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2018年10月10日更新

増築するリノベーションの費用は?

戸建て住宅をリノベーションや全面リフォームで増築する場合には、様々なケースが考えられます。一般的な増築費用の目安はどれくらいなのでしょうか?また、増築に必要な確認申請のことや、どのようなリフォーム会社を選んだら良いのかについても説明します。

  • 【監修者】株式会社フレッシュハウス 樋田明夫
  • この記事の監修者
    株式会社フレッシュハウス
    樋田明夫
    営業戦略室 室長

増築・改築・改装・リフォーム・リノベーションの意味は?

リフォームという言葉が使われる前は、増改築という言葉が使われていました。最近になって、リノベーションという言葉も多くみかけるようになり、何を意味するのか分からないということもあるのではないでしょうか?

簡単にこれらの言葉の意味をみてみましょう。

増築

増築とは、住居の床面積を増やして、大きくすることです。敷地の中に新しい部屋を建て増ししたり、離れを作ったり、平屋を2階建てにするなど、様々な増築が考えられます。

改築

改築とは、火事や災害などで建築物の一部が消失した場合に、多少の間取り変更はあっても、床面積は変えずに建て直すことです。

改装

改装とは、外観や内装を新しくすることです。間違えやすい言葉に改修がありますが、改修は老朽化した部分を直すことを意味します。

リフォームとリノベーション

リフォームやリノベーションという言葉は、国で定められた定義は存在しません。リフォーム会社やリノベーション会社が、それぞれの立場で解釈して使い分けている言葉です。

一般には、リフォームは原状回復のために修繕したり、不具合が生じた箇所を部分的に対処したりするなど、新築の時の状態に戻すことです。全面リフォームであっても、原状回復工事の一環であると考えて良いでしょう。

それに対して、リノベーションは機能性を高め、再生するための改修です。つまり、大規模な工事で空間を作り直して、古くなった住宅の価値を高めるものです。

住宅の増築リノベーションの費用について

ひと口に増築といっても、部屋数を増やしたい、風呂場を大きくしたい、平屋を2階家にしたいなど、様々なケースがあるため増築にかかる費用もまちまちです。

実際の増築例の平均的な費用をみてみると、約200万円から300万円が最多価格帯といえるようです。では、増築費用のだいたいの目安を知るためにはどうしたらよいのでしょうか?

増築するリノベーションの費用は?

坪単価

新築の場合は、1坪(約3.3平方メートル)いくらというように、価格は坪単価で表示されているのが一般的です。

一方、増築では既存住宅との兼ね合いや、増築部分の場所やグレードなどによって条件が違うため、一概に坪単価を出すのは難しいという事情があります。

通常、木造住宅増築のために必要な、坪単価概算として考えられている価格は、約70万円です。(1畳は約1.6平方メートルなので、1坪は約2畳に相当)

但し、2階部分の増築では、1階に耐震補強をしなくてはならない場合があります。この場合には坪単価は約120万円になるようです。

また、風呂場やキッチンなどの水回りの増築に関しては、配管の交換や移動の他、浴槽またはシステムキッチンなど、住宅設備の購入費用もかかり、内装と外装両方が必要となります。

そのため、水回りの増築は、通常の坪単価の約2倍の費用がかかるといわれています。

簡単な増築から全面リフォームまで様々な増築の費用例

増築は、部分的なものや部屋のリノベーション増築など様々なケースがあるため、増築する場所によっても費用が大きく異なります。

ここでは、増築場所ごとの費用の目安を、いくつかの増築例でみてみましょう。

バルコニーやベランダの増設

既存窓に簡単な後付けバルコニーやベランダなどを増設する場合の費用は、約30万円から約50万円です。

しかし、ベランダの脚部の場所が十分に確保することができない、また、構造上耐えることができないなどの問題がある場合もあります。事前にリフォーム会社とよく相談しましょう。

バルコニーの増築費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

ベランダの増築費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

増築するリノベーションの費用は?

