【2018年版】リフォームで使える減税制度を解説します

2018年のリフォームで使える減税制度とは？

所有する中古住宅の耐震改修やバリアフリー改修リフォーム、省エネ改修リフォームを行うときの費用は高額になりやすく負担が大きくなってしまいます。

そのため、国土交通省はリフォームによる負担を軽減するために所得税の減税制度や、住宅ローン控除制度を設けています。

しかし、制度によっては期限が決められているものもあり、リフォームで減税制度を活用したい場合は毎年最新の情報を得ることが大切です。

今回は2018年にリフォームで活用できる減税制度をリフォームの種類別にまとめてみました。どのような減税制度があるのか見ていきましょう。

対象となる住宅を所有・居住し、省エネ改修リフォームを行ったときに適用される減税制度です。

要件を満たした省エネ改修リフォームを行った場合、年末のローン残高を上限にして、工事費用の2％または1％が5年間所得税額から控除されます。

リフォームローンを使用して省エネ改修リフォームを行った方が対象になります。

【適用期間】
令和3年12月31日まで

【控除される期間】
5年間

【省エネ改修リフォームの要件】
省エネ改修リフォームが下記の条件をすべて満たしていること

※リフォーム内容の詳細は、平成20年国土交通省告示第513号を参照してください。

【控除率】

【控除対象限度額】
1000万円

要件を満たした省エネ改修リフォーム(断熱改修リフォーム)を行った場合、控除対象限度額を上限とし、10％の控除を受けることができます。また、太陽光発電設備を併せて設置する場合、限度額は倍額となります。

【適用期間】
令和3年年12月31日まで

【控除される期間】
1年分(その年の所得税分)

【改修リフォームの要件】
省エネ改修リフォームが下記の要件を全て満たすこと

※詳細は平成21年国土交通省告示台379号、平成21年経済産業省告示台68号を参照してください。

【控除率】
10％

【控除対象限度金額】
250万円(太陽光発電設備を併せて設置する場合は350万円※令和3年12月31日まで)
※消費税率が8％または10％の消費税額などでない場合200万円、太陽光設備を併せて設置する場合は300万円とする。

所有する住宅に、要件を満たす3世代同居改修リフォームをすることによって、所得税額の控除を受けることができる制度です。ローン型と投資型の2種類があります。

所有する住宅に、要件を満たす3世代同居改修リフォームを含む増改築などをリフォームローンなどの借入金で行った場合、所得税の控除を受けることができます。

【適用期間】
令和元年年6月30日まで

【控除される期間】
5年間

【3世代同居改修リフォームの要件】

【控除率】

【控除対象限度金額】

リフォームローンなどの借入金を活用せずに、要件を満たす3世代同居改修リフォームをした場合、標準的な工事費用の10％に相当する金額がその年の所得税から控除されます。

【適用期間】
令和元年6月31日まで

【控除される期間】
1年分(その年の所得税分)

【3世代同居改修リフォームの要件】

1：キッチン、2：浴室、3：トイレ、4：玄関のいずれかを増設するリフォーム
(改修後、1～4のいずれか2つ以上が複数になるもの)
標準的なリフォーム費用相当額(補助金の交付がある場合、その額を控除した金額)の合計が50万円を超えること
※標準的な工事費用相当額とは、3世代同居改修リフォームの部位ごとに標準的なリフォーム費用の額として定められた金額に3世代同居改修リフォームを行った箇所を乗じた金額のこと

【控除率】
10％

【控除対象限度額】
250万円