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2021年06月10日更新

600万円~900万円でできるリノベーションは?

リフォームやリノベーションの予算を600万円~900万円で考えていると、ある程度大規模な工事を行えます。この記事では一戸建てや中古マンションでできるリノベーションを600万、700万、800万、900万円と4段階に分けて紹介します。

  • 【監修者】株式会社フレッシュハウス 樋田明夫
  • この記事の監修者
    株式会社フレッシュハウス
    樋田明夫
    営業戦略室 室長

600万円でリノベーションするとマンションや戸建てでどのようなことができるの?

リノベーションを行う場合、その費用はリノベーションを行う箇所や工事内容、建物の広さや使用する部材のグレードなどによって大きく異なります。

特に戸建ての場合は、屋内だけではなく外壁や屋根の塗装、構造の補強など、リノベーションを行える範囲が広いため、費用にかなりの開きが生じます。

マンションのフルリノベーションを行う場合の費用相場は、坪単価約30~60万円で、平均的な3LDKマンションで換算すると約700~1,200万円です。

したがって、600万円の予算でマンションのリノベーションを行う場合は、間取りの半分から8割程度までを対象とするリノベーションが可能になるでしょう。

一方、戸建て住宅をフルリノベーションする場合の費用相場は、鉄筋コンクリート造で坪単価約60~80万円、鉄骨造で約50~70万円、木造では約40~70万円です。

平均的な広さの床面積30坪の住宅で換算すると、鉄筋コンクリート造で約1,800~2,400万円、木造では約1,200~2,100万円が相場でしょう。

このため、戸建て住宅の場合は600万円でフルリノベーションを行うことは難しいと言えます。必要な部分や、希望する優先順位の高い部分のみに絞ってリノベーションするプランを立てるとよいでしょう。

600万円でできるリノベーションの内容とは?

水回りを中心にリノベーションを行う場合、600万円の予算があればキッチンやトイレ、浴室なども含めた水回り全体をリノベーションすることができるでしょう。しかし、配管移動などの大掛かりな工事を行うのであれば600万円の予算では難しいケースもあります。

キッチンのリノベーションであれば、間取りを変更してキッチンとリビングを一体化させ、対面型キッチンに入れ替えるリノベーションを行うことが可能です。

また、リビングに床より一段高い小上がりの設置して、パソコン作業や勉強などに利用できるワークスペースを設置したり、吹き抜けの設置を含めた間取り変更や、簡単な増改築を伴うリノベーションも可能でしょう。

600万円~900万円でできるリノベーションとリフォームに違いはあるの?

「リノベーション」と「リフォーム」の違いとは?

「リノベーション」は「フルリフォーム」と呼ばれることもありますが、リノベーションとリフォームについて明確な定義があるわけではありません。

しかし一般的に、「リフォーム」が老朽化した設備や機能を回復させることを指すのに対し、「リノベーション」は、既存の設備や機能を刷新することと同時に動線の見直しによる間取り変更を含めて利便性や機能性を向上させ、生活の質を高め、建物の価値を高めることを指していることが多くなっています。

600万円と900万円ではできる内容がどれくらい違う?

先ほども触れたように600万円の予算なら、マンションではフルリノベーションの5割〜8割、戸建では3割~5割程度のリノベーションを行うことができるでしょう。

しかし、900万円の予算があれば、平均的な3LDKマンションでは、間取り全体のフルリノベーションが視野に入ります。

一方、床面積30坪の木造住宅の場合、配管移動をともなう水回りのリノベーションや、外壁工事と室内の複数箇所のリノベーションなど、広範囲にわたる大掛かりな工事も可能になります。

600万円のリノベーションで借りられるローンはあるの?

600万円の予算でリノベーションを行う場合でも利用できるローンはあります。「リフォームローン」もしくは「住宅ローン」の2種類です。

リフォームローンは、リフォームやリノベーションのための融資です。融資を受ける際に担保が必要な有担保型と、担保が不要な無担保型に分かれます。

有担保型リフォームローンの場合は、建物や土地を担保として融資を受けます。家の新築の際に利用する住宅ローンと同じ仕組みです。担保という信用があるため、低金利で長期の借入が可能になります。

一方、無担保型リフォームローンは、担保なしでローンを利用することができます。担保がない代わりに、有担保型のリフォームローンに比べて金利が高く、借入期間も短くなる点がデメリットです。

住宅ローンは新築時に利用するイメージがありますが、リフォームやリノベーションでも利用することができます。リフォームローンに比べ、借入金額の上限が大きいことや、長期で低金利の融資を受けやすいことが特徴です。

なお、住宅ローンの場合は、担保が必要となることや、リフォームローンに比べて融資の審査が厳しいなどのデメリットもあります。審査結果が出るまでに時間を要する点もデメリットと言えます。

