1. ハピすむトップ
  2.  > 
  3. 耐震リフォーム
  4.  > 
  5. 耐震リフォームの方法や費用感、耐震診断についてご紹介します。

キーワードから探す


2021年01月05日更新

耐震リフォームの方法や費用感、耐震診断についてご紹介します。

耐震リフォームでは、どのような工事を行い、費用はどれくらいかかるのでしょうか?一般的な耐震リフォームで行われている工事内容と、耐震工事の前に実施される耐震診断の内容、それぞれの工事または診断の際に必要となる費用の相場についてご紹介します。

  • 【監修者】有限会社 鈴木商事 鈴木昭吉郎
  • この記事の監修者
    有限会社 鈴木商事
    鈴木昭吉郎
    代表取締役

耐震補強工事ではどのような工事が行われるのか?

耐震リフォームの方法や費用感、耐震診断についてご紹介します。

住宅の耐震補強工事では、実際にどのような工事が行われるのでしょうか?

一般的な耐震補強工事の工事内容は、柱の入れ替えや筋交いや金属固定具の追加、内壁への耐力壁の設置、基礎補強工事、屋根材の交換による軽量化および強化、外壁の補強工事などが行われています。

柱の入れ替え工事では、梁などをジャッキで持ち上げて縦柱を撤去し、新しい柱に交換し、建築の際に耐震基準が古く柱の本数が少ない場合には壁を剥がして柱を追加するという流れです。

筋交いや耐震金具の追加については、柱の間に新しい木材を入れ、金具によって固定することによって不足方向の横揺れに対する補強が行われます。

また、柱に設置することで揺れを吸収するダンパーも耐震補強工事で良く用いられている部材です。

その他に内壁などの強化に用いられるものには耐力壁というものもありますが、こちらは内壁に良く用いられているパネルボードによく似た製品で、壁そのものが柱のように構造を支えることで、耐震性を向上させます。

耐力壁は既存の壁を交換するだけで耐震性を向上させることができるため、多くの耐震補強工事で利用されている人気の建材です。

基礎補強工事の場合は、元々の基礎がどのような状態かによって工事の内容が変わり、鉄筋コンクリート製の基礎ならコンクリートと鉄筋を追加する「増し打ち」を、基礎の劣化や耐震性不足なら「打ち直し」を行います。

増し打ちの場合は床下部分のみで工事を行うことができるため、住んだままや短期間での施工が可能ですが、打ち直しとなった場合には建物をジャッキで持ち上げてからでなければ施工を行うことができません。

そのため、建物の補強などが必要となり、工期も費用も高くなります。一方、連続繊維補強工事の場合は、床下及び外周で補強工事が完了しますので、住んだまま
で且つ、工期も2週間程度となります。

外壁補強工事については、内壁と同じく壁材を撤去して耐力壁や筋交いを入れる場合と、既存壁に追加する場合とがありますが、どちらでも十分な耐震性を確保することが可能です。

外壁補強では内壁の補強と違い、建物を囲むように強化することができるため、効果的に補強できる方法とされています。後者の場合、白蟻などの被害が確認しにくいので選択されるときは、注意されたほうが良いと思います。

最後の屋根についてですが、こちらは日本瓦を軽量でずれにくい防災瓦に交換したり、軽量で頑丈な金属瓦に交換したりする方法が一般的です。

屋根については軽量化によって柱や基礎にかかる負担を抑えることができますが、主な目的としては屋根材の落下による周辺被害の抑制や、地震などの際に屋根材がずれて雨漏りの原因となるのを防ぐ目的で行われます。

屋根のリフォームは、耐震性能の向上にも効果的ですが、柱や基礎、壁の強化を行った方が総合的な耐震性が向上するため、部分的ににリフォームしていくという場合には優先度は低いといえるでしょう。

耐震リフォーム費用の相場

耐震リフォームの方法や費用感、耐震診断についてご紹介します。

耐震リフォームの費用については、壁に耐震金具を設置する工事が1カ所あたり約3万円、筋交いについては施工箇所にもよりますが、約30坪の住宅なら全体で約100万円が相場です。

耐力壁の設置については、同じく約30坪の場合が全体で約60万円、外壁の場合は追加なら約90万円、壁材の交換も同時に行うなら約180万円が相場となります。

柱の入れ替えおよび追加に関しては、柱を入れ替える本数や箇所によって変わりますが、1本だけ交換するなら約10万円が相場の目安です。

基礎補強工事については増し打ちなら約10万円から、打ち直しとなると約300万円かかる場合もあります。連続繊維による補強工事の場合は、150万程が相場です。

屋根についても、金属瓦に葺き替えるなら約120万円、葺き直しで固定金具を追加する場合には約80万円が相場です。

詳細な費用や工期については、建物の状態や施工会社によって変わってきますので、複数のリフォーム会社に見積もりを依頼する相見積もりを行って調べると良いでしょう。

旧耐震基準と新耐震基準ではどのような点が変更されているのか?

