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2020年11月03日更新

平屋のフルリフォームとは?価格相場についても解説!

平屋など、住宅が古くなってくるとリフォームや建て替えが必要になることがあります。フルリフォームによって住宅を新築同様の状態にすることができますが、フルリフォームにはメリットや注意点があります。あらかじめ知識をつけて満足度の高いフルリフォームを実施しましょう。

  • 【監修者】弘中純一
  • この記事の監修者
    一級建築士事務所アルド住宅研究所
    弘中純一

平屋のフルリフォームと建て替えは何が違うのか?

フルリフォームとは、建物の内装や外装、設備などを一旦全て撤去した上で行う大規模なリフォームのことを言います。

部分的なリフォームと比べて耐震補強や間取りの変更なども可能であり、自由度が高いリフォームであることから注目を集めています。

ちなみに、似たような言葉にリノベーションというものがあります。

リノベーションとリフォームの違いを簡単に説明すると、リノベーションは住宅の性能を向上するなどして新たな価値を付与するための工事のことを指します。

一方、リフォームは住宅を劣化前の元の状態に戻すための工事のことを指します。

フルリフォームにおいてはリフォームとしての性質だけでなく、リノベーションの性質も併せ持っていると考えて良いでしょう。

このフルリフォームを行う際は建物の基礎や柱といった躯体構造のみを残し、内装や外装は全て解体した上で作業を行います。

建物の骨格のみを残してリフォームを行うことから、フルリフォームのことをスケルトンリフォームと呼ぶこともありますが、両者は同じ意味を持ちます。

どのような住宅であっても築年数が古くなると建物の老朽化が進み、建て替えもしくはリフォームを行う必要が出てきます。

住宅全体の装いを新たにするという点では建て替えもフルリフォームも同じ意味を持ちますが、躯体構造を残すかどうかという点において明確な差があります。

どちらにもメリット・デメリットが存在するため、予算や希望する工事内容など、状況に応じてどちらにするか選びましょう。

平屋をフルリフォームするメリットと注意点

フルリフォームには建て替えにはないメリットがありますが、注意点も存在します。

フルリフォームのメリットと注意点を事前に知っておくことで、満足できるフルリフォームになるでしょう。

平屋をフルリフォームするメリット

平屋住宅を、建て替えではなくフルリフォームする場合のメリットとしては、まず建て替え不可の「再建築不可物件」でもフルリフォームが可能という点が挙げられます。

そもそも住宅は建築基準法において、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接道していなければ再建築できないこととされています。

例外もありますが、基本的にはこのような住宅は建築確認申請を行うことができないため、建て替え不可となります。

しかし、建築基準法では「4号建築物」に関しては大規模な修繕や模様替えを行う場合でも建築確認申請を行うことは定めていません。

そのため、一般的な平屋住宅であれば木造2階建て以下、延床面積500平方メートル以下という基準を満たすため「4号建築物」となり、再建築不可物件であっても大規模な修繕や模様替えは可能となります。

