【蓄電池と売電】ダブル発電についても解説！

1 売電より蓄電池に注目が集まっているのはなぜ？
2 売電せず自家消費することを可能にする「蓄電池」とは
3 売電から蓄電池で自家消費に転じるメリットとは
4 蓄電池を導入して売電する「ダブル発電」とは
5 売電と自家消費を可能にする蓄電池の選び方とは

売電より蓄電池に注目が集まっているのはなぜ？

自宅に設置した太陽光発電設備で発電した電力は、2009年に開始された「余剰電力買取制度」や、2012年に開始された「固定価格買取制度（FIT制度）」によって、電力会社による買取が行われていましたが、2019年から買取契約が順次終了しています。

期間終了後も売電を行うことはできますが、売電単価は大きく下落してしまいます。

また、2017年に改正された「固定価格買取制度（FIT制度）」では、発電設備を導入するハードルも上がっています。

以前は注目を集めていた「売電」ですが、上記のような背景から近年はあまり注目されなくなりました。

一方で、近年相次いだ地震や台風等による大規模停電時に、蓄電池の利便性についての報道が相次いだこともあり、近年では「売電」よりも「蓄電池」に注目が集まるようになりました。

しかし、「売電」について定めている「固定価格買取制度（FIT制度）」とはそもそもどのような制度なのでしょうか？

「固定価格買取制度（FIT制度）」とは？

「固定価格買取制度（FIT制度）」とは、再生可能エネルギーを、電力会社が一定期間固定価格で買い取るという制度です。

ここでいう「再生可能エネルギー」とは、太陽光だけではなく、風力、地熱などで発電された電力のことを言います。

家庭での太陽光発電については、FIT制度が開始される前の2009年に「余剰電力買取制度」が開始されており、10年間固定価格で余剰電力を買取るという仕組みがすでに存在していました。

しかし固定価格買取制度（FIT制度）がスタートしたことにより、発電量が10Kw以上の太陽光発電は、FIT制度へと移行されています。

2012年にスタートしたFIT制度ですが、2017年には改正が行われています。

その背景に何があったのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

2017年の固定価格買取制度（FIT制度）改正の背景にある問題点

FIT制度が改正された1つ目の理由は、FIT制度によって国民の負担が大きくなったという点です。

電力会社が余剰電力を買取るための原資は、毎月国民が支払う電気料金に上乗せされるかたちで賄われていました。

そのため、この制度によって国民の負担が増大してしまったのです。

2つ目は、導入された発電設備が太陽光に偏りすぎていたという点です。

FIT制度は風力や地熱、水力、バイオマスによる発電も想定していましたが、実際には太陽光発電の比率が突出して高くなっていました。

太陽光発電設備は、夜間や悪天時には発電できないため、発電量が不安定である点が問題視されたのです。

また、制度の認定を受けているにも関わらず、実際には発電設備を稼働させていない未稼働案件が多かったことも、制度改正の背景にはありました。

上記で上げた問題を解決するため、2017年改正後の新FITでは、電力の買取価格が下がり、また、FITの権利獲得の適用条件が追加されました。

これによって国民の費用の負担が軽減され、また、問題となっていた未稼働案件も大幅に減少しています。

売電せず自家消費することを可能にする「蓄電池」とは

「蓄電池」とは発電した電気を一旦保存し、必要な時に供給することができる装置のことをいいます。

太陽光発電によって発電した電力を自家消費しようとする場合には、この蓄電池の導入は必須です。

蓄電池を利用することによって太陽光発電することができない夜間であっても、日中発電して蓄えておいた電気を利用することができるため、その利便性が近年注目を集めています。

蓄電池の種類

しかし、一口に蓄電池といってもその種類はさまざまで主に「鉛蓄電池」「リチウムイオン蓄電池」「ハイブリッド蓄電池」の3種類があります。

これらの違いは、電力を貯めておける容量や蓄電池自体の重量、充電や放電に対する耐久等です。機能の違いに伴い、価格にも差があります。

この中でも現在、太陽光発電した電力を自家消費するための蓄電池として主流になっているのは「リチウムイオン蓄電池」です。

リチウムイオン蓄電池は蓄電容量あたりの本体重量が軽いため、蓄電池の中でも小型のタイプです。

充電や蓄電を繰り返しても劣化が少ないのが特徴で、毎日充電して毎日蓄電した電気を利用するといった使い方に最も適した蓄電池であると言えるでしょう。

リチウムイオン蓄電池はその性能の高さから家庭用蓄電池としてだけでなく、パソコンやスマートフォンなどのバッテリーとしても利用されています。

しかし、他の蓄電池と比べて性能が高い分価格も高いため、導入コストが大きくなってしまう点が難点でしょう。

売電から蓄電池で自家消費に転じるメリットとは

今までは太陽光発電によって発電した余剰電気を売電していたけれども、今後は蓄電池を利用して自家消費をしたい、と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

