1000万円でできるリノベーションは？

1000万円でできるリノベーションはリフォームとどう違うのか？

住まいに手を加えてより快適な状態にする時、「リノベーション」や「リフォーム」という言葉が使われます。

混同されやすい2つの言葉ですが、実はこれらの言葉には明確な定義があるわけではありません。

一般的に、リフォームは「原状回復」を目的とした工事のことを指し、リノベーションは「付加価値を付けて工事前より良い状態にする」ための工事のことを指すことが多いようです。

1000万円でできるリノベーションの実例

1000万円でできるリノベーションにはどのようなものがあるのでしょうか。

耐震工事で安全なお家に

2011年の東日本大震災以来、耐震構造を気にする人が増えてきています。経年数が30年を超えている物件や中古住宅では耐震強化を考える人が少なくはありません。

一戸建てや中古マンションであれば、1000万円の費用で耐震工事を全体に施すことができます。
耐震工事を行う際には、耐震診断の後補強する場所、計画に合わせて一部の、または全体の建物の内装を取り払い、外壁と柱だけの構造にするスケルトンリフォーム方式で行うこともあります。

この状態にしてから鉄筋コンクリートを増打ちし、ひび割れた鉄筋コンクリート基礎があれば補修を行います。無筋基礎である場合は、鉄筋コンクリート基礎に改修します。

耐震リノベーションの費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

さらには柱や梁など接合部の強化や壁のバランスや耐震性の強い壁に取り換えて壁を補強する必要があります。

また屋根の素材をガルバリウム鋼板など軽量のものに変えることで、さらに耐震性を高められます。

約50坪の一戸建てにかかる費用の内訳は、基礎の強化に約150万円、構造の強化に約250万円、壁の強化に約250万円、屋根の強化に約300万円で総額約950万円発生します。

ただし木造住宅である場合、自治体によっては補助金が出る場合が多いので、住宅ローンが残っている家庭がスケルトンリフォームを行う際も多少なりとも負担が軽減されるでしょう。

中古マンションを大規模にリノベーション

1000万円の予算があれば、3LDK～4LDK程度の広さのマンションであればかなり大がかりなリノベーションができます。

大人2人、子ども2人が暮らすマンションではバリアフリー改修を行い、段差をすべてフラットにし、フローリングの床材は温かみのある無垢材に一新。

また壁付けキッチンをアイランド型に変更することで、明るく広々としたキッチンやダイニング、リビングに生まれ変わっています。さらにトイレとユニットバスの入れ替えを行い、水回りが一新されました。

内装工事も行い、全体的に壁紙の貼替えや天井クロスの貼替えを行ったことで、まるで新築物件のようなリフォームが完成しています。

これら全体の工事に約1000万円がかかっています。

中古マンションのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

3LDKのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

4LDKのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

美容室やカフェの開業

習い事の教室であれば、約500～600万円でリフォーム可能ですが、カフェや美容室などを開業する場合、キッチンやシャンプー台などの設備投資費用がかかるため、リフォームに約1000万円かかることもあります。

一戸建ての場合、増改築を行ってカフェスペースをつくり天井やクロスの張替え、お客様専用のトイレや洗面台を取り付けるだけで約500～700万円必要です。さらに厨房をつくるとさらに約200～300万円が必要です。

美容室の場合、1階のリフォームを行って施術スペースを確保するための間取り変更、さらにはシャンプー台や各設備を用意するのに約1000万円が必要です。

開業することで得られるであろう収入や住宅ローンの残りを考えてプランを練るといいでしょう。

オフィスを中古住宅にブラッシュアップ

中古マンションのなかにはオフィスとして使用していた物件がありますが、1000万円の予算でファミリーが住める住宅にリフォームすることができます。

LDKや子供部屋、夫婦の寝室などの間取り変更、キッチンの設置、トイレの取り換えやユニットバスを新設して1000万円以内に収められた事例があります。

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建て替えとリノベーションどちらがお得？

ここまで紹介した事例から予算が1000万円あれば、リノベーションやリフォームのバリエーションの幅がかなり広がることがわかりました。

しかし住宅ローンを組んで一戸建てや中古住宅を購入する場合、一旦取り壊して新たに建て直した方がいいのではないかと考える人も少なくはありません。

予算を1000万円に設定した場合、結論からいうとリフォームまたはリノベーションを選択したほうが建て替えよりも安く済む可能性が高いです。

建て替えをする場合、建て替えにかかる工事や設備費用以外にも解体費用や撤去費用に約100～200万円発生します。

さらに建て替えの場合、仮住まいのアパートやマンションへの引っ越し費用や家賃もかかるので、結果的に1000万円以上の費用が発生する可能性が高いです。

無理に新築を考えるよりも、リフォームやリノベーションにした方が費用に余裕が生まれることで選択肢が広がり、中古住宅も新築のように高機能な住宅へと生まれ変わることができるでしょう。

リフォームやリノベーションであっても住宅ローンを組むことができるので、ローンを考えている人も安心です。

1000万円でできるリノベーションの流れとは

リノベーションを行う際の一般的な流れ

1000万円を予算にしてリノベーションを行う際には、どのような流れで進めていけば良いのでしょうか？具体的な流れについてご紹介します。

【1】リノベーションについての情報を集める

まずはリノベーションを行う目的について再確認し、完成後のイメージを固めることから始めましょう。

ポイントとして、まずは予算は気にせず自由な発想で要望をピックアップしていきます。その後、webサイト等を利用して情報収集を行いながら1000万円の予算内で行える工事内容や導入したい設備等を決めていくと良いでしょう。その際に要望の優先順位を決めておくと予算や工事内容で選択が必要な場合迷うことが少なくなるでしょう。

