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2020年11月03日更新

100坪の家の解体費用はどれくらい?相場や注意点などを解説

約100坪ある家を解体する場合、費用はどの程度かかるのでしょうか?この記事では、約100坪の家を解体する費用の適切な相場や、費用が高くなる原因、また、解体費用を抑える方法や解体時の注意点などについて解説します。

100坪の家を解体するのにかかる費用

家の解体費用は、その家の状態や構造体の種類、立地条件等によっても大きく変わるため、相場を出すことが難しいと言われています。

しかし、解体費用を大きく左右する要因は、主に坪数と家の構造です。

ここでは、家の解体費用に影響する建坪と構造の関係や、構造別の解体費用の相場価格、解体費用の内訳について見ていきましょう。

解体費用を左右するのは坪数と構造

家の解体費用は、坪数が大きいほど費用が高くなると言われています。

家の面積を表す「坪」という単位は、メートル法が導入される前から使われていた単位で、1坪は約3.30578平方メートルです。

坪数が大きいほど解体作業を行う範囲や作業量が増えるため費用が高くなるのです。

また、一般的な住宅の構造には、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などがあります。

このような構造の種類の違いによっても解体費用に違いが出るのですが、その理由は、解体のしやすさと関係しています。

木造の場合、素材自体が柔らかく建物の作りも簡単なものが多いため、他の構造体よりも作業がしやすく、解体費用は安くなる傾向にあります。

一方で、鉄筋鉄骨造は木造よりも素材が強固で解体作業に労力がかかります。

その分、費用も高くなります。

また、鉄筋コンクリート造の場合は、より頑丈な造りになっています。

鉄骨鉄筋とコンクリートを混ぜることで、建物としての安定感や安全性は高いとされていますが、その分解体作業に手間がかかるため、費用は他の構造の建物よりも高くなるでしょう。

家の構造別解体費用の目安

家の解体費用の目安は、家の延べ床面積に構造別の解体費用をかけ合わせることで算出できます。

  • 家の延べ床面積 × 1坪あたりの構造別の解体費用 = 家本体の解体費用

しかし、こちらで算出される数値はあくまでも目安です。

実際には条件によって作業に大きな差が出る点を頭に入れておきましょう。

構造別の解体費用の相場

1坪あたりの解体費用の相場と100坪の場合の解体費用の相場は、下記のとおりです。

構造 1坪あたりの解体費用の相場 100坪の解体費用の相場
木造 約2.5万~約4万円 約250万~約400万円
鉄骨造 約3万~約4.5万円 約300万~約450万円
鉄筋コンクリート造 約4.5~約8万円 約450万~約800万円

 

100坪の木造家屋の解体費用の目安を、前述の式に当てはめて計算してみると、

  • 100坪 × 4万円 = 400万円

となり、約400万円を目安として捉えておくと良いことがわかります。

家の解体費用の内訳

家の解体時には上記の示した解体作業の費用だけではなく、人件費や廃材の処分費用などもかかります。

家にアスベストが使用されている場合は特別な作業が必要なため、追加費用が加算されます。

また、外構の撤去や浄化槽の撤去を行う場合にも別途費用が必要です。

付帯工事費用の相場

家の解体作業以外で必要となる費用の内訳と相場は下記のとおりです。

項目 相場価格
人件費 1日あたり約1万~約2万円
廃材の処分費用 アスファルト 1トンにつき 約1,200円
コンクリートガラ 1トンにつき 約1,500円
木材 1トンにつき 約14,000円
金属くず トンにつき  約3,500円
アスベストの撤去費用 1平方メートルあたり 約2万~約8.5万円
外構撤去費用 ブロック塀の撤去費用 1mあたり 約2千~3千円
樹木の撤去費用 1本につき 約1万~約5万円
浄化槽の撤去 約5万~約10万円

 

どの項目においても上記の費用はあくまでも目安としてお考え下さい。

業者や地域によっても価格は異なります。

また、上記で挙げた項目以外にも、足場の設置費用や養生シートの設置費用や、解体に必要な車両を公道に停車する際に必要な交通整理費用、その届け出のための事務手続き費用などがかかることがあります。

