耐震リフォームのメリット・デメリットや注意点とは？

耐震リフォームのメリット・デメリットとは？

建物の耐震性を向上させ、地震に強い住宅へと作り替える耐震リフォーム。

実際に耐震リフォームを行うと、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

耐震リフォームによって得られるメリットと、耐震リフォームを行うことで発生するデメリットについてご紹介していきます。

耐震リフォームのメリットとは

耐震リフォームを行うことで地震の際に建物が壊れなくなり、被害が抑えられる点がメリットだとお考えの方も多いと思います。

ですが、実際には耐震リフォームで建物への被害を完全に抑えることはできません。

耐震リフォームとは、地震発生時に建物が瞬時に倒壊して住人を危険にさらす可能性を抑え、安全に脱出できるだけの時間を稼ぐために行われる工事です。

もちろん、耐震リフォーム後にはより強い地震でも壊れにくくはなりますので、修繕にかかる費用をある程度抑えることができるのは事実ですが、あくまで住人の命が守られるのが最大のメリットだと言えます。

その他のメリットについては、まず建物資産価値を高めることができるという点です。

建物の売買では、売りたい建物にどのようなメリットがあるかによって価格が決まりますが、耐震性はこのメリットに相当します。

建物の売却時、耐震性に問題がある建物と耐震リフォーム済みの建物なら耐震リフォームを行っている建物の方が高い値段が付くでしょう。

建物の耐用年数まで利用する目的で耐震リフォームを行う場合には自身の安全性の向上の他金銭的メリットとなりにくいのですが、将来的に手放す可能性がある場合には耐震リフォームを行っておいた方が良いと言えます。

また、自治体による補助や減税制度によって施工費用をある程度節約することができるのもメリットです。

補助制度については、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象となり、耐震リフォームおよび耐震診断にかかる費用の一部が助成されます。

耐震リフォームによる減税は、施工費用から補助金を除いた金額の10％を工事が完了した年度の税金から控除する制度です。

対象となる住宅にお住まいで耐震リフォームをお考えの方は、自治体によっては費用の約半額が賄える可能性がありますので、役所の担当部署に相談してみると良いでしょう。

耐震リフォームのデメリットとは

耐震リフォームを行うことで家族の安全が確保され、建物の資産価値が高まるというメリットがありますが、リフォームによるデメリットはあるのでしょうか？

耐震リフォームは施工費用の相場が1軒あたり約150万円と言われています。

補助金や減税によってある程度費用を抑えることはできますが、それでも多額の費用がかかるのは確かです。

また、耐震リフォームを行ったとしても、取り壊すまでに大きな地震が来なければ費用が無駄になってしまうのもデメリットと言えるかもしれません。

ですが、この費用は保険と同じく家族の安全のための投資とも言えるため、地震がなかったとしても損をしたかどうかは判断が難しいところです。

その他にもデメリットとは言いにくいのですが、耐震リフォームは建物の構造を補強する工事のため、どうしても規模が大きくなり、工期が長くなりやすいという点にも注意しておきましょう。

柱への金具の追加や、外壁にフレームを設置するなどの工事なら約1週間と比較的短工期で施工できますが、柱の交換や追加、基礎部分のリフォームとなると半年単位の工期がかかります。

特に基礎部分のリフォームは住みつづけたまま工事を行うことができませんので、引っ越し費用や当面の家賃等も追加で必要となり、金銭的な負担も大きくなるでしょう。

費用がかかっても耐震リフォームを行っておくべき理由とは

近年、東日本大震災や熊本地震など、数年おきに大きな地震が発生しています。

また、首都直下型地震や南海トラフなどの巨大地震が起きる可能性についても議論が続いている状況です。

過去の大地震、大震災の被害状況を見てみると、津波および火災による被害を除くと揺れによる被害が中心となっています。

ですが、過去の大地震でも倒壊したのは旧耐震基準で建築され、耐震リフォームが行われていない建物が大半だと言われているのです。

特に熊本地震では、旧耐震基準で建てられた住居の約30％が倒壊したにも関わらず、新耐震基準で建てられた住居は約7％の倒壊で抑えられています。

耐震リフォームを実施することで、旧耐震基準のもとで建築された建物でも現行の耐震基準に見合った耐震性を得ることができるため、より安全な暮らしを確保することができるでしょう。

早い段階で耐震リフォームを行った方が良い理由はもうひとつあります。

それは、補助金制度の問題です。

現在、旧耐震基準で建てられた木造住宅については自治体からリフォーム補助金が受けられますが、この制度がいつまで続くかはわかっていません。

可能性は低いのですが、ある程度耐震リフォームが行き渡ったと判断されれば将来的には制度そのものがなくなる可能性もあります。

平成30年度についてはまだ耐震リフォーム補助金制度は続いていますので、補助金が受けられるうちに耐震診断および耐震補強工事を行っておきましょう。

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