建物の耐震基準は、1981年に新たに基準が設けられ、それ以前の基準を「旧基準」、1981年以降のものを「新基準」と呼びます。

これは、1978年に起こった宮城県沖地震を受けて改正されたもので、旧基準では震度5で住宅倒壊しないことが求められていましたが、新基準では震度5ではほとんど損傷しないといった内容に変更されました。

つまり、旧基準となる1981年以前に建てられた建物については、近年増加している大きな地震に耐えられる保証がなく、建物倒壊などの大きな被害を受けてしまう可能性が高いと言えます。

実際に、2017年の熊本地震で倒壊した建物を見てみると旧基準の建物が約30%、新基準のものは約1%となっており、安全性には大きな違いがあると言えるでしょう。



耐震補強工事の前に実施される耐震診断とはどのようなものなのか?

耐震補強工事では、あらかじめ耐震診断を行って建物の耐震性を確認してから施工を行わなければなりません。

この耐震診断では、図面などから柱の位置などを確認して強度を計算する「一般診断法」と、屋根裏や床下に潜ったり、内装を撤去したりして実際に柱の状態を確かめる「精密診断法」とがあります。

一般的な耐震補強工事については、一般診断法を用いて調査を行ってから工事を行うことが多いのですが、老朽化や地盤の状態などが気になるという場合には、精密診断法を用いて診断を行っても良いでしょう。

耐震補強工事を行っているリフォーム会社では、レントゲン装置などを用いた非破壊検査などを行っている場合もありますので、内装の撤去等がネックになっているという方はこのような会社に診断を依頼するのがおすすめです。

耐震リフォームを依頼する際に注意すること

耐震リフォームは全体的に施工を行った場合、どうしても大がかりな工事となるため、費用が高額となってしまいます。

そのため、リフォーム会社選びについても注意しなければなりません。

これは、リフォーム会社によって耐震リフォームにかかる費用が大きく変わってしまう可能性が考えられるためです。

実際に見積もりをとってみると、総額約500万円が相場の工事が、別のリフォーム会社では約450万円に、さらに別のリフォームなら約600万円だったということもあるかもしれません。

もちろん、費用が高い代わりに工期が短かったり、住んだまま施工できたりといったメリットもあるため、一概に費用だけで判断することはできませんが、相見積もりによっておおよその目安を付けることができます。

また、診断方法や検査機器の違いにより、必要な工事内容が変わる場合も考えられるため、施工後の安全性を重視する場合についてもできるだけ複数のリフォーム会社に見積もりを依頼した方が良いでしょう。

耐震リフォームの必要性とは

日本は地震が多い国であり、将来的に大きな地震が来るとも予想されています。

命を守るためにも、いつ来るかわからない地震に備えて、今のうちに住宅の耐震性を上げておくことはとても大切です。

また、住宅によっては耐震性が十分でないケースもあります。そのような住宅では特に耐震リフォームで耐震性を上げておくことが必要になるでしょう。では、どのような住宅が当てはまるのでしょうか?

耐震リフォームを検討したほうがよい家とは

1981年6月1日に建築基準法が改正され、耐震基準について大幅に見直しが行われました。

1981年以前に建築された建物は、古い耐震基準に基づき建てられていますが、過去に発生した大地震で倒壊など建物の被害が多かったのは、旧耐震基準の建物だとも言われています。

そのため、旧耐震基準で建てられた住宅に住んでいる場合は、耐震リフォームについて検討することをおすすめします。

また、住宅の形状によっても耐震性に差があります。例えば、1階より2階の方が突き出しているような形状の住宅などです。このような住宅は重心のバランスが悪く、箱型の住宅よりも耐震性に劣ると言われています。

そして、住宅の1階部分に駐車場やピロティなどがある住宅も地震に強い住宅とは言えません。空間を広くとるために壁や柱が少なく、構造的に強度が劣るためです。

このように、建てられた年代や住宅の形状によっては、耐震性が十分でないケースもあるため、耐震診断を受けるなどして、必要な耐震リフォームを行うようにしましょう事をおすすめします。

耐震リフォームには補助金制度が使える?

耐震リフォームの費用は、住宅の規模や現在の状態により大きく変わります。しかし、耐震リフォームは高額になりがちです。

地方自治体によっては耐震リフォームの際に利用できる補助金制度が用意されているため、少しでも費用負担を減らすためにも、積極的に利用を検討しましょう。

お住まいの自治体によって条件は大きく異なりますが、どの自治体でも大きく共通するのは下記の2つの条件です。

・自ら居住する住宅であること
・1981年5月31日以前に建築されたものであること

この他にもそれぞれの自治体ごとに補助の条件は異なり、また、補助金額も異なります。詳しくはお住まいの地域の役所にご確認ください。

また、2020年12月現在、耐震リフォームを行った場合に受けられる「減税措置」もあります。

耐震リフォームをした場合、所得税から工事費の10%が1年間控除され、固定資産税が1年間2分の1に軽減されるという措置です。

このように耐震リフォームをする場合は、減税措置や補助金が受けられるケースがあるため、制度の内容や詳細について事前に調べておくとよいでしょう。

耐震リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた耐震リフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう!

「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」

「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」

そんな方は、簡単に無料で比較見積もりが可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。

大手ハウスメーカーから地場の工務店まで全国900社以上が加盟しており、耐震リフォームを検討している方も安心してご利用いただけます。

無料の見積もり比較はこちら>>

一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

一括見積もりを依頼する