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2022年11月25日更新

【必見】お風呂のリフォーム時に使える補助金制度を解説!

お風呂のリフォーム費用をできるだけ抑えたい!お風呂のリフォームには補助金が使えます。補助金の詳しい条件や公募期間、申請のやり方をご紹介します。また補助金を使う以外にリフォーム費用を抑える方法についても解説します。

お風呂リフォームで補助金を使うとどのくらいお得?

リフォームの平均相場と比較して、補助金を使うとどれくらいお得になるのかを比べてみましょう。

お風呂リフォームの相場は約50万円〜約100万円といわれているため、例えば工事費の20%上限20万円の補助金を利用すると、リフォーム費用が約50万円の場合は約10万円、リフォーム費用が約100万円の場合は約20万円の費用を抑えられます。

補助金によって金額は異なりますが、中にはリフォーム費用の9割を負担してくれるものもあるため、リフォーム費用を有効に使えば、経済的な負担を減らせるでしょう。

お風呂リフォームで受けられる補助金の種類と申請方法

国による補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の耐震性や省エネ性を向上させるリフォームや、子育て世代などが生活しやすい生活環境の整備などを目的とした補助金制度です。

既存の戸建住宅や共同住宅が対象の建物で、事務所や店舗などは対象外です。

住宅の性能向上リフォーム工事費などが補償対象となっています。

詳しい工事内容については以下のとおりです。

劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させるための工事

具体例:

  • 断熱サッシへの交換や高効率給湯器への交換などの省エネルギー性向上対策
  • 耐力壁の増設や屋根の軽量化などの耐震性向上対策
  • 躯体の防腐・防蟻処置やユニットバスへの交換などの劣化抑止対策
  • 給排水配管の補修や更新などの建物の維持管理対策

上記以外にも「バリアフリー改修工事」「テレワークのための環境整備改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「三世代同居に対応するための改修工事」なども補償対象です。

この補助金制度では、主に施工業者が申請手続きを行います。

そのため、この制度を利用するためには、この事業に登録をしている事業者を利用する必要があります。

登録してある事業者は長期優良住宅化リフォーム推進事業のトップページから確認できます。

この制度の申請にあたっての注意点としてはまず、リフォーム工事の請負契約が必要な点です。

請負契約とは「業務受注者が委託された業務を完成させることを約束し、業務発注者は完成された仕事の結果に対して報酬を支払う契約」のことです。

つまり、リフォームをするにあたって業者と、きちんと契約を結んだという事実が大切になります。

また、共同事業実施規約の締結も必要で、発注者と施工業者は共同事業実施規約を締結し、交付申請時に提出する必要があります。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、省エネ性能がある住宅の購入やリフォームなど補助し、子育て世帯の支援と2050年カーボンニュートラルを実現させることを目的とした制度です。

補助対象事業には、

  • 注文住宅の新築
  • 新築分譲住宅の購入
  • リフォーム

があります。

リフォームの場合は、工事内容などに応じて約5万円〜最大約60万円の補助金が交付されます。

ここではリフォームに関して、対象条件などを見ていきましょう。

補助の対象となるリフォーム工事は以下のとおりです。

  1. 開口部の断熱改修
  2. 外壁、屋根、天井または床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
  4. 子育て対応改修
  5. 耐震改修
  6. バリアフリー改修
  7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  8. リフォーム瑕疵保険等への加入

4〜8に関しては、1〜3のいずれかと同時に行う場合のみ対象になります。

こどもみらい住宅支援事業では、施工業者が申請手続きを行います。

そのため、この制度を利用するためには、この事業に登録をしている事業者を利用し、施工業者と工事請負契約等を結ぶことが条件となっています。

この制度に登録している事業者は、こども未来住宅支援事業のホームページから確認できます。

また、この制度を利用するためには、リフォームする住宅の所有者であることも条件の一つです。

ライフサポート推進事業

ライフサポート推進事業は、リフォームによって耐震や省エネ、バリアフリーなどの住宅の性能を高め、長く使える住宅づくりを図った施策です。

最大で工事費用等の1/3、1戸あたり最大100万円までの補助を受けられます。

補助対象については、戸建住宅や共同住宅など既存の住宅のリフォーム工事で、リフォーム工事後において、戸建住宅が55㎡以上・共同住宅等が40㎡以上が対象となります。

対象工事の具体的な例は以下のとおりです。

  • ユニットバスの設置
  • 高断熱浴槽の設置
  • 高効率給湯器への取り替え
  • 内窓や手すりの取り付け
  • 節水トイレへの取り替え

など

施工業者が代行を行っているので、リフォームをお願いする際にライフサポート推進事業の補助金を申請したい旨を伝えましょう。

また、補助金の交付が決定する前に工事が始まってしまうと、適用対象外になってしまう場合があるので注意が必要です。

各自治体による補助金

各自治体でも独自でリフォームなどに関する補助金を設けている場合があります。

具体的な例をご紹介します。

高齢者住宅改修給付事業(東京都荒川区)

