅の場合で約20万円が相場でしょう。

一方、アスベストが柱や梁、天井などに吹き付け材として吹き付けられている場合は高価になりがちです。

これは、アスベストの濃度が高く、撤去時に飛散しやすいためで、除去費用の相場は1平方メートルあたり約2～9万円でしょう。

作業や工程を追加する場合の人件費の相場

工期を短縮したい場合や追加で依頼したい作業が発生した場合等には人員を追加することも考えられます。

たとえば事前見積もりの段階では判明しなかった特殊な配線や配管があったり、解体に特殊な技能を要する場合などです。

作業員1人あたりの追加費用の相場は約1～2万円です。

外構の撤去費用相場

外構の撤去といってもその内容はブロック塀、石垣、植栽、池などさまざまです。

そのため撤去費用も幅が広く、相場を一概に言うことは難しいのですが、約10万～100万円の範囲内であるといわれています。

浄化槽の撤去費用相場

浄化槽の解体費用相場は5～7人槽の場合で約3～7万円です。

ただし、浄化槽を撤去する前には最終清掃を行う必要があるため、この最終清掃が完了していない場合は追加で約2～4万円程度の費用が発生するでしょう。

家の解体工事にかかる費用を決める要素とは？

家の解体工事は以下のような要素によって費用が左右されます。

躯体の構造

先ほども触れたように、躯体の構造が何であるかということは建物の解体費用に大きく影響します。

鉄骨造やコンクリート造の建物は堅固ですが、解体時にはその分作業の難易度が高くなります。

また、鉄骨造やコンクリート造は大規模な建物で採用されることが多いため、解体建物の総面積も大きくなり、解体費用がより高額になるケースが多いでしょう。

一方、木造住宅のように加工の容易な躯体であれば解体費用は比較的安価です。

解体作業自体にかかる工数も少なく抑えることができ、廃材の処分費用も鉄骨やコンクリートよりは比較的安価ですむでしょう。

立地条件

解体する建物の立地も、解体費用を左右する要素の1つになります。

例えば解体後の廃材を乗せるトラックや、解体作業のための重機などの工事車両が入れないような住宅密集地や狭い道に面した建物の場合は、その分手作業や工数が多くなるため、費用が高くなると考えられます。

解体費用の相場は、地方よりも都心部の方が高くなる傾向にありますが、これは人件費だけではなく、このような立地条件も影響していると考えて良いでしょう。

施工条件

解体する建物の状態や施工の条件によっても費用が異なることがあります。

たとえば、解体時に地下埋設物が発見された場合、埋設物の撤去費用が別途必要になります。

解体する建物の状態や、地下埋蔵物の有無等は事前に調査しておくようにしましょう。

また、既に建て替えや売却の予定が決まっており、急いで解体を依頼する場合なども費用が高くなるでしょう。

解体を依頼する業者

解体を依頼する業者によっても費用に差が生じることがあります。

実績があり、解体作業のノウハウが蓄積されている業者であれば短い工期で作業を終えられるため、費用がやや安くなる傾向にあります。

一方、解体作業の実績がまだあまりなく、解体作業に不慣れな業者の場合は、費用が高くなりがちです。

解体作業の実績があり、何度も解体を請け負っている業者が有利なのは知識やノウハウといったソフト面だけではありません。

何度も解体作業を行っている業者であれば、重機や機材など解体に必要な道具も揃っており、ハード面でも有利です。

効率的に解体作業を行うことができるため、無駄な工数を削減して費用を安く抑えることができるのです。

断熱材アスベストが使われているかどうか

「アスベスト」とは保温性に優れてはいるものの、人体に健康被害を与える恐れのある建材です。

以前は多くの建築物で使用されていましたが、その人体への影響から近年では使用が禁止されています。

断熱材アスベストが使用されている建物を解体する場合は、前述のように、法律で定められた作業基準を遵守する必要があるため、費用がよりかかります。

どの程度の費用がかかるかについては使用されているアスベストの量や部位によっても異なります。

事前にアスベストの有無がわかる場合は、業者に見積もりを取る段階で伝えておきましょう。

地中障害撤去工事を含むかどうか

解体工事を行っている最中に地中障害物が見つかることがあり、このような場合、地中障害物の撤去費用が追加で必要になります。

地中障害物が出てくる理由としては、過去の解体工事がずさんなケースや、過去に使用されていた井戸や浄化槽などがそのまま残っているといったケースがあります。

仮に撤去する義務のない地中障害物であったとしても、地中障害物が残ったままの土地は自然災害などに対して弱くなってしまいます。

費用は大きくなってしまいますが、可能であれば地中障害撤去工事も併せて依頼するようにしましょう。

家の解体費用の項目

家の解体費用の項目としては大きく以下の5つに分類できます。

仮設工事にかかる費用

解体作業をスムーズに行うために、まずは「仮設工事」が行われます。

仮設工事とは、作業に必要な足場の設置や作業員が利用する仮設トイレの設置、仮設電源や仮設水道の設置などのことです。

また、騒音対策や粉塵対策として解体建物の周囲を養生シートで囲う作業も必要となります。

仮設工事にかかる費用相場は解体費用総額の約2～5%であると言われていますが、建物の規模や周辺状況などによっても変動します。

解体工事にかかる費用

解体工事にかかる費用は、先述の通り建物の構造や立地、面積等によって異なります。

木造の場合よりも鉄骨造やコンクリート造の方が解体工事にかかる費用が高くなる傾向があり、周辺の住宅や道路の状況によって重機が利用できるかどうかによっても費用は変わってきます。