【2】依頼する業者を探す

ある程度のイメージが固まったら次はどの業者に工事を依頼するかについて考えます。インターネットなどで希望するリノベーションの施工実績があるかどうか等を調べ、気になる業者をピックアップしておきましょう。

【3】業者をしぼり下見と相見積もりを実施

気になる業者が見つかったらその中から数社を選び、見積書の作成を依頼しましょう。

見積もりを依頼する際は1社だけでなく、必ず複数の業者から相見積もりを取得することが重要です。

なぜなら、似たような工事内容であっても業者によって金額差が大きいこともあり、相見積もりによって正確な費用の相場を知ることができるためです。また、同じ要望を出してもそれぞれ異なる提案をしてきたりと、考え方の違いや情報収集の面でもプラン決定の助けになるでしょう。

また、インターネットの一括見積もりサービスを利用すると一度情報を入力するだけで複数の業者から提案と見積もりを得ることができます。予算額に近くより希望に沿ったプランと出会える可能性が高くなるでしょう。
　　　　　

【4】業者と契約

見積もりや工事内容に納得し、依頼する業者を決めたら契約を結びます。

業者と契約する際に交わす契約書には金額や工事内容はもちろんですが、細かな点まで記載してもらうようにしましょう。たとえば、設置する備品の仕様や工事に関する説明方法などです。

【5】リノベーション工事開始

工事が開始されたらこまめに現場を訪問することをおすすめします。施主が現場を訪れることによって手抜き工事や契約違反のリスクを軽減することができるでしょう。

【6】工事完了と確認

工事が完了したら契約内容と工事の内容に差異が無いかを確認します。もし何か不備がある場合はこの時点で報告して対応してもらいましょう。

最終確認の時点で発見できなかった不備が後から見つかった場合、使用を開始してる場合、いつその不備、例えば傷ができたのか明確にできない場合など状況によっては無償で対応してもらえない場合もあります。

1000万円でできるリノベーションに利用できるローンとは

住宅のリノベーションを行う際に、手持ちの資金だけでは工事費用を賄えないこともあるでしょう。そのような時はローンを利用してリノベーションを行うという方法があります。

リノベーション時に利用できるローンは主に、「住宅ローン」と「リフォームローン」の2種類です。

リノベーションの規模が大きく多額の資金を必要とする場合は住宅ローンがおすすめです。ただし、住宅ローンは担保が必要な有担保型のローンである上に、借入前の審査が厳しいと言われています。

一方で必要な金額が比較的少額である場合や、無担保で借り入れを行いたい場合にはリフォームローンがおすすめです。リフォームローンは基本的には無担保でローンを組むことが可能で、住宅ローンよりも審査条件が緩いと言われています。

融資額や審査の内容、返済条件などは借り入れを行う金融機関によっても異なるため、詳細は直接金融機関に問い合わせてみるのが良いでしょう。

1000万円でできるリノベーションに使える補助金と税制優遇制度

ここではリノベーションを行う際に利用できる補助金と税制優遇制度について紹介します。ただし補助金に関する制度は政策によって突然打ち切られたり、逆に新たな制度が誕生したりと情報の鮮度が短いという特徴があります。

以下で紹介する情報はあくまで2019年7月時点での情報であるため、実際に制度を利用する際は国税庁や地方自治体のホームページなどで内容を確認しましょう。

リノベーションに使える補助金

リノベーションの内容が一定の条件を満たす場合は国や各自治体が定めている補助金制度を利用することができます。

たとえば、国が定めている補助金制度としては「省エネ」、「バリアフリー」、「耐震」、「同居対応」、「長期優良住宅化リフォーム」などを目的としたリノベーションが対象となります。

他にも、消費税の増税対策として「次世代住宅ポイント制度」が2019年10月から実施されます。これは住宅の新築やリフォームを行う際にポイントが付与され、ポイントはさまざまな商品と交換することができるという制度です。

「次世代住宅ポイント制度」を利用するための条件としては、業者に工事を依頼することや、引き渡しの時期が2019年10月1日以降であること、工事内容が制度に適合していることなどが定められています。

消費税が10%に増税されることへの対策としては嬉しい支援制度ですが、今回のポイントは商品券との交換や追加工事の工事費用に充当することはできない点には注意が必要です。

リノベーションに使える税制優遇制度

リノベーションを行う際に住宅ローンやリフォームローンを利用する場合には税制優遇制度を利用できることができます。利用できる制度の内容はローンの償還期間やリノベーションの内容によって異なります。

たとえばローンの償還期間が5年以上である場合にはリノベーションの内容が「耐震」、「バリアフリー」、「省エネ」、「同居対応」、「長期優良住宅化リフォーム」などである必要があります。

仮に複数の目的の工事を同時に行った場合、最大62.5万円の所得税の控除を最長5年間受けることができます。

また、ローンの償還期間が10年以上ある場合はリノベーションの内容に関係なく、最大400万円の所得税控除を最長で10年間受けることができます。

そして注意が必要なのが、これらの税制優遇制度を利用するためには確定申告が必要であるという点です。

仮に条件を満たすリノベーションを行った場合でも、工事完了後に入居した年の翌年の3月15日までに確定申告を行わなければ減税措置は受けられません。

普段確定申告を行わない会社員であっても減税制度を利用するためには確定申告が必要なため、期日までに必ず申告しましょう。

リノベーションで利用できるローンや補助金はこちらの記事で紹介しています