【蓄電池の災害時利用】家庭用蓄電池について解説！

1 蓄電池の災害時利用が関心を寄せられているのはなぜ？
2 災害時利用も考えて家庭用蓄電池を導入するメリットとは
3 停電や災害時の非常用にも利用できる蓄電池の選び方とは
4 災害時利用に向け蓄電池とともに検討したいシステムとは
5 災害時に利用できる蓄電池導入に使える補助金があるの？

蓄電池の災害時利用が関心を寄せられているのはなぜ？

「蓄電池」とは、電気を貯めておき、必要なときに使用できる設備のことを言います。

近年特に注目を集め、普及するようになってきました。

その背景には、国の政策やメディアの報道などの影響が考えられます。

日本では、国の政策により2009年から10年間の「余剰電力買取制度」が実施され、2012年には電力会社が太陽光発電などの再生可能エネルギーを固定価格で買い取るという「FIT制度」へ移行されました。

これらの制度により、企業だけでなく個人も発電した電気を売電できるようになり、太陽光発電設備が徐々に普及するようになりました。

しかし、2019年には「余剰電力買取制度」で定められた10年間が満了するケースが出始めています。

10年の期間が終了しても売電自体は可能ですが、買取価格は大幅に下がってしまうことから、売電よりも自宅内で活用しようという動きが活発になってきました。

そこで注目を集めるようになったのが蓄電池です。

蓄電池を導入することによって、家庭の太陽光発電設備で発電した電気を貯めておき、夜間や災害時の非常用電源として利用することが可能となるためです。

2019年に千葉県で起こった長期間の停電時には、電力会社からの電気の供給が止まり、多くの人が困難な生活を強いられることになりました。

しかし、この時点で蓄電池を導入していた家庭では、停電時でも自家発電した電気を蓄電し、自宅で電気を使用することができました。

このような場面が報道やSNSを通して広く発信されたこともあり、蓄電池の災害時利用が多くの人の関心を集めるようになったと考えられます。

災害時利用も考えて家庭用蓄電池を導入するメリットとは

それでは具体的に、家庭用蓄電池を導入することでどのようなメリットがあるのでしょうか？

災害時の利用だけではなく、その他にもさまざまなメリットがあります。

停電や災害時の非常電源を確保できる

災害等によって電力会社からの電力供給が停止してしまった場合でも、家庭用蓄電池があれば蓄電池に貯めておいた電気を非常用電源として利用することができます。

例えば、冷蔵庫を使用したり、夜間に照明器具を使ったり、携帯電話を充電したりすることも可能です。

非常時に自宅で必要最低限でも電気を使用しながら生活できることは、大きな安心にもつながるでしょう。

電気代の節約となる

蓄電池に電気を蓄えて自宅で使用することができるため、その分電力会社から購入する電気の量を抑えることができます。

特に太陽光発電設備を導入している家庭であれば、天候の良い日に発電しておいた電気を、曇りや夜などの発電量が少ないときに利用でき、購入する電気量を抑えることができます。

オール電化を導入している家庭などでは、使用量の安い時間帯に蓄電をしておき、使用量が高い時間帯に蓄電池から電気を使用することで、差額分の電気代を節約することができるでしょう。

