2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】品川区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(品川区)

品川区では、住宅改善工事助成事業や耐震化支援事業、アスベスト対策助成事業などの補助制度を利用することができます。

以下では、品川区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月25日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは品川区までお問い合わせください。

品川区のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
耐震化支援事業 品川区内にある木造住宅や分譲マンション、特定緊急輸送道路の沿道にある建築物について耐震診断、耐震改修等を行う場合 木造住宅耐震診断の場合

専門家の派遣、耐震診断費用の1/2

助成限度額

・戸建て住宅、長屋: 7.5万円
・共同住宅 : 13.5万円

木造住宅耐震改修の場合

耐震改修工事費用の1/2(戸建て住宅・長屋)、1/3(共同住宅)

助成限度額

・戸建て住宅、長屋 :150万円
・共同住宅 :300万円

令和5年度の申請受付は令和5年12月8日まで

相談は随時受付

住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修) 区民の方や、マンションの管理組合等が区内の施工業者に依頼して環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う場合 ・区民の場合

助成率:工事費用(消費税抜きの額)の10%

上限額:20万円

・マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナーの場合

助成率:工事費用(消費税抜きの額)の10%

上限額:100万円

令和5年度は受付終了
住宅改修費の給付 介護認定を受けた方が、手すりの取り付けや段差の解消等の対象改修工事を行う場合 費用の9~7割(上限額20万円) 期間の定めなし
家具転倒防止器具取付助成事業 区内の一般世帯の方が、居住する住宅に家具転倒防止器具の取付を行う場合 課税世帯

助成率:取付費用の2分の1         上限額:4,000円

非課税世帯

助成率:取付費用の全額

上限額:8,000円

令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで

助成金交付額が予算額に達した時点で受付を終了

アスベスト対策助成事業 区内にある申請者の住宅や、業務に使用している事業所、店舗、倉庫等の中で、アスベスト対策を行う場合 ・アスベスト分析調査助成の場合

含有分析調査費の10分の10相当

1棟につき上限5万円

・アスベスト除去等助成の場合

除去工事費の3分の2相当   上限 一戸建:50万円、共同住宅等:1棟につき100万円

アスベスト分析調査助成は令和6年3月25日まで

アスベスト除去等助成は令和5年度の受付を終了

生垣造成費用の一部助成 区内に住宅、駐車場、事務所や倉庫等を所有する方、もしくは管理する方が、敷地内に生垣を造成する場合 <生垣・植栽>

・生垣…1mあたり28,000円

・中・高木…1mあたり26,000円

・低木…1mあたり9,000円

<植込縁石>

・化粧ブロック・レンガ等…1mあたり26,000円

<フェンス設置>

・デザインフェンスなど…1mあたり16,000円

・垣根…1mあたり6,000円

期間の定めなし
コンクリートブロック塀等安全化支援 区内の道路沿いにあるコンクリートブロック塀等の所有者が塀を除去する場合 ・除去工事の場合

工事費用の全額

上限:30,000円/m

・軽量フェンス等設置工事の場合

工事費用の1/2の額

上限:16,000円/m

要事前相談
屋上緑化等助成制度 区内にある民間建築物を所有している方が屋上やベランダ、壁面などを緑化する場合 <屋上・ベランダ緑化>

・プランター等…見積もり額の半額

・土厚15cm未満…1平方メートルあたり10,000円

・土厚15cm以上35cm未満…1平方メートルあたり15,000円

・土厚35cm以上…1平方メートルあたり30,000円

<壁面緑化>

・フェンス等補助資材…1平方メートルあたり15,000円

要事前相談
雨水浸透施設設置助成 区内に建築物を新築・増改修して、雨水浸透ます、雨水浸透管などの雨水の浸透施設を設置する場合 全額助成

上限額:40万円

要事前申請
雨水利用タンク設置助成 区内に雨水タンクを設置する場合 雨水タンク本体価格と雨水タンク設置工事費の合計の2分の1で上限5万円
(雨水タンク設置工事費については1万5千円が助成額の上限)
要事前申請
防水板設置等工事助成 区内の住宅や店舗等に、浸水を防ぐための防水版を設置する場合 ・個人の場合
助成割合 :工事費の4分の3
限度額: 上限100万円
(品川区内に住民登録していない個人は50万円)
・法人の場合
助成割合: 工事費の2分の1
限度額 :上限100万円
(申請日より1年以上前から品川区内に登記していない法人は50万円)
期間の定めなし
太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 区民の方や、区内の事業者が未使用の太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する場合 ・太陽光発電システム

助成額:1キロワットあたり3万円

上限額:家庭用9万円、業務用15万円

・蓄電池システム

助成額:1キロワットアワーあたり1万円

上限額:家庭用5万円、業務用5万円

令和5年度の家庭用は受付終了

業務用は令和6年3月29日(金)まで

予算がなくなり次第、受付終了

耐震化支援事業

品川区内にある木造住宅や分譲マンション、特定緊急輸送道路の沿道にある建築物について耐震診断、耐震改修等を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成の内容は下記の通りです。