バリアフリーの洋室の増設

2世帯住居で、10平方メートルのバリアフリーの洋室を、敷地内に増築した場合の費用の目安は約210万円です。

トイレの増築

トイレの増設は通常、1坪以下の増築になりますが、配管などの水回り工事が必要なので、住宅のどの部分に増築かによって、工事の難易度も違います。また、トイレ設備のグレードによっても費用は変わります。

一般的なトイレの増築費用は約120万円といわれています。価格を抑えるためには1階のトイレの真上に2階のトイレを増築するなどして、配管工事がしやすい場所を選ぶと多少コストダウンできるといわれています。

トイレの増築費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

既存の洋室に3畳分の部屋を増築

例えば、新たな部屋を増築するのではなく、既にある6畳の部屋に3畳を付け足す形で増築し、約9畳の部屋にするための増築があります。

そのような場合は、既存の部屋と同じ空間にするのが一般的です。そのため、床や壁、天井などを同時に変えるなど、その部屋の全面リフォームを含めた増築になるでしょう。

既存の部屋に3畳増築する場合の費用の目安は約200万円です。

8畳の和室を増築

和室の場合は、和の空間作りに必要な畳や壁、天井、または障子などの内装費用がかかりますが、水回りの増築ほど坪単価は高くないでしょう。費用の目安は約250万円です。

8畳の和室増築には、後ほど説明する確認申請が必要です。


増築リノベーションが得意なリフォーム会社を探すには?

自分が住んでいる地域で増築リノベーションを得意としているリフォーム会社を知りたい場合は、リフォーム会社紹介サービスを使うと良いでしょう。

リフォーム会社紹介サービスの「ハピすむ」は、お住まいの地域やリフォーム・リノベーションのニーズを詳しく聞いた上で、適切で優良なリフォーム会社を紹介してくれます。

運営会社のエス・エム・エスは、東証一部上場企業なので、その点も安心です。

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増築するときの注意および確認申請とローンについて

確認申請とは、増築する際に行政に対して、増築の許可を得るための申請です。申請は申請者本人でもよいのですが、構造計算など複雑な書類が多いため、通常はリフォーム会社や建築設計事務所に依頼します。

確認申請には、確認申請費用・中間検査申請費用・完了検査申請費用と3段階で申請費用が必要です。また、増築の広さや各自治体によっても申請費用は変わります。

ちなみに東京都都市整備局の出している30平方メートル以下の申請では、確認申請5600円、中間申請9400円、管理用検査申請1万4000円となっています。

30~100平方メートル以内、さらに100~200平方メートル以内と増築部分の広さによって、申請料金が増えていきます。

しかし、通常はリフォーム会社や専門家に依頼することが多いので、申請費用と手数料を含めた支払価格は約15万円から25万円が相場だといわれています。

増築する前に確認すべき注意点

住居の増築をしたいと思っても、実際には建築基準法の制限により、希望する増築ができない場合もあります。どのような場合に増築できないのか、みてみましょう。

建ぺい率

新築の時に建ぺい率いっぱいに建ててある住居では、建ぺい率が緩和されていない限り、増築することは難しいといえます。

3階建

もともと2階の住居を3階にするのは、基礎の作りが違うため構造上の問題で無理があります。また、地域による容積率で増築できないという場合もあります。

建築工法の違い

元々の工法と異なる工法では、接合部分に負担がかかってしまうことと、地震などの揺れに違いが生じる可能性がありまます。そのため、新しい空間を別の建築工法にすることは難しいとされています。

既存不適合建築物

1981年6月に施行された耐震基準に関する「新耐震」に適合していない、施行以前に建てられた住居は不適合建築物ということになります。

その場合、耐震診断や耐震改修工事を検討しなければなりませんが、各自治体によって費用の一部を助成してもらえる制度があるので、建築士などの専門家に相談してみると良いでしょう。

増築するリノベーションの費用は?

確認申請不要な場合

確認申請が不必要な場合は、10平方メートル以下の増築であること、もう一つは建物の所在地が防火地域、準防火地域以外であることです。つまり、無指定地域であることです。

これらの2つの条件に当てはまる場合は、確認申請は不要となります。

増築のローンについて

増改築では、一般的に銀行や信用金庫のリフォームローンが利用可能です。金利については各銀行で違う場合があるので、インターネットなどで比較してみると良いでしょう。

また、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して、貸し付け提供している長期固定金利の住宅ローンで「フラット35」という融資があります。

現在、その「フラット35」を借り入れていて、返済中の場合は追加で増改築のためのローンを借り入れることができる可能性もあります。

増築のためのリフォーム会社の選び方

増築する場合は、耐震などを含めた構造上の問題もあり、柱や梁などについても取り除いて良いものと取り除いてはいけないものなどがあります。

確認申請では構造計算の専門知識も必要になるので、構造に関わるリノベーションが得意なリフォーム会社やリノベーション会社で、建築士が在籍する会社を選ぶようにすると良いでしょう。

また、ハウスメーカーよりも地元のリフォーム会社の方がコストは抑えられます。増改築の得意なリフォーム会社数社に見積もりをしてもらい、その中で自分に合った会社に依頼することをお勧めします。

増改築・間取り変更リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた増改築・間取り変更リフォームは、あくまで一例となっています。

正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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