付帯工事にかかる費用

「付帯工事」とは解体工事以外に必要となる工事のことを言います。

解体作業における付帯工事とは、アスベストの撤去や一般廃棄物の処分などが該当します。

自治体によってはアスベスト撤去時に利用できる補助金制度が定められている場合もあるため、一度確認してみるとよいでしょう。

申請や手続きにかかる費用

解体時に出る廃棄物は建設リサイクル法の定めに従って分別して処分しなければなりません。

この時、原則として解体工事の7日前までに役所へ届け出を提出する必要があります。

また、大型のトラックやクレーンなどを道路に駐車した状態で解体作業を行うのであれば警察から道路使用許可を得る必要があります。

さらに、足場や養生シート等を公道にはみ出して設置する場合は道路の管轄である国や県、市町村から道路占用許可を得なければなりません。

これらの申請や届け出は業者がまとめて行ってくれることがほとんどですが、申請手数料として約2,000円～3,000円程度がかかるでしょう。

整地にするための費用

建物を解体した後の土地を売却したり、新たな建物を再建築したりする場合は整地する必要があります。

整地費用は土地の面積や仕上げ材の種類によっても異なります。

解体後の土地をどのように活用したいかといった目的に合わせて仕上げ材を選ぶと良いでしょう。

家の解体費用に補助金や住宅ローンは使える？

家の解体工事は高額になりがちなため、ローンや補助金を利用して費用負担を減らしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、解体工事を行う際に補助金制度や住宅ローンが利用できるのかについてご説明します。

家の解体費用の補助金制度を実施している自治体は少ない

家の解体費用の補助金制度を実施している自治体はあまり多くありません。

国が実施している「空き家再生等推進事業」の一環として、空き家の解体については補助金が支給される自治体も稀にあります。

これは個人が空き家を解体する際に自治体が個人に補助金を支給した場合、その費用の一部を国が自治体に支給するというものです。

しかし、このような補助金制度はあくまでも各地方自治体で用意している制度であり、現在は解体工事に関する国の補助金制度は実施されていません。

家の解体費用に使える「住宅ローン」は実質存在しない

解体工事は多額の費用がかかるため、ローンを利用することができればまとまった金額が手元にない場合でも解体を行うことができます。

特に住宅ローンは金利が低く設定されているため、利用できれば金銭的な負担を減らすこともできるでしょう。

しかし、残念なことに解体費用については住宅ローンを利用することは原則できません。

ただし、金融機関によっては解体工事で利用できる無担保の多目的ローンを取り扱っているるケースもあります。

住宅ローンよりも融資限度額が低く、金利が高く設定されている点がデメリットですが、ローンの審査が比較的通りやすく、短期間で融資を受けられる点はメリットです。

どうしてもローンを利用したい場合は、このようなローン商品がないか一度金融機関へ相談してみると良いでしょう。

家の解体費用の動向

家を解体する場合、その費用は今後どのように変化していくと予想されるのでしょうか？ここでは家の解体費用について、今後の動向を解説します。

家の解体は手作業が増えているため解体費用が下がりにくい

様々な分野で機械化が進んでいますが、家の解体作業では、逆に手作業が増えてきています。

その理由は、建設リサイクル法が整備されたことによって、廃棄物を分別して処分する必要がでてきたためです。

以前は重機を利用して建物を丸ごと潰し、廃棄物をトラックに積み込んで処分場へ持っていくことも可能でした。

しかし、廃棄物を分別しなければ処分できなくなったため、人の手で分別しながら解体作業を行うようになりました。

そのため、工数が多くなって人件費がかさみみ、以前に比べて解体費用が高くなってきたという背景があります。

家の解体費用は職人の高齢化により上がると予想されている

実は、現在、解体現場で働く職人の数は減少し続けていると言われています。

このまま職人の高齢化が進み、解体現場で働く人手が減少し続けた場合には、家の解体費用が高騰していくことも予想できるでしょう。

できるだけ安い解体費用で家を更地にするには？

これまで見てきたように、費用が多く必要になる家屋の解体ですが、できるだけ費用を安く抑えるにはどのような方法があるのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

複数の解体業者から相見積りを取る

解体を依頼する業者を選定する際には必ず複数の業者から相見積もりを取るようにしましょう。

複数の業者から相見積もりを取得することによって工事費用の適正価格を知ることができ、適正な価格内でより費用の安い業者を見分けることができるでしょう。

業者に現場へ立ち会ってもらう

工事契約を結ぶ前に、業者立ち会いのもと現場を確認してもらいましょう。

見積もりを作成する段階で現場を確認してもらうことで後から追加工事が必要となるといったリスクを軽減させることができるでしょう。

見積書を書面でもらう

見積書は必ず書面でもらうようにしましょう。

ほとんどの業者は書面で見積もりを提出してくれますが、普段から付き合いのあるような小さな工務店などは稀に口約束で金額を伝えられるケースもあります。

書面のない見積もりは証拠がないためにトラブルの元になりがちです。

信頼できる業者であっても必ず書面で提出してもらいましょう。

自分で解体する

小さな小屋や周囲に他人の家が建っていないような場所であれば自分で解体することができるかもしれません。

ただし、その場合は申請や届け出、分別作業などは自分で行う必要があり、ケガや事故などがあっても全て自己責任となる点を頭に入れておきましょう。

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ここまで説明してきたフルリフォーム・リノベーションは、あくまで一例となっています。

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