いずれも金融機関ごとに融資の条件や審査基準が異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

600万円~900万円でできるリノベーションの流れとポイント

リノベーションを行う際の一般的な流れについて見ていきましょう。

1.現状把握と優先順位づけ
現状の不満や修繕が必要な箇所を把握して、改善すべき部分や希望するリノベーションに優先順位をつけます。

2.リノベーションの情報収集
予算の見通しを立てるためにも、専門誌やショールーム、WEBサイトなどを利用して、どのようなリノベーションをするかについてイメージを固めるとともに価格相場を把握します。

3.依頼する業者を選定
WEBサイト上や口コミなどから情報を集め、気になる業者をいくつか選びます。依頼する業者によって、リノベーション完成後の満足度が大きく変わるため、実績や技術があり、信頼できる会社を選ぶようにしましょう。

4.下見と相見積もり実施
内容や価格を比較するため3社程度に絞って相見積もりを依頼します。この際、業者による現地調査も行われます。見積もりを依頼する際にはどの業者にも同じ条件や内容で見積もってもらい、比較できるようにしておくことが大切です。

リノベーションの場合は工事個所が広範囲に及ぶ事が多く、業者により不満や不便、希望に対する解決方法が異なり、様々な提案、プランを受ける事でしょう。金額に加えてプランの内容や担当者の対応など様々な要素を合わせて絞り込んでいくとよいでしょう。

5.業者の決定と契約
見積もりやプランの内容に納得し、工事を依頼する業者を決めたら契約を結びます。契約前にプランの内容を詰め、疑問点はすべて解消し、納得した上で契約しましょう。

また、後のトラブルを防ぐためにも契約書には些細なことでも記載してもらいます。契約書への記載が難しい場合は覚書を作成するなど、文章化しておくことが大切です。

6.リノベーション工事開始・仮住まい先への引っ越し
契約後は、実際の工事日程を決めます。場合によっては、仮住まいも必要となるため、その費用や日程についても考える必要があります。

また、工事関係者や車両の出入り、騒音などが発生するため、具体的な日程が決まってきたら着工前に近隣の住民へ工事の日程やご迷惑をかける内容などをはっきり伝え、挨拶をしておきます。

7.工事完了と確認
工事と業者の完了検査が終了すれば、依頼主が最終確認を行います。思い通りのリノベーションになっているかを確認するための重要な工程です。トラブル回避のためにも、細かくチェックし、気になる点はその場で確認するようにしましょう。

600万円でできるリノベーション事例

リノベーションを600万円で考えている家庭は少なくはありません。

一戸建てのフルリフォームやフルリノベーションは少し難しいですが、部分部分に手を加えられます。中古マンションならば、間取りによってはフルリフォームも可能です。

600~900万円でできるリノベーションは?

二世帯住宅にできるリノベーション

一世帯の一戸建てからフルリフォームをしたり完全分離型の二世帯住宅をつくったりするのは難しいですが、工夫次第では600万円の予算内で工事ができます。

1階と2階それぞれにキッチンやお風呂、トイレなどの水回りを増設し、外付け階段をつけたいと望む家庭が多いです。
この場合2階の玄関スペースを増設し、外付け階段をつけるのに約100~140万円かかります。

さらにお風呂を増設した場合、1坪あたりの増設費用が約80~120万円、ユニットバスの本体価格は約80~200万円、工事費用は約50~70万円必要です。

設備のグレードをスタンダードのものにすると600万円の予算で2階にトイレを増設することもできます。

トイレの本体価格は約15~30万円、電気配線や給配水管工事などの基本的な工事に約70~80万円、さらに2階にトイレを増設する場合は給排水管延長工事費用と防水工事費用で約15~25万円が追加されます。

玄関・浴室・トイレを合算すると約500~600万円です。キッチンは共用になりますが、二世帯住宅と呼べる家をつくることができるでしょう。

二世帯住宅へのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

700万円でできるリノベーション事例

700万の予算ではどの程度のリノベーションができるのでしょうか。

中古マンションのスケルトンリフォーム

建物の内装、壁などを取り払い、外壁と柱構造体だけの空の状態にしてから間取りの変更や再構築を行うスケルトンリフォームは大規模な工事ですが、2LDK程度の中古マンションであれば700万円の費用で可能です。

既存のワンルームで不要な壁を取り除き、間仕切り可能なドアをくっつけてパブリックスペースとプライベートスペースを分離させるような事例があります。

中古マンションのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

2LDK中古マンションのフルリノベーション

2LDK程度の中古マンションであれば、700万円でかなり大がかりなフルリノベーションができます。

築50年の3DKマンションでは間取り変更をしてリビングとダイニングキッチンを一続きの部屋にしました。さらにキッチンの配置換え、トイレやユニットバスの取り換えを行っています。

合わせて3DKマンションのフローリングをすべて化粧版タイプのものから無垢材のものに張替え、すべて合わせて700万円以内におさめた事例がありました。

2つの部屋の壁を取り払ってワンルームにし、配水管の配置替えも行うというかなり大規模な工事ですが、ユニットバスとトイレの本体価格を抑えることで700万円でのフルリノベーションに成功しています。

2LDKのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

3LDKのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

800万円でできるリノベーション事例

700万円よりもさらに100万円費用が上乗せされた800万円の予算ではどんなリノベーションができるのでしょうか。

デザイナーズリフォームが可能

建築家を起用するデザイナーズリフォームは既存のリフォームと比較するとデザイン性が高い上に、一戸建てや中古マンションなど、その家に合ったリノベーションを提案してくれるところが魅力です。

2LDK程度の広さの中古マンションであれば、デザイナーを起用した全面フルリノベーションができます。リノベーションをして、思い切りおしゃれな空間をつくりだしたいと考えている人にぴったりです。

600~900万円でできるリノベーションは?