荒川区では、身体機能の低下などにより、日常生活に支障がある65歳以上の方に対して、住宅改修費への補助金が交付されます。

浴室の取り替えなどでは、限度額37万9千円まで補助金が支給されます。

そのほかにも、段差の解消やすべりの防止、流し台や洗面台の取り替え、洋式便器への取り替えなども補助対象です。

バリアフリー住宅改修補助事業(神戸市)

神戸市では、要支援・要介護認知を受けていない高齢者がいる世帯を対象に、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修工事にかかる費用の一部に補助が行われています。

浴室の手すりの取り付けやユニットバスの設置なども補助対象です。

市民税課税世帯は対象工事費(上限18万円)の1/3(最大6万円)を、市民税非課税世帯は対象工事費(上限18万円)の2/3(最大12万円)が補助金額となっています。

令和4年度「福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業」(福岡県)

福岡県では、既存住宅購入後に「若年世帯または子育て世帯が行う子育て仕様に対応するためのリノベーション工事」「親世代と子世代が近居・同居するために行うリノベーション工事」「新しい生活様式対応改修」などに対しての補助金があります。

補助率は1/3、限度額は15万円〜最大55万円となっています。

「子育て対応改修」「新しい生活様式対応改修」「高齢化対応改修」と対象の世帯と改修内容が幅広いのが特徴です。

補助金制度の探し方

インターネットを使用して、住んでいる地域の補助金制度を探す際には「自治体 リフォーム 補助金」と検索すれば詳しい内容を見つけられます。

また、補助金制度は申し込み数や予算が上限に達すると、申し込み受付期間よりも早く受付を終了してしまうため、リフォームが決まったらなるべく早く補助金制度を探すことをおすすめします。

お風呂リフォームで補助金が使える工事の具体例

お風呂をリフォームする際に、どのような工事で補助金を使えるのか具体的な例をみていきましょう。

浴室のバリアフリー工事

まず、お風呂のリフォームで補助金が使える工事の具体例としてあげられるのは、バリアフリー工事です。

高齢者や障害を持っている方が、より快適で安全に生活できることを目的とした補助金制度などが、国や各地方自治体では多くみられます。

「お風呂場に手すりをつける」「段差を解消する」「バリアフリーに対応しているユニットバスにする」などの工事が対象になることが多いようです。

また、バリアフリー工事では介護保険制度や地方自治体の制度などを活用できます。

給湯器を高効率の給湯器に変える

給湯器を高効率のものに取り替える工事も、対象となる浴室リフォームの具体例としてあげられます。

給湯器を高効率のものに変えれば、少ないガスで効率よくお湯を沸かし、結果として省エネにつながるためです。

省エネ性能を向上させる工事や設備改修を行う場合には、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金制度を使うとよいでしょう。

ただしこの制度は、登録している事業者が施工しなければ補助金をもらえないため、事前に確認しておきましょう。

子育て世帯の浴室の改修

子育て世帯を対象の補助金を利用することにより、浴室の改修も可能です。

こどもみらい住宅支援事業では、登録している事業者を利用することを条件として、補助金をもらえます。

補助金の金額は工事内容によっても異なるため、自治体の窓口で確認しておきましょう。

お風呂リフォームの費用相場の目安

ユニットバス交換の費用相場は約60万円〜約120万円、在来浴室からユニットバスへのリフォームの場合は約80万円〜約150万円です。

ユニットバスのグレードや機能などによっても費用は異なります。

お風呂のリフォームにかかる工事日数は、お風呂の状況などによって決まります。

ユニットバスからユニットバスへの交換の場合には1日〜3日程度、在来浴室からユニットバスへのリフォームは3日〜10日程度です。

お風呂のバリアフリー化リフォームの費用相場

お風呂をバリアフリー化リフォームする際の費用相場について、具体的な施工内容とともに紹介します。

  • バリアフリー対応浴槽交換:約40万円〜約120万円
  • 浴槽手すり設置工事(1箇所):約1万円〜約3万円
  • 昇降リフト設置工事:約25万円〜約40万円
  • ステップ設置工事:約2万円〜約3万円
  • 段差解消工事:約3万円〜約7万円
  • 床材変更工事:約10万円〜約15万円
  • 引き戸変更工事:約7万円〜約10万円
  • 転倒防止用手すりの設置(1箇所):約2万円〜約5万円
  • 緊急通報ボタン設置:約3万円〜約5万円

