最大65万円の助成金が出るリフォームの補助金制度とは？

40歳以下の方必見！2017年2月受付開始のリフォームの新補助金制度とは？

2016年8月24日に閣議決定された「2016年度 第2次補正予算」において、国土交通省は、40歳以下の若年層を対象とした、リフォームの補助金制度を打ち立てました。

※2017年1月13日の最新情報では、国土交通省は2017年2月から、この助成金の申請受付を開始することを決定したようです。

※申請の受付は2017年2月から2017年6月30日を予定していて、予算額に達し次第、補助金の交付は終了するため、当記事を読んできちんと制度を理解した上で、お近くのリフォーム会社にも相談して申請しましょう。

対象の世帯が中古住宅を購入し、「省エネリフォーム工事」または「耐震改修工事」を行うと、最大で65万円の補助金を受け取ることができるというもの。

具体的な受け取りの条件や補助金の額は以下の通りです(※工事請負締結期限あり)。

平成28年度国土交通省関係補正予算の概要(外部サイトに飛びます)

インスペクション(住宅診断)が必要

新補助金制度では、中古住宅を購入する際、建物の劣化や欠陥などを診断する「インスペクション」の実施が必須条件となっています。

インスペクションは、専門の資格を持ったホームインスペクターが行うため、依頼にはリフォームとは別途費用が必要です。新制度では、このインスペクション費用に5万円が補助されます。

省エネリフォームであること

省エネリフォームを行うと、最大45万円の補助金を受け取ることができます。

省エネリフォームの対象となるのは、天井・床・壁の断熱リフォームや節水機能を持つトイレの導入、居室の窓を断熱性の高い物に交換する工事等が挙げられます。

また、それぞれのリフォーム規模や場所によって、補助金の額が決まります。

耐震改修工事でさらに15万円の補助金

上記のインスペクション・省エネリフォームに加え、耐震改修リフォームを行うと、さらに15万円の補助金が下ります。

さらに、家を建て替えて耐震工事を行う場合は、補助として50万円の補助金が下りる制度も実施される見通しです。

補助金・助成金を受けて耐震改修工事を行う場合の注意点

今回の補助金制度を受けて、耐震改修リフォームを行う場合、次の点に留意する必要があります。

耐震改修工事には高額の費用が必要

耐震改修は、旧耐震基準で造られた中古住宅等、工事が広範囲になると100万円以上の費用になることもあり、新制度の補助額だけではカバーできない恐れがあります。

しかし、インスペクションの結果次第では、耐震改修工事を避けて通ることはできません。

他の補助金・助成金制度との併用が可能か

耐震改修工事を推進するために、自治体によっては100万円以上の補助金が出る所もあります。

もし高額の耐震改修工事が必要となった場合は、自治体で補助制度を実施してしないか、また、新補助金制度やその他助成金との併用が可能か、担当のリフォーム業者に相談しておきましょう。

新補助金制度成立へのタイムスケジュール

今回の補正予算では、「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」を、政策の柱の1つである「一億総活躍社会の実現の加速」の一環として、250億円の予算を計上することが盛り込まれています。

2016年9月27日の秋の臨時国会において補正予算が成立し次第、新制度としてスタートする見込みです。

スタート後は、予算の限度額に達した時点で、募集が終了する可能性があります。これから中古住宅を購入しようと考えている方は、今後の政府の動きに注意しておきましょう。

新補助金制度の目的とは？

今回の予算案以前から、政府は安心して中古住宅が購入できるように市場整備を進めて来ました。新制度で、中古住宅の傷みや欠陥を調べるインスペクションが必須になっているのも、そのためです。

政府が「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」と併せて、「子育て世帯等の住まいに係る支援」を打ち立てた背景には、『社会全体の所得と消費の底上げ』という大きな目標があります。

新築の家が購入できず、利便性の高い土地に移住できない子育て世帯の支援として用意されたのが、今回の新補助金制度なのです。

年齢制限を設けない支援制度にも注目

一方、年層制限のない省エネリフォームでも、最大で30万円の補助金が下ります。この場合も、購入した中古住宅のリフォーム工事が対象となります。

また、耐震改修工事についても、若年層対象の補助金制度と同様に、上乗せして15万円の補助金を利用することが可能です。

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