家の解体費用が高くなる原因

これまで見てきたように、家の解体工事費用はさまざまな要因によって左右されます。

例えばアスベストが使用されている場合などです。他にも解体費用が高くなる原因があるため、詳しく見ていきましょう。

アスベストを使用した建物の場合

アスベストとは「石綿」とも呼ばれる天然鉱物の一種で、加工しやすく耐火性や断熱性も高いことから、断熱材や防音材として長年、建築物に使われてきました。

しかし、人がアスベストを吸入すると、肺がんなどの疾患を引き起こす原因となることがわかり、現在アスベストの使用は禁止されています。

しかし、2006年以前に建てられた建築物の場合は、アスベストを含む建材が使われていることがあります。

アスベストを含む建築物を撤去する場合には、法令に則った基準を遵守して作業を行う必要があるため、本来の解体作業とは別作業として行われます。

そのため工事費用も高くなるのです。

地中に埋設物が見つかった場合

家の解体後、整地をしている際に、地中から埋設物が見つかった場合は、その撤去作業も必要となり、そのための費用が追加されます。

地中で見つかる埋設物として代表的なものは、コンクリートガラや瓦、建物の基礎や杭、木材、鉄くずやプラスチックごみなどです。

なぜこのようなものが見つかるのかと言うと、解体された家が建築される前に行われた工事がずさんで、廃棄物の適切な処理がなされていなかったと考えられます。

地中の埋設物の撤去は本来、当時の土地の持ち主が行うべきですが、それが難しいのが現状で、一般的には、現解体工事の依頼者が埋設物の撤去費用も支払うことになります。

地中埋設物の撤去費用は埋設物の種類によって異なり、木くずは1平方メートルあたり約5,000円ほどからですが、瓦やタイルとなると1平方メートルあたり約2万円~が目安となるでしょう。