バリアフリーの浴槽は浴槽の縁が低く楽に出入りできます。

また、少しの段差などもお年寄りには危険なため、出入り口などつまずきやすい箇所の段差の解消もおすすめです。

お風呂リフォームで補助金を受ける際の4つの注意点

公募期間を確認し早めに申請する

補助金の公募期間は、補助金ごと、自治体ごとに異なってきます。

補助金や自治体のホームページで公募期間をよく確認し、工事を決めたらなるべく早く申請しましょう。

また、補助金の条件によっては他の補助金との併用ができないものもあります。

それぞれ補助金の条件等を確認しておきましょう。

補助金の交付が決まってから工事を行う

基本的にリフォームの補助金制度を活用したい場合には、工事を始める前に申請する必要があります。

工事を開始してしまってから、または工事完了後に申請しても受理されません。

補助金を利用してリフォームする際には、補助金の交付が決まってから工事するようにしましょう。

補助事業の予算が上限に達すると打ち切りになる

たいていの補助金制度は予算が上限に達してしまうと打ち切りになります。

公募期間よりも早い段階で打ち切りになることも多いため、補助金を使ってリフォームしたい場合には、公募期間中だからといって油断せず、なるべく早い段階で申請するようにしましょう。

また、制度によっては追加公募される場合もあるため、公募が打ち切られてしまった場合でも定期的にホームページを確認しておきましょう。

施工会社に前もって相談するのもよいでしょう。

補助金によっては指定業者に依頼する必要がある

補助金によっては、指定の業者に依頼する必要があります。

例えば、こどもみらい住宅支援事業は、施工業者がこの事業に加盟していないと補助金をもらえません。

指定の業者に依頼する必要がある補助金制度の場合は、指定業者の一覧などを各補助金のホームページなどから調べられます。

補助金を受けるためには、必ずそこに掲載されている業者を利用するようにしましょう。

リフォーム費用を抑えるコツを紹介

補助金を使う以外の方法で、お風呂のリフォーム費用を抑えるコツについて紹介していきます。

施主支給でお風呂リフォームを行う

施主支給とは、業者に設備を仕入れてもらうのではなく、自身で設備を購入し、業者に工事をしてもらうことです。

例えば、ホームセンターなどで手すりを購入すれば、業者に取り付けてもらえます。

リフォーム業者による中間マージンが発生しないため、費用を安く抑えられるケースは多いでしょう。

注意点としては、製品の大きさなどを自分で判断しなければならず、設置できなかった場合のリスクがあるという点や、業者が商品からの利益・経費を得られない分、施工費がやや割高になる場合があることなどが挙げられます。

また施主支給ではリフォーム業者の協力が必須なため、よく打ち合わせしておきましょう。

浴室リフォーム専門の業者に依頼する

お風呂のリフォーム費用を抑えるために、大手のリフォーム業者ではなく、浴室リフォーム専門の業者に依頼するというのもコツの一つです。

大手のリフォーム業者は下請けの業者に工事を任せるため、その分の中間マージンが工事費用に上乗せされ、工事費用が高くなってしまう傾向にあります。

浴室リフォーム専門業者であれば、その業者が実際に工事を行うため、中間マージンは発生しません。

相見積もりをとる

リフォームで業者に見積もりを依頼する際には、1社のみに見積もりをもらうのではなく、複数社に同じ内容で見積もりをもらい、その中からなるべく安い業者に依頼するようにしましょう。

複数社に見積もりを依頼すれば、リフォーム内容に対する費用相場がわかります。

また、費用の比較だけでなく、業者のサービスの質や対応の仕方も比較できるでしょう。


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この記事の監修者プロフィール

【監修者】岩納年成

大手ゼネコン会社にて、官公庁工事やスタジアム、免震ビル等の工事管理業務を約4年経験。
その後、大手ハウスメーカーにて注文住宅の商談・プランニング・資金計画などの経験を経て、木造の高級注文住宅を主とするビルダーを設立。
土地の目利きや打ち合わせ、プランニング、資金計画、詳細設計、工事統括監理など完成まで一貫した品質管理を遂行し、多数のオーダー住宅を手掛け、住まいづくりの経験は20年以上。
法人の技術顧問アドバイザーとしても活動しながら、これまでの経験を生かし個人の住まいコンサルテイングサービスも行っている。

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