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2021年06月10日更新

蓄電池は今後はどうなる?蓄電池の今後に関する疑問を解説します

蓄電池の導入に興味があっても、価格が高く購入に踏み切れないという人も多いでしょう。この記事では蓄電池の普及率や価格の動向について解説するだけでなく、蓄電池導入に関する補助金や今後注目が高まるであろう蓄電システムや蓄電池について紹介します。

  • 【監修者】弘中純一
  • この記事の監修者
    一級建築士事務所アルド住宅研究所
    弘中純一

蓄電池の普及率は今後どうなっていくのか?

昨今では売電から蓄電へという考え方が広まってきており、それに伴い蓄電池の普及率も上昇する傾向にあります。
蓄電池の普及率が上がる要因は一つではありませんが、大きな要因の一つとして考えられるのはFIT(固定価格買取制度)の終了です。

日本では国の政策により、2009年から10年間、電力買取制度が実施されてきました。
さらに2012年にはFIT制度が開始されたため、太陽光などによって発電させた電力を売電する人が増加しました。

このFIT制度というものは、個人や団体が発電した再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取るというものです。
ここでいう再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスなどで発電された電力のことを言います。
中でも太陽光で発電された電力(10kW未満)は、10年間の固定価格買取が実施されてきました。

FIT制度が開始された当初は5種類全ての再生可能エネルギーの普及が想定されていました。
しかし実際のところは、発電設備導入のしやすさや売電価格の優遇政策などによって、太陽光発電のみが突出して増加しました。
FIT制度による再生可能エネルギー全体のうち、太陽光発電設備の認定量はなんと全体の約9割に上るとも言われています。

FIT制度によって電力の固定価格買取が保証されていますが、実は電力買取の原資は国民一人一人が毎月負担する電気料金から賄われています。
FIT制度によって太陽光発電設備が急増すれば、国民の負担は大きくなってしまいます。
実際、国民負担の増加を原因の一つとして、2017年にはFIT制度が改正されることになりました。

改正によって太陽光発電設備導入のハードルが上がり、また売電価格も下落することになりました。
さらに、2019年にはこのFIT制度の満了を迎えるケースが出てき始めてきました。

FITの契約期間中は固定価格で電力を売電できたため利益を確保できていたものの、10年間の期間満了後は固定価格での売電ができなくなってしまいます。
そこで、近年では売電から蓄電へ切り替える動きが活発になってきているのです。

発電した電力を売電から自家用に切り替えるためには、自家用蓄電池が必要です。
自家用蓄電池を導入することによって災害時の非常用電源としても利用することができるため、今、蓄電池について見直され始めています。

蓄電池は今後価格が下がることはあるのか?

蓄電池を導入したいと考えていても、価格が高くてなかなか手を出すことができないという人もいるのではないでしょうか。
蓄電池の価格が今後下がることがあるのかどうかについて考えてみましょう。

先述の通り、近年蓄電池への注目が集まってきており、蓄電池の普及率も高まってきています。
しかし、蓄電池の普及率が上がるからといって、一概に蓄電池の価格が下がるとは言えません。

蓄電池にはいくつかの種類がありますが、現在主流となっている蓄電池はリチウムイオン電池というものです。
リチウムイオン電池はコンパクトな割に出力が高く高性能であるとされ、パソコンやスマホのバッテリーの他、電気自動車でも活用されています。

このリチウムイオン電池は蓄電池の中でも人気のある種類のものなのですが、どこでも生産できるというわけではありません。
リチウムイオン電池の原材料は限られた地域でしか採取できないため、生産国が限られているのです。

物の価格は需要と供給のバランスによる影響を受けて決まりますが、リチウムイオン電池においては需要が高く、供給が追い付いていないのが現状です。
そのため、リチウムイオン電池の人気が高く、普及率が高まったからと言って必ずしも価格が下がるとは限らないのです。
 


蓄電池に適用される補助金は今後もあるのか?