<木造住宅の耐震改修支援>

無料簡易診断の実施、耐震診断、補強設計精密診断、耐震改修工事、除去工事に対する助成金の交付

<非木造住宅の耐震改修支援>

耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事に対する助成金の交付

<分譲マンションの耐震化支援>

アドバイザーの無料派遣、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事に対する助成金の交付

<特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援>

耐震補強設計、耐震改修、建て替え工事、除去工事に対する助成金の交付

<耐震シェルター等の設置支援>

耐震シェルター(品川シェルター)の導入、補助限度額は50万円

住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)

区民の方や、マンションの管理組合等が区内の施工業者に依頼して環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う場合、工事費用の一部について助成が受けられます。
なお、令和5年度の新規受付は終了しています。

助成金額は、個人の場合で上限を20万円として工事費用の10%、マンション管理組合の場合で上限を100万円として工事費用の10%です。

住宅改修費の給付

介護認定を受けた方が、手すりの取り付けや段差の解消等の対象改修工事を行う場合、上限を20万円として費用の7割〜9割についての助成が受けられます。

家具転倒防止器具取付助成事業

区内の一般世帯の方が、居住する住宅に家具転倒防止器具の取付を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

期日までに工事を行い、申請書類を提出することや、世帯員全員が住民税を滞納していないこと、1年以内にこの制度を利用していないことなどが条件です。

助成額は、課税世帯の場合で上限を4千円として取付費用の1/2、非課税世帯の場合で上限を8千円として取付費用の全額です。

アスベスト対策助成事業

区内にある申請者の住宅や、業務に使用している事業所、店舗、倉庫等の中で、アスベスト対策を行う場合、調査費用や除去費用の一部について助成が受けられます。

個人だけではなく、中小企業者や管理組合の代表者等も助成の対象です。

助成額はアスベスト分析調査の場合で上限を5万円として費用の10/10相当、アスベスト除去は一戸建ての場合で上限を50万円として工事費用の2/3相当です。

アスベスト除去等助成については令和5年度の募集を終了しています。

生垣造成費用の一部助成

区内に住宅、駐車場、事務所や倉庫等を所有する方、もしくは管理する方が、敷地内に生垣を造成する場合、費用の一部について助成が受けられます。助成額は下記の通りです。

<生垣・植栽>

  • 生垣…1mあたり28,000円
  • 中・高木…1mあたり26,000円
  • 低木…1mあたり9,000円

<植込縁石>

  • 化粧ブロック・レンガ等…1mあたり26,000円

<フェンス設置>

  • デザインフェンスなど…1mあたり16,000円
  • 垣根…1mあたり6,000円

コンクリートブロック塀等安全化支援

区内の道路沿いにあるコンクリートブロック塀等の所有者が塀を除去する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、除去工事の場合で上限を30,000円/mとして工事費用の全額、軽量フェンス等設置工事の場合で上限を16,000円/mとして工事費用の1/2の額です。

屋上緑化等助成制度

区内にある民間建築物を所有している方が、屋上やベランダ、壁面などを緑化する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は下記の通りです。

<屋上・ベランダ緑化>

  • プランター等…見積もり額の半額
  • 土厚15cm未満…1平方メートルあたり10,000円
  • 土厚15cm以上35cm未満…1平方メートルあたり15,000円
  • 土厚35cm以上…1平方メートルあたり30,000円

<壁面緑化>

  • フェンス等補助資材…1平方メートルあたり15,000円

雨水浸透施設設置助成

区内に建築物を新築・増改修して、雨水浸透ます、雨水浸透管などの雨水の浸透施設を設置する場合、上限を40万円として費用の全額が助成されます。

ただし、工事に着手してから交付申請した場合は、助成の対象外となります。

雨水利用タンク設置助成

区内に雨水タンクを設置する場合、タンク本体の費用および設置工事費用の一部について助成が受けられます。

助成額は上限を5万円として本体価格と設置工事費用の合計額の1/2です。

設置工事費の助成上限額は1万5千円となります。

防水板設置等工事助成

区内の住宅や店舗等に、浸水を防ぐための防水版を設置する場合、設置費用の一部について助成が受けられます。

助成額は上限を100万円として、個人の場合で工事費用の3/4、法人の場合で工事費用の1/2です。

太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業

区民の方や、区内の事業者が未使用の太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する場合、費用の一部について助成が受けられます。

太陽光発電システムの助成額は1キロワットあたり3万円で、家庭用の上限は9万円、業務用の上限は15万円です。

蓄電池システムの助成額は1キロワットアワーあたり1万円で、家庭用の上限は5万円、業務用の上限も5万円です。

令和5年度の家庭用の申請受付は終了しています。

「品川区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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品川区のリフォーム会社の選び方

品川区では、住宅改善や耐震化支援、区民の不安や健康被害の防止を図ることを目的としたアスベスト対策などの補助があります。

品川区近郊の港区や目黒区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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