電気自動車との相性がいい

蓄電池のシステムによっては、家庭で発電して蓄電池に貯めておいた電気で、電気自動車を充電できるものもあります。

自家発電した電気で自動車の燃料をすべて賄うことができれば、燃料代をゼロにすることも可能になるでしょう。

また、このようなシステムが導入されている家庭であれば、走行によって発電した電気自動車内の電気を、非常時などに自宅内で使用することもできます。

停電や災害時の非常用にも利用できる蓄電池の選び方とは

一口に蓄電池と言っても、価格や性能、メーカーなどその種類はさまざまです。

設置場所、希望する使い方などによって最適な蓄電池は異なるため、蓄電池の選び方を把握して自分の家に合った蓄電池を選ぶことが重要です。

ここでは蓄電池を選ぶ際の基準についていくつかご紹介します。

蓄電池の種類で選ぶ

蓄電池は素材の種類によって複数のタイプに分類されます。

代表的なものとしては、「鉛蓄電池」「ニッケル水素電池」「リチウムイオン電池」「NAS電池」などが挙げられます。

中でもリチウムイオン蓄電池はコンパクトで高性能であるという特徴を持ち、現在使用されている蓄電池の主流となっています。

家庭用蓄電池だけではなく、スマホやパソコンなどのバッテリーなどとしても広く普及している蓄電池です。

非常時の切り替え方で選ぶ

災害などによる停電が発生するような非常時には、蓄電池内の電気をどのように使用するかを決める必要があります。

この時、蓄電池の種類によって蓄電池と分電盤の接続方法の切り替え方式が異なります。

どのような切り替え方式を採用している蓄電池にするかといった観点から選ぶというのも一つの基準となるでしょう。

切り替え方式の観点から見た場合、蓄電池には「特定負荷型蓄電池」と「全負荷型蓄電池」という2つのタイプがあり、両者は蓄電池と分電盤との接続方法が異なります。

「全負荷型蓄電池」は、停電が発生すると蓄電池内の電気を使うことで、すべての部屋で電気を使用することができます。

事前に細かな設定をする必要なく、非常時でも停電前と同じように電気を利用することが可能です。

「特定負荷型蓄電池」は、停電が発生するとあらかじめ設定しておいた箇所でのみ電気を使用することができます。

特定負荷型蓄電池の蓄電池は、停電などの非常時にどの部屋で電気を使うのかなどの運用方法をあらかじめ決めておく必要があります。

蓄電池内の電気は有限なので、優先順位を決めて効率良く電気を使いたい場合は特定負荷型蓄電池を選ぶとよいでしょう。

蓄電できる容量で選ぶ

蓄電池にはそれぞれ決められた容量があり、容量を超える電気は貯めることができません。

一般的に容量の小さなものよりも、容量の大きな蓄電池の方が価格が高くなります。

蓄電池は容量が大きければ導入コストも高額になってしまうため、適切な容量のものを選ぶようにしましょう。

設置する発電システムの1日当たりの平均発電量を調べたり、停電時にどの程度の電気が必要となるかなどを考慮して決めると良いでしょう。

災害時利用に向け蓄電池とともに検討したいシステムとは

災害時利用に向けて、蓄電池と共に以下のシステムを併用することでより有効に電気を使用することができるでしょう。

太陽光発電システム

太陽光発電システムとは、太陽光パネルを使って太陽光を吸収し、電気に変換するシステムのことを言います。

太陽光発電システムは他の発電方法と比べると導入コストも安く、危険性も低いことから一般家庭でも近年導入が進んでいます。

太陽光発電システムと蓄電池を併用することによって、発電した電気を蓄電池に貯めておいて自宅で使用したり、電力会社へ売電することで収益を得たりすることができます。

ハイブリッド蓄電システム

ハイブリッド蓄電システムとは、従来の太陽光発電システムよりも発電した電気のロスを抑えて有効活用できるシステムです。

太陽光発電した電気は、蓄電時や電気の使用時にパワコンという装置で直流から交流へ、またその逆へ変換する必要があります。

この変換時にロスが生じるのですが、ハイブリッド蓄電システムはパワコンの数を減らすことで電気の変換時のロスを抑えることができます。

トライブリッド蓄電システム

トライブリッド蓄電システムとは、太陽光発電と蓄電池に、さらに電気自動車が加わったシステムのことです。

これらを連携することにより、より経済的で環境に優しい電気の運用が可能になります。

例えば、自宅の太陽光発電システムによって発電した電気を電気自動車に充電して、自動車の燃料として利用することができます。

また、蓄電池があることによって発電量の少ない曇りの日や夜間でも電気自動車に充電することができます。

災害時に利用できる蓄電池導入に使える補助金があるの？

災害時に利用できる蓄電池を導入する際、条件が合えば補助金を受けられる場合があります。

補助金制度は国や地方自治体が実施しており、補助金制度を利用することで蓄電池の購入による経済的な負担を軽減することができるでしょう。

国が定めている補助金制度としては、「ZEH補助金」というものがあります。

ZEHとは、ゼロ・エネルギー・ハウス（Zero Energy House）の頭文字を繋げたもので、通称「ゼッチ」と呼ばれます。

国はZEH住宅の普及を促進しており、ZEH住宅の取得やZEH住宅への改修にかかる費用を補助しています。

続いて地方自治体が行っている補助金制度ですが、こちらは自治体ごとに制度の有無や内容が大きく異なります。

例えば、東京都では蓄電池の設置について最大で60万円の補助を受けることができます。

要件としては購入する蓄電池が新品であることや、事業用としてではなく住宅用として使用することなどが定められています。

このように補助金制度を利用することで蓄電池の導入コストを抑えることが可能ですが、受けられる補助金には上限額が設定されています。

また、補助事業の有無や内容は年度毎に変更となる可能性もあるため、必ず最新の情報をお住まいの自治体に確認するようにしましょう。

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