自宅で開業する際のリノベーション

料理や英会話などの習い事教室を開いて、自宅を仕事場にもしたいと考える家庭は予算800万円でリノベーションを考えことをおすすめします。

教室や施術場所となるスペースを決めて間取り変更を行い、仕事に必要な設備や備品を投入します。また皆が使うことを考えてトイレのリノベーションも行うと約800万円かかります。

共有スペースとプライベートスペースをきちんと仕切ると、個人情報を守ることができるでしょう。



900万円でできるリノベーション事例

予算が900万円あればかなり大がかりなリノベーションができます。一戸建てや中古マンションでどんなリフォームができるのでしょうか。

エコフルリフォームで一戸建てをリノベーション

リノベーション費用はかかりますが、窓や外壁などの断熱改修や節水トイレや太陽熱利用システムなどの設備改修を行うエコリフォームを取り入れると、光熱費をぐっと抑えることができます。

一戸建ての場合すべての窓やサッシ、玄関ドアを断熱タイプのものに交換し、外壁の断熱を密度の高いものに変更、さらに冷たくなりやすい1階の床に断熱材を貼ると、フルリノベーションとあわせて約900万円が発生します。

一戸建てを増改築して完全な二世帯住宅に

一戸建てを増改築して、年老いた両親と暮らす二世帯住宅を考える人もいます。この場合、住宅にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。

一戸建て住宅を増改築する際には部屋の広さは当然のこと、建物の種類や増改築する場所によっても費用は変わります。

木造の1階に8畳程度の部屋を設けるには約300万円で済みますが、2階部分や鉄骨コンクリートの建物を増改築する場合同じ8畳の部屋をつくる際にも約400万円が必要です。

また二世帯住宅ではトイレやお風呂などの水回りを別々にしたいと考える家庭が少なくありません。これらの増築を図るとなると約900万円が必要です。

二世帯住宅へのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

リノベーションやリフォームでローンは組めるの?

予算が600~900万円だと一括支払いは厳しく、ローンを組みたいと考える人もいるでしょう。

リノベーションやリフォームでも住宅ローンを組むことは可能ですが、家を購入する際の住宅ローンとは違って、審査が厳しい場合があるので細かく確認してから予算を立てることをおすすめします。

600万円~900万円でできるリノベーションに使える補助金と税制優遇とは

600万円~900万円でリノベーションを行う場合にも、利用できる補助金や税制優遇制度があります。

リノベーションで利用できる補助金

要介護や要支援の認定を受けた方が住んでいる住宅をバリアフリーへリフォームする場合、介護保険の住宅改修費支給制度が利用でき、最大20万円の負担割合が1割の方なら9割の額が支給されます。

また、多くの自治体では独自の補助金や助成金制度を実施しています。省エネ化やバリアフリー化、耐震化、同居対応、長期優良住宅化などの工事が補助の対象となることが多く、2019年10月からは、消費税率引上げ緩和策としての次世代住宅ポイントも利用できます。

次世代住宅ポイント制度は2020年3月31日までの契約・着工分までが対象となっていますのでご注意ください。

利用条件や対象工事等は各自治体によってそれぞれ異なります。また、多くの補助金は工事費用全額が支給されるのではなく、費用の一部についてのみ支給されることや、申請可能な期間が決められている点にも注意が必要です。

工事前に撮影しなければならない写真があったり、申請が通らないと着工できないこともありますので着工前に必ず確認しておきましょう。

リノベーション時に適用される税制優遇制度

省エネやバリアフリー、耐震化、同居対応、長期優良住宅化などのリノベーションを行った場合、補助金制度の適用だけでなく、所得税や固定資産税の減額や軽減、贈与税の非課税など、減税制度の対象にもなります。

所得税については対象となる費用の10%が、5年以上のリフォームローンを利用した場合はローン残高の1%が、それぞれ減額されます。ただし、控除の上限額や期間など要件が定められています。

固定資産税については、リノベーションの種類に応じて税額の3分の1から3分の2が減額されます。また、親や祖父母などからリノベーション資金の贈与を受けた場合は、一定金額までは非課税扱いになります。

また、購入住宅にリノベーションを施して居住する場合も、登録免許税や不動産取得税の軽減を受けることが可能です。

なお、これらの減税制度の適用を受けるためには、会社員であっても確定申告が必要です。申告忘れや申告漏れがないように注意しましょう。

リノベーションで利用できるローンや補助金はこちらの記事で紹介しています

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