災害などで損傷している建物の場合

災害などで被害を受け、損傷した建物の解体を行う場合の費用は、損傷のない建物よりも高くなる傾向にあります。

建物の解体では廃材を分別しなくてはならないのですが、損傷している家の場合は、分別の作業に時間がかかることが理由です。

火災が発生した建物のように倒壊する危険性がある家屋の解体作業は、特に慎重に行わなければならず、作業工程も多くなります。

その分、解体費用も高くなるでしょう。

工事の際に作業しにくい現場である場合

解体工事の費用は、現場の立地条件によっても左右されます。

例えば、重機が入れないほど狭い敷地の場合や、敷地前の道路に重機が入れないような場所では、費用が高くなる傾向があります。

このような場所ではショベルカーなどの重機を使うことができず、手作業が多くなるため作業日数が長くなることなどが理由です。

また、敷地または敷地前の道路に重機が入るだけの十分なスペースがあったとしても、解体に必要な車両を道路に停める場合には道路の使用許可が必要です。

このような場合には、使用許可の申請費用もかかります。

さらに警備員の配置が必要となれば、その分の費用も追加されることになるでしょう。



家の解体費用を抑える方法

大きな費用が必要となる家の解体ですが、この解体費用を少しでも抑えるためにはどうしたら良いのでしょうか。

ここでは解体費用を抑えるためのポイントをご紹介します。

建て替える場合には解体と新築工事を別で発注する

家の建て替えに伴って、解体工事が必要になる場合には、解体工事と新築工事をまとめて1つの業者に任せてしまえれば、手間等も省けてスケジュールの面でも楽でしょう。

しかし、1つの業者に解体工事と新築工事を任せると総合的な費用は高くなる傾向があります。

解体工事は解体業者に、新築工事は建築業者に依頼することで、それぞれの業者が得意分野を生かして効率的に作業を行うことができます。

そのため、費用を抑えられるケースも多いのです。

4〜6月に解体する

解体工事にも繁盛期と閑散期があり、閑散期にあたる4月~6月頃に解体工事を行うと費用を抑えられる傾向があります。

解体工事の繁盛期は12月~3月頃です。建築業界は決算期の前に工事を終わらせようとすることがあり、それと連動して決算期前の時期が解体工事の繁盛期となります。

そのため、この時期は費用も高くなる傾向にあるのです。

一方で閑散期になると、業者としては1つでも多くの仕事を受けたいという意向から、低い価格で解体作業を請け負うことがあります。

しかし、梅雨や真夏の時期は屋外での仕事は厳しくなるため、費用が高く設定されることもあるでしょう。

そのため、解体費用を抑えたい場合は、4月から梅雨までの時期に解体作業ができるように計画することをおすすめします。

自分で家財道具を処分する

解体時に家財道具を処分してもらうケースもありますが、不用品の処分は、自分でもできることのひとつです。

粗大ごみとして出せるものなら粗大ごみとして処分したり、不用品回収業者に処分をまとめて依頼したりすることで費用を抑えることができるでしょう。

建物消滅登記の手続きを自分で行う

家の解体後に行う「建物消滅登記」は、解体業者に代行申請を依頼することもできますが、事務手数料や代行費用がかかります。

そのため、自分で行うようにすればその分費用を抑えることが可能です。

建物消滅登記の手続きを行う場合は、登記申請書を法務局で受け取り、解体場所の地図や原本還付請求書を提出するほか、解体業者から受け取った取毀(とりこわし)証明書と登記事項証明書、印鑑証明書も必要です。

これらの書類を解体から1か月以内に法務局に提出します。

補助金を申請する

一部の自治体では、住宅の解体費用に対する補助制度を設けています。

ただし、対象となる家屋の条件や補助金額等は各自治体によっても異なり、また、家屋の解体に関する補助金制度がない自治体もあります。

まずは、お住いの自治体に確認してみると良いでしょう。

家の解体費用で注意しておきたいポイント

家の解体は依頼する業者によって、作業内容や費用の内訳が異なります。

そのため、契約を結ぶ前に業者についてよく調べておき、費用面での疑問点などもすべて解消しておくことが大切です。

ここからは、家の解体時に費用面で気をつけたいポイントについてご紹介します。

複数の業者に相見積もりを取ってから決める

家を解体費用を計算するときには坪単価が使われますが、業者によって設定されている坪単価は異なります。

少しでも費用を抑えながら納得のいく解体工事を行いたい場合は、「相見積もり」を取って、坪単価や費用の内訳をしっかり比較検討した上で業者を決めるようにしましょう。

相見積もりとは同条件の解体作業について複数の業者に見積りを依頼することです。相見積もりを行うことで適切な相場がつかみやすくなり、極端に高い業者や安い業者を省くことができます。

また、見積もり依頼時のやりとりを通して、担当者の対応についても比較することができ、自分に合う業者を見つけやすくなるでしょう。

相見積もりの際には、依頼内容を揃えて見積りを請求するようにし、提出された見積もりについても、記載されている内訳に依頼内容と異なる項目がないかなどについてよく確認するようにしましょう。

解体に必要な申請には費用がかかる

解体費用として見落とされやすいのは家の解体に伴って必要になる事務手続きの費用です。

解体時に必要になる申請は主に6つあり、施主が行わなければならない申請と、解体業者が代行できる申請とがあります。

解体に必要な6つの申請

家の構造や大きさ、道路事情などによって申請が必要ないケースもあります。

どの申請が必要なのかについては、業者にもよく確認しておくようにしましょう。

  1. 水道やガス、電気等の停止申請
    解体後に使わなくなる電気やガス、水道、電話やインターネット回線などの停止を申請する必要があり、施主が行います。
  2. 建設リサイクル法に関する届け出
    各自治体が廃材の処理が法的に正しいかどうかをチェックするために必要となる申請で、工事着手の7日前までに行わなくてはなりません。
  3. 建築物除去の届け出
    該当する建築物がある都道府県に行う申請で、建築物を除却する際には必須の届け出です。
  4. 建物滅失登記申請
    唯一、解体後に行う申請で、解体後1か月以内に行います。施主が行えますが、専門的な知識も必要なため、解体業者か専門家に委任することもできます。
  5. 道路の申請許可
    解体車両が道路にはみ出す場合や通行の妨げとなる場合などに必要な申請で、解体業者が行います。
  6. アスベストの除去の届け出
    アスベストの除去が必要な建築物の場合に必要となる申請です。

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