蓄電池を導入したくても価格が高くて購入できないという場合、補助金を利用することで経済的な負担を軽減することができます。
国や自治体が定めている補助金制度を利用すれば、蓄電池導入のハードルを下げることができるでしょう。
補助金の交付には、制度ごとに定められた要件を満たす必要があります。
要件として導入する機器設備の種類や工事内容、費用など細かく規定されているため、事前に補助制度の内容をよく確認した上で蓄電池を選びましょう。

まず、国が定めている補助制度の代表的なものとしてZEH補助金というものがあります。
ZEH補助金のZEHとは、ゼロ・エネルギー・ハウス(Zero Energy House)の頭文字を繋げたもので、通称「ゼッチ」と呼ばれます。
このゼロエネルギーハウスとは、太陽光発電などの再生可能エネルギーのみで消費エネルギーの大半が賄われている住宅のことを表しています。

国はZEH住宅の普及を促進するため、ZEH住宅の取得や従来の住宅からZEH住宅へ改修を行う人に向けて補助金を交付しています。
これがZEH補助金です。

続いて地方自治体が行っている補助金制度ですが、こちらは自治体ごとに独自のルールを定めて補助行っています。
そのため、補助の内容については補助を受けようとする自治体の窓口に問い合わせて確認してみましょう。

一例ですが、東京都では蓄電池を単体で設置するだけでも最大で42万円の補助金を受けることができます。
要件としては、購入する蓄電池が中古ではなく新品であることや、事業用としてではなく住宅用として使用することなどが定められています。

他の自治体でもこのような補助制度を定めているケースはあるでしょう。
ただし、補助制度については無期限で実施されているわけではなく、申請期間も定められています。
補助の要件を満たして期間内に申請するためにも、年度ごとの最新情報を確認した上で補助金制度を利用しましょう。

今後の導入に際し気に留めておきたい蓄電池とは

蓄電池の導入にあたり、今後注目が高まるであろう気に留めておきたいシステムや蓄電池があります。
まずシステムとしては、太陽光発電と相性が良いとされている「ハイブリッド蓄電池」です。
そして蓄電池には、次世代に期待がかかる海水を原材料とする「ナトリウムイオン電池」があります。
それぞれについて詳しく紹介します。

ハイブリッド蓄電池

ハイブリッド蓄電池とは、蓄電池とパワーコンディショナーという機器が一体となった蓄電池のことを言います。

そもそも電気には直流と交流があり、電力会社の電線を通って家庭に供給される電気は交流です。
一方、太陽光発電によって発電される電気は直流というもので、そのままでは家庭のコンセントで利用することができません。

太陽光発電によって発電した電気を家庭で使用するためには、パワーコンディショナーという機器を使って電気を直流から交流へ変換する必要があります。
通常の蓄電池を利用する場合、太陽光発電装置と蓄電池のそれぞれに1台ずつのパワーコンディショナーが必要でした。
しかし、ハイブリッド蓄電池であれば1台のパワーコンディショナーで両方を制御できるため、省スペースで済みます。

また、電気を変換する際のロスも少なくて済むため、発電した電気を効率よく利用することができるというメリットもあります。

ナトリウム電池

ナトリウム電池とは、海水に含まれるナトリウムを利用した電池のことです。
現在主流となっている電池はリチウムなどのレアメタルを利用したものですが、今後の資源確保が不安視されています。

一方、ナトリウムはレアメタルに比べれば容易に入手することができ、リチウムとナトリウムの元素の性質が非常に似ているということから、現在開発が進められているのがナトリウム電池です。
将来的にはナトリウム電池が主流であるという時代がやってくるかもしれません。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】弘中純一

一級建築士事務所アルド住宅研究所

弘中純一

一級建築士、宅地建物取引士。プレファブ住宅の開発からスタートし、以来40年にわたり住宅産業に従事。建築設計事務所・住宅リフォーム会社の経営を経て、現在は住宅の悩みを解決する、コンサルティングを中心に活動中。

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