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2020年03月14日更新

耐震リフォームの注意点やチェックポイント、費用などをご紹介します。

住宅の耐震診断および耐震補強リフォームでは、どのような点に注意する必要があるのでしょうか?耐震リフォームで行う工事の内容と、耐震診断でどのような点について調査を行うのか、また、費用はどのぐらいかかるのかなどについてご紹介していきます。

  • 【監修者】株式会社フレッシュハウス 樋田明夫
  • この記事の監修者
    株式会社フレッシュハウス
    樋田明夫
    営業戦略室 室長

耐震リフォームの必要性とは?

耐震 リフォーム

日本は地震大国です。大きな地震はたびたび発生しており、その被害は甚大なものです。

1981年の建築基準法の改定により、耐震基準はより厳しいものになったため、耐震性の高い家は増えています。しかし、1981年以前に建てられた家の耐震性は低い場合があり、危険な可能性もあるため注意が必要です。

今後も、首都直下型地震、南海トラフ地震など大きな地震が起こることが予測されています。

旧建築基準で建てられた家はもちろん、新建築基準で建てられていても、老朽化が見られたり、地盤が弱い場所に建っていたりする場合などは耐震対策をするべきです。

耐震リフォームが必要かどうかは耐震診断を受けることで分かります。不安な方は一度診断を受けてみてください。

耐震・免震・制震の違いとは?

耐震

近年よく耳にする「耐震」「制震」「免震」とはどのような意味なのでしょうか。

耐震リフォームを行う場合は、この3種類の中から選んで施工することになるため、それぞれの意味を理解した上で耐震リフォームを行う必要があります。耐震・制震・免震の違いや意味を知って、今後の耐震リフォームに役立てましょう。