売電から自家消費転換するメリットとしては次のような点が挙げられます。

まず1つ目は、低い単価で売電するよりも自家消費して電気代を軽減した方が経済的な負担を軽減できるという点です。

FITによる固定価格買取期間が終了した後も売電はできるものの、売電単価は下がってしまいます。

売電で得られる金額と、蓄電池で貯めた電力を利用した場合の電気代を比べてみると、蓄電池に貯めた電力を自家消費するほうがお得になる場合が多いでしょう。

2つ目は、太陽光発電できない夜間や天候が悪い日、停電などの災害時でも電力を利用できるという点です。

天気の良い日中に太陽光で発電した電力を蓄電池に貯めておけば、夜間や天気が悪い日でも電気代を抑えて電気を利用することができます。

また、災害などで停電した場合の非常電源として、蓄電池に貯めておいた電力を利用することができる点は大きなメリットであり、近年、蓄電池が注目を集めている理由の1つでもあります。

蓄電池を導入して売電する「ダブル発電」とは

太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討する際に「ダブル発電」という言葉を聞いた方も多いのではないでしょうか。

ダブル発電とは、太陽光発電に加えてエネファームや蓄電池などの創エネ機器を導入し、自家発電設備と併用する方法のことを言います。

ダブル発電の最大のメリットは、発電量が上昇するため、家庭で消費する電気代を節約できるという点にあります。

太陽光のみに頼った発電の場合、夜間や悪天時は発電できません。

しかし、ガスなどと酸素を反応させて発電を行うエネファーム等を併用すれば、太陽光発電できない条件下でも発電することができます。

蓄電池そのものは発電することはできませんが、売電が行われている日中に家庭内の電力を蓄電池で賄うと、その分売電電可能な余剰が生まれます。

このような場合には「ダブル発電」とみなされます。

「ダブル発電」が注目されている理由

2020年、固定価格買取制度（FIT制度）がさらに改正され、電力の固定買取単価はより引き下げられました。

2020年以降もFITによる固定電力買取制度は継続されますが、売電単価は年々下落しています。

例えば、2018年は26円/kWhでしたが、2019年は24円/kWhとなり、2020年には21円/kWhとなっています。

このまま売電を続けていてもメリットが少なくなってきたため、近年では売電を続けながらも自家消費に回す「ダブル発電」に注目が集まってきているのです。

2018年度までは太陽光発電設備のみで発電を行う「シングル発電」よりも、ダブル発電の売電単価のほうが低く設定されていました。

しかし、2019年度以降はどちらも同じ単価が設定されています。

このことからも、近年ではエネファームなどを利用してダブル発電を行いながら、蓄電池に貯めた電力を自家消費することがより推奨されていることが見て取れるでしょう。

しかし、エネファームや蓄電池の導入にはコストがかかります。

地方自治体によっては設備の導入に対して助成が受けられる制度もありますが、電力をどのように利用して売電するかといった運用方法をシミュレーションしながら、導入するか否かを検討しましょう。

売電と自家消費を可能にする蓄電池の選び方とは

売電しながら自家消費も行うためにはどのような蓄電池を選べばよいのでしょうか。

蓄電池は種類によって電池の素材、設置方法、接続方法が異なります。

さらに、同じタイプの蓄電池であってもメーカーによって性能に差が生じることもあります。

利用目的に適した蓄電池を選ぶためにも、それぞれの特性について購入前にしっかりと理解しておきましょう。

電池の素材

蓄電池の電池素材には鉛、ニッケル水素、リチウムイオン、NASなどが使用されています。

実は蓄電池の寿命はこの素材に大きく左右され、充放電できる回数は蓄電池の素材によって異なります。

上記の中で最も充放電できる回数が少ないのはニッケル蓄電池で約2,000回、最も多いのはNAS電池で約4,000回です。

長く蓄電池を利用したい場合は電池の素材についても考慮しましょう。

設置の仕方

蓄電池の設置の仕方には大きく分けて「定置型蓄電池」と「移動可能型蓄電池」の2つがあります。

定置型蓄電池はその名の通り決まった場所に設置し、設置後は移動することなく使用するという据え置きタイプのものです。

屋内型と屋外型の両タイプがありますが、エアコンの室外機と同等かそれ以上のスペースを必要とするため屋外に設置するケースが多いようです。

また、定置型蓄電池の場合は電力会社の分電盤を介して電力網を接続するため、設置には配線工事が必須です。

一方、移動可能型蓄電池は小型で持ち運びができるタイプで、導入に配線工事を必要としません。

蓄電できる容量は小さいものの、家庭用コンセントから電気を充電し、災害時に予備電源として利用するなどの活用方法があります。

接続の仕方

蓄電池は、蓄電池と分電盤との接続方法によって、「特定負荷型蓄電池」と「全負荷型蓄電池」の2タイプに分類され、停電が発生した際、蓄電池のバックアップ電源をどのように利用するのかが異なります。

特定負荷型蓄電池は停電が発生した際、あらかじめ設定しておいた箇所のみに電気を供給します。

一方、全負荷型蓄電池は停電が発生した際、蓄電池内の電気を供給することで停電前と同じように電気を利用することが可能です。

蓄電池内の電気には限りがあるため、停電の際に必要な箇所のみで重点的に電気を利用したい場合は特定負荷型蓄電池を、事前に細かい設置をするのが面倒な場合は全負荷型蓄電池を選ぶと良いでしょう。

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