フルリフォームは基礎や柱といった主要構造部を残した状態で工事を行うので模様替えとして扱われ、再建築不可物件であったとしても実施することができるのです。

他にも、フルリフォームのメリットとして、建て替えよりも費用を安く抑えることができるという点があります。

建物の躯体構造がまだ丈夫で利用し続けることが可能であれば、基礎や柱を作り直す費用が不要となるため費用を抑えることができるのです。

平屋をフルリフォームする注意点

平屋をフルリフォームする際には注意しなければならない点もあります。

それは、建物の構造や建築方法によってはリフォームの自由度が下がってしまうという点です。

たとえば、ツーバイフォー(2×4)工法やプレハブ工法などで建築された平屋は、スケルトンリフォーム可能ですが、間取りの変更はできません。

他にも、フルリフォームの工事中は対象住宅に居住し続けることは難しいため、仮住まいのことを考えておく必要があるなどの点に注意が必要です。



平屋のフルリフォームにかかる期間の目安と費用相場

平屋のフルリフォームにかかる期間の目安と費用相場には幅があります。

工期や費用に影響する要因としては、対象住宅の「坪数」「間取り」「システムキッチンや浴槽の設備機器のグレード」などがあります。

まず坪数ですが、住宅の延床面積とリノベーション費用や工期は比例関係にあります。

延床面積が大きければフルリフォームの対象となる施工面積が増えるため、作業により多くの時間が必要となります。

また、施行箇所が多ければ必要な資材や設備、人件費が増加するため費用が大きくなります。

次に間取りについてですが、部屋数が多ければ撤去しなければならない壁が多く存在するということになります。

また、新たに壁や間仕切り、ドアなどを設置する場合も、部屋数が多ければその分、費用が高く工期が長くなる傾向にあります。

最後に、システムキッチンや浴槽の設備機器のグレードについてです。

こちらは当然のことですが、導入する設備のグレードを上げれば費用も高くなります。

ただ単に高級な家具を設置するだけであれば費用は高くなるものの、工期にはあまり影響はないかもしれません。

しかし、設備機器によっては併せて配線工事や配管工事が必要となるものもあるでしょう。

設備機器のグレードを上げることによって必要な工事が発生する場合は費用と工期に影響を及ぼすことがあります。

一概には言えませんが、住宅の規模が大きくなれば施工箇所や設備機器も増えるため、費用と工期は大きくなります。

参考までに、以下の表は住宅の規模別にフルリフォームにかかる費用と期間の目安をまとめたものです。

住宅の規模 期間の目安 費用の目安
25坪まで 1~2ヶ月程度 500~1,000万円
25坪~35坪 2~3ヶ月程度 750~1,500万円
35坪以上 3~6ヶ月程度 1,000~3,000万円

平屋のフルリフォームで受けられる補助金や税制優遇はあるの?

平屋をフルリフォームする際には、以下に紹介する補助金や税制優遇を利用することによって経済的な負担を軽減することができます。

平屋のフルリフォームで受けられる補助金

平屋をフルリフォームする場合、定められた要件を満たすことで補助金を受けられることがあります。

国や各自治体はリフォームに関して補助金制度を実施しています。

たとえば、国が実施している補助金制度には、省エネ、バリアフリー、耐震、同居対応、長期優良住宅化などがあり、リフォームの内容が要件を満たしていれば補助金の交付を受けることができます。

ただし、補助金の額はリフォーム費用の全額ではなく一部であること、給付条件や申請期間が定められているためリフォーム実施前にしっかりと内容を確認しましょう。

リフォームに関する補助制度としては、他にもすでに申請受付は終了していますが、2019年10月から実施された次世代住宅ポイントという制度があります。

これは、制度の対象となるリフォームを実施したり、リフォーム瑕疵保険に加入することによって一定のポイントが付与されるというものです。

現金の給付を受けられるわけではありませんが、取得したポイントは家電や家具、食料品など幅広いジャンルの商品と交換することができます。

国が実施する補助制度であれば全国どこであっても利用することができます。

しかし、リフォームに関する補助制度は各自治体によって実施の有無、内容が異なります。

独自の補助制度を実施している自治体もあるため、お住まいの自治体に一度確認してみるとよいでしょう。

平屋のフルリフォームで受けられる税制優遇

平屋のフルリフォームを実施する際には所得税控除や固定資産税の減額などといった税制優遇を受けられることがあります。

まず所得税控除は、耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・同居対応リフォームを行うためにローンを利用した場合、一定額が所得税から控除され所得税が減税されるというものです。

一方、固定資産税の減額とは上記と同様のリフォームを行う場合、リフォームの内容に応じて定められた減額割合によって翌年1年分の固定資産税が減額されるというものです。

減税制度を利用するためにはいくつか条件があり、その一つが確定申告を行う必要があるということです。

会社員のように普段確定申告を必要としない人であっても、減税制度を利用するためには確定申告が必須です。

平屋のフルリフォームを実施する場合は確定申告をして減税制度を利用できるようにしましょう。

フルリフォーム・リノベーションに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきたフルリフォーム・リノベーションは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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