耐震工事

「耐震」とは、建物が地震の揺れに耐えられるという意味です。

耐震工事では、建物を地震の揺れに耐えられるように建物を強くする補強工事を行います。

耐震工事をすることで、躯体部分が損傷する可能性が低くなるのが特徴で、近年、耐震リフォームの中で最も選ばれているのがこの耐震補強工事です。

耐震工事の具体的な内容は以下の通りです。

  • 腐食したり建物が劣化している部分の修繕
  • 基礎の補強工事
  • 屋根の軽量化
  • 壁の補強工事

など

制震工事

「制震」とは、建物が地震の揺れを吸収することです。

制震工事を行うことで、2階以上建物の揺れが小さくなり、躯体が損傷する可能性が低くなります。

制震工事では建物が地震を吸収できるように、建物内部にダンパーや錘などの制震部材を設置します。

制震部材を取り付ける方法では、屋内に設置するか屋外か選ぶことができます。

免震工事

「免震」とは、建物に地震の揺れを直接伝えず受け流すという意味です。建物と地面を切り離すことで、建物に揺れを伝えないようにします。

免震工事では、基礎部分と建物の間に免震装置を設置します。

免震工事を行うと地震の揺れを受け流すことができますが、全く揺れないわけではないため、建物の損傷や家具や家電の転倒などが発生する可能性があります。

特に2階以上になると揺れが大きくなります。

仮住まいや荷物の移動などが必要なため新築で用いられることが多く、リフォームで行われることは少ないでしょう。

耐震・制震・免震の中でどれを選ぶかは、予算や建物などの状況によって判断していきましょう。

耐震リフォームの工事内容

耐震 リフォーム

耐震のリフォームにはさまざまな工法があります。

住宅の土台である基礎部分では、補強を行ったり、コンクリートと土台を固定する、ひび割れの補修などがあげられます。

家を支える柱では、ブレース(筋交い)で柱と梁を固定する、柱が土台から抜けないように金具で固定するなどが行われます。

外壁では、補強のために新たに外側から補強材をつける、もしくは外壁を剥がして補強材と新しい外壁材を取り付けるなどの工事があります。

屋根瓦は重みが建物の負担になりうる恐れがあり、落下した時に危険です。屋根の耐震化の場合は瓦を金属ルーフなどに変更し、軽量化することが有効な方法です。

また、内装や外装に手を加えるのではなく、建物内部に耐震シェルターを作る方法もあります。家屋に手を加えることがなく、工期が短いことが特徴です。

耐震リフォームの工事の流れ

耐震診断

家のどの箇所を耐震リフォームすべきか専門家に耐震診断をしてもらうことで、リフォームの内容を決めやすくなります。

診断には段階があります。簡易な診断である一般診断は、図面を参考にしながら外観からの目視での確認を行ったり、

軒下、天井裏に入って建物を壊すことなく壁、コンクリートのひび割れ、建物の傾き具合、コンクリート強度、雨漏り、筋交いの有無、シロアリ、カビなどをチェックします。

より細かい診断を行う精密診断では、壁や天井を剥がして内部の構造の細部までチェックします。

費用相場は幅広く、約10万円~約200万円ほどです。精密な診断になるほど費用は高くなります。

耐震補強の設計、見積もり

耐震診断の結果をもとに、どこを補強する必要があるのか、どんな工事をするのかを設計します。

同時に工事にかかる費用の見積もりも行い、依頼者が工事内容、費用ともに納得できれば工事に着手となります。

工事

工事の計画書に基づき工事を行います。

壁を取り壊す等の工事が必要な場合、依頼者は仮住まいに引っ越す必要があります。小規模な工事なら住みながらリフォームを行うことができます。

工事完了、引き渡し

工事の工程が終了し、チェックが完了したら依頼者に引き渡しとなります。仮住まいに住んでいる場合は、工事完了とともに引っ越しをします。

耐震リフォームの費用について

費用はどの箇所の工事なのか、行う工事の種類は何かによって費用に大きく差が出るため、よく考えてリフォームを行いましょう。

費用はできる限り抑えたいものですが、極端に費用の安い格安業者の工事だとすぐに補強や固定の効果がなくなってしまい、地震の揺れに耐えられず、また補修が必要となってしまうこともあるため注意する必要があります。

費用を抑えたいなら、1社だけでなく様々なリフォーム業者に見積もりを依頼し、工事内容や費用を総合的に判断することがおすすめです。

耐震リフォームの費用相場

行う工事によって費用はさまざまですが、相場は約50万円~約100万円です。

土台、柱、筋交いなど建物の接合部分を強固にするための金具の取り付ける場合は パーツの料金にもよりますが、50万円以下でできることもあり、比較的安価で行える工事です。

耐震シェルターの設置は約50万円でできます。工期があまり長いのに抵抗がある人は検討してみるといいかもしれません。

屋根の軽量化の工事で瓦屋根からガルバリウム鋼板屋根へのリフォームは約150万円~約200万円です。

壁を耐力壁に変更する場合、既存の外壁の仕上げによって異なりますが約150万円~約200万円ほどでできます。

耐震リフォームに補助金は出る?

建物の耐震化を進めるために、各自治体で耐震補強のための補助制度がある場合があります。お住まいの地域の自治体に直接問い合わせてみましょう。

耐震診断の受診をすること、木造住宅であることなど一定の条件があり、それを満たすことで補助金を受け取ることができます。

工事を行う前に申請を行わなければならない場合もあるため、申請期間を確認し、必ず期間内に申請しましょう。

耐震リフォームの工事の工期

工事の工期は、耐震リフォームの規模や工事方法によって異なります。簡単な工事なら1~3日、大規模な工事だと1ヵ月程度かかることもあります。

壁の補強の場合、壁の外側、もしくは壁内部に補強材を設置するのかによって工事の工程が代わり、工期も変わります。

基礎の補強の場合、床材を新しいものに張り替えるなどの工事は工期が長くなる傾向があります。

耐震、制震、免震リフォームのどれかによっても工期は異なり、中でも免震リフォームは、建物と基礎を切り離して免震装置を設置することから工期が長くなる傾向があります。

耐震リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた耐震リフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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