戸建て耐震リフォームの特徴。費用・注意点をまとめてご紹介します。

戸建て住宅の耐震リフォームが必要とされる理由とは

戸建て住宅に耐震リフォームを行う事例が増えてきていますが、何故耐震リフォームが必要とされているのでしょうか？

日本では1995年に発生した最大震度7の阪神淡路大震災、2004年に同じく震度7を記録した中越地震、2011年に大規模な被害を起こした東日本大震災、2017年の熊本地震など、震度5を超える地震が頻繁に発生しています。

また、太平洋側を震源とする南海トラフ地震の可能性も長年指摘されており、もし実際に南海トラフ地震が発生した場合には東日本大震災を超える被害が起きるとも考えられているのです。

耐震基準による被害の減少度合いを見てみると、2017年の熊本地震では、1981年以降に実施された新耐震基準を元にした建物は被害が少なく、全壊半壊率が約1％だったというデータがあります。

そのため、古い建物を耐震リフォームして新耐震基準に適合した建物にしたり、新しい建物に耐震リフォームを施したりすることによって耐震性を高め、より地震に強い家づくりをする方が増えているのです。

戸建て住宅の耐震診断ではどのような工事を行うのか？

断熱+耐震工事例（施工：バレッグス）

耐震補強工事、耐震リフォームといっても工事の内容はさまざまです。

建物の部位ごとよって必要となる工事は変わりますし、建物の構造や状態などによっても工期や工事内容も変化します。

そのため、自宅の耐震補強工事の際にどのような作業が行われるのかわかりにくいのが現状です。

そこで、木造や鉄筋コンクリート、鉄骨といった戸建て住宅で広く用いられている建築方法別の耐震補強工事についてご紹介します。

木造戸建て住宅に行われる耐震補強工事の内容と費用相場、工期について

木造戸建て住宅の耐震リフォームでは、柱の入れ替えや耐力壁の設置、筋交いの追加、屋根のリフォームなどが行われています。

柱の入れ替えとは、既存の柱を撤去して新しい柱に交換する工事です。

費用は柱の大きさなどによって変わりますが、1本約10万円が相場で、工期は1本なら約2日となります。

耐力壁の設置や筋交いの追加は柱同士を繋ぐことによって横揺れ耐性を増す方法で、家全体に施工する場合の費用の相場は約80万円、工期は約2週間が目安です。

屋根については金属瓦などの軽量な屋根材に葺き替える工事となり、費用は約140万円が相場となり、工期は約3週間となります。

鉄骨戸建て住宅の耐震補強工事と費用相場、工期について

H鋼などを構造材に用いた鉄骨戸建て住宅については、元々高い耐震性があるため、耐震診断を行っても耐震補強工事が必要ない場合も多いようです。

耐震リフォームが必要な場合については、木造の場合と同じく筋交いを追加したり、外壁部分に鉄骨を追加したりするといった工事を行います。

費用や工期については、使用する部材の量や施工箇所の状態などによって大きく変わるため、詳細な情報が知りたい場合にはリフォーム会社に見積もりを依頼すると良いでしょう。

鉄筋コンクリート戸建て住宅の耐震補強工事の工事内容と費用相場、工期

鉄筋コンクリート構造の戸建て住宅については、柱に鉄板を溶接して強度を高めたり、筋交いを柱の間に追加したりするといった工事が行われます。

鉄筋コンクリート造の建物では内壁に石膏ボードなどが良く用いられていますが、このボードを地震に強いものに交換する方法も一般的です。

費用については建物全体をバランス良くリフォームする必要があるため、全体リフォームとなる事例が多く、1平方メートルあたり約2万円が相場となっています。

しかし柱のみを補強したり、ボードのみを交換する事例もあり、耐力壁への交換については約80万円が相場です。

工期については、耐力壁への交換だけなら約2週間が目安ですが、全体リフォームの場合については約1カ月が目安となります。

耐震補強工事の費用相場をまとめると
【基礎工事】
・増し打ち補強工事　　￥45,000～60,000-/M
・新設工事　　　　　　￥50,000-/M
【内壁工事】
・￥100,000～150,000-/1か所/巾910mm
※筋交い又は、構造用合板による補強
【外壁工事】
・￥140,000～180,000-/1か所/巾910mm
※筋交い又は、構造用合板による補強

【屋根工事】
・鋼板等への葺き替え　　￥15,000～25,000-/㎡

全体の工事を換算すると
平均￥1,500,000-～となります。

耐震診断、耐震リフォームでは補助金や減税を受けることができる

戸建て住宅の耐震診断や耐震リフォームについては全体的に工事を行うとどうしても多くの予算が必要となります。

そのため、予算の都合で本来耐震補強工事が必要な建物であるにもかかわらず、工事ができないという事例もあるのです。

もし、費用が捻出できないことによって耐震基準に満たない建物に住み続けることになった場合、建物が倒壊して住民だけでなく周辺への被害も起こってしまうでしょう。

特に住宅密集地域では倒壊によって道が塞がれた場合、消防や自衛隊、警察などが現場に移動できなくなるため、被害が拡大してしまうかもしれません。

このような問題を解決するために、各自治体では耐震診断および耐震補強工事に必要となる費用の一部を助成する制度を実施しています。

補助額は自治体によって変わりますが、耐震診断ならほぼ全額、耐震改修については上限がありますが、半額近く補助される場合もあるようです。

また補助金以外にも耐震改修を行うと、所得税が減税される制度も実施されています。

これは、対象となる建物に耐震改修を施した場合に費用から補助金を引いた額の10％、最大25万円が所得税から控除される制度です。

どちらの制度も対象となるのは新耐震基準が施工された昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に限ります。

対象外の建物については減税のみが受けられ、施工費用の10％、最大20万円までが控除される仕組みです。

2つの制度を組み合わせることで耐震リフォームの費用をある程度抑えることができますので、耐震補強工事をお考えの方はお住まいの地域の役所に問い合わせてみると良いでしょう。

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