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2020年08月19日更新

家の解体に使えるローンについて詳しく解説!

家の解体を行う場合、解体費用をローンで支払うことはできるでしょうか。この記事では、家の解体で活用できるローンの例やローンを組む際の注意点、活用できる補助金制度などについて解説します。

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

家の解体で利用できるローンの例

家を建て替える際や老朽化した空き家を処分する際などに既存の家を解体する場合、その費用は、ローンで支払えるのでしょうか。

通常、家の解体費用は一括で支払うか、工事の前に着手金を支払い工事が終わったあとに残金を支払う方法が取られます。

まとまった金額になるため、ローンを組んで支払いたいと思っている方も多いかもしれません。

結論からお伝えすると、家の解体費用はローンでの支払い可能なケースがほとんどです。

解体費用をローンで支払う場合、ケースによって適切なローンの種類が異なるため、それぞれのケースごとに見てみましょう。

建て替えにともなう解体費用は「住宅ローン」が利用可能

家を建て替える場合の解体費用は、既存の家の解体から新築工事までの費用についてまとめて融資が受けられる「住宅ローン」が活用できます。

ただし、住宅ローンで解体から新築工事までの費用を支払う場合は、同じ業者に依頼しなければなりません。

これは、解体から新築までが一貫工事になるためです。

しかし、一貫工事の場合、依頼された業者は解体を下請けや別会社に依頼するケースが多くなります。

そうなると、費用に中間マージンなどが含まれ割高になってしまうでしょう。

住宅ローンを利用する場合は、このようなデメリットがある点については注意が必要です。

解体のみを行う場合は「フリーローン」が利用可能

では、特に新築の予定はなく既存の家の解体だけを行いたい場合、費用を抑えながらローンを組む方法はあるでしょうか。

銀行の融資には「フリーローン」と呼ばれる商品があり、その名のとおり自由な利用目的で活用することができるため、解体費用として利用することも可能です。

このフリーローンは、住宅ローンと比較すると借り入れ金額の上限が低く設定されていますが、家の解体工事のみであれば費用を賄うことができるでしょう。

しかし、住宅ローンと比較すると利子が高いというデメリットがあります。

最終的な返済額がいくらになるのかを事前にしっかり確認した上で検討しましょう。

空き家の解体には「空き家解体ローン」の検討を

近年「空き家問題」が社会問題化されています。空き家の家主が遠方に住んでいたり解体費用が捻出できないなどの理由から、その家が放置されている問題です。

空き家は老朽化すると倒壊したり火災が起きたりする恐れがあります。

この空き家問題を解決すべく、地方自治体は銀行や金融機関に「空き家解体ローン」の取り扱いを要請しており、実際に空き家解体ローンを取り扱う銀行が増えています。

空き家を解体したくてもまとまった費用を捻出できない場合には、このようなローン商品の取扱がないかを銀行等に確認し、利用を検討するとよいでしょう。

不動産税制のあり方(更地にすると税金が上がるなど)も問題化されており、自治体によっては、助成策を講じてくれる場合もあるようです。



家の解体でローンを使う場合の注意点

家の解体費用にローンを活用する場合には、いくつか注意したい点があります。

銀行ローンを使う場合には時間がかかる

まず、家を解体する際にローンを活用する場合には、さまざまな手続きがあり、時間がかかることを理解しておきましょう。

審査に必要な書類を準備したり申込書に記入したりと、融資が実行されるまでには時間がかかり、すぐに工事を開始できない可能性があります。

したがって、所有する空き家が近隣に迷惑をかけているなどの理由から、至急解体しなければならないといった場合には、なるべく早く金融機関にローンの相談をしましょう。

また、解体業者によっては解体費用に手付金がかかる場合があります。

手付金の有無によって支払いのタイミングも異なるため、その点も金融機関の担当者に伝えておきましょう。

家の解体に補助金を利用してローンを組むことは可能?

家の解体を行う場合には、補助金制度を利用しながらローンを組むこともできるのでしょうか?

自治体によっては補助金が使える

繰り返しお伝えしているように、近年問題となっている空き家問題解消のため、各自治体では空き家の解体費用の補助金制度を打ち出しています。

これは「空き家再生等推進事業」の一環で、放置された空き家が原因で発生し得る放火や不法投棄などの犯罪、害虫問題などを解消するのが目的です。

しかし、空き家の解体費用の補助金は、あくまで自治体単位の制度です。

したがって、自治体によっては補助金制度の有無や補助金額、条件等が異なります。

多くの自治体では「1年以上住んでいない」「その他の用途に活用されていない」「個人所有である」「一戸建て、または併用住宅である」といった条件を設けています。

さらに、1年以上住んでいない空き家であってもまだまだ居住可能であると判断されると補助金が支給されない可能性があります。

また、補助金の予算には限りがあるため、多くの自治体では解体費用の全額ではなく、一部についてのみ補助金が支給されます。

残りの費用については空き家解体ローン等を組むことも可能ですが、金融機関によって条件などは異なるため、金融機関にあらかじめ補助金を利用したい旨を伝えておくようにしましょう。

解体で利用できる補助金の例

各自治体が打ち出している補助金には「老朽危険家屋解体工事補助金」や「危険廃屋解体撤去補助金」「老朽家屋等解体工事助成」「空き家解体補助金」などの名称があります。

いずれもあくまで空き家問題解消のための補助金です。

ここからは、2020年3月時点で各自治体が打ち出している補助金の例をご紹介します。

群馬県「沼田市空き家解体補助金」

沼田市では、1年以上利用されていない個人所有の空き家を解体する場合、上限を20万円として、税込みの解体工事費用に3分の1をかけた金額について補助を受けることができます。

一戸建て住宅もしくは併用住宅で、抵当権等が設定されていないことなどが条件です。

大分県「大分市老朽危険空き家等除却補助」

大分市では、1年以上利用されていない木造、または鉄筋住宅のうち、市が定める老朽化基準を超えている家屋を解体する場合、上限を100万円として対象経費の2分の1以内、または市が定める金額の低い方の額について補助を受けることができます。

世帯の生計中心者の市県民税額が25万円以下であることや、解体する住宅に所有権以外の権利が設定されていないことなどが条件です。

このように、自治体により助成の条件は異なり上限額にも開きがあります。

また、補助金制度の内容は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報は解体する予定の空き家がある地域の自治体に確認しましょう。

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