介護保険の高齢者住宅改修費支給制度とは？補助金の対象者と条件

介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度とは、高齢者が自宅で安全に暮らせるよう、バリアフリー化などのリフォーム工事を行った際に費用の一部が支給される制度です。

要介護度に関わらず、一人あたり生涯で20万円までの工事費用が補助対象となります。利用者の所得に応じて費用の7割から9割が介護保険から支給され、残りの1～3割を自己負担します。

手すりの取り付けや段差の解消など、比較的小規模な工事が主な対象です。住み慣れた自宅で自立した生活を続けたり、介護をする家族の負担を減らしたりするために、多くの人が利用しています。

補助金の金額と自己負担：いくらもらえて何割負担？

支給される補助金の上限額は、対象となる工事費用20万円までです。このうち、利用者の所得（負担割合）に応じて7～9割が支給され、残りの1～3割を自己負担します。

負担割合	補助される割合	自己負担する割合
1割負担の方	工事費の9割	工事費の1割
2割負担の方	工事費の8割	工事費の2割
3割負担の方	工事費の7割	工事費の3割

※負担割合は、毎年送付される介護保険負担割合証で確認できます。

リフォーム費用と自己負担額の具体例

工事費用ごとの自己負担額と支給額の目安は以下の通りです。上限の20万円を超えた分は、全額自己負担となる点に注意してください。

📝例：負担割合が1割の場合

工事費用（税込）	自己負担額	介護保険からの支給額
10万円	1万円	9万円
20万円	2万円	18万円
30万円	12万円	18万円

※30万円の工事の場合、上限20万円に対する1割（2万円）と、超過分の10万円を合わせた計12万円が自己負担となります。

特例で再支給は可能？

原則として一人につき20万円までの制度ですが、以下の特例に当てはまる場合は、再度20万円までの枠を利用できることがあります。

• 転居した場合：改修後に転居した場合、新しい住宅で改めて上限20万円まで利用可能です。
• 要介護度が著しく上がった場合：最初の改修時よりも要介護状態区分が3段階以上上がった場合（例：要支援1から要介護3へ変更など）、再度支給が認められます。

対象となるリフォーム工事と費用相場

介護保険の支給対象となるのは、国が定めた以下の種類の工事に限られます。

• 手すりの取り付け（費用目安：3万〜10万円）
  ➡ 玄関、廊下、トイレ、浴室などに転倒防止用の手すりを設置します。
  
• 段差の解消（費用目安：5万〜20万円）
  ➡ 敷居を低くする、スロープを設置する、浴室の床をかさ上げするなどして段差をなくします。
  
• 床または通路面の材料の変更（費用目安：10万〜20万円）
  ➡ 畳をフローリングに変える、滑りにくい床材に変更するなど、移動をスムーズにする工事です。
  
• 扉の取り替え（費用目安：5万〜15万円）
  ➡ 開き戸を引き戸や折れ戸に変える、ドアノブをレバーハンドルにするなどの工事です。
  
• 便器の取り替え（費用目安：10万〜20万円）
  ➡ 和式トイレを洋式トイレに変更します。暖房便座や洗浄機能の付加も一部認められます。

その他、上記に付帯して必要な工事手すり設置のための壁補強や、便器交換に伴う給排水工事なども対象に含まれます。

申請方法と手続きの流れ：どのように申請する？

介護保険のリフォームは、必ず工事着工前に申請が必要です。事前の申請をせずに工事を始めると、補助金は一切支給されません。まず、介護認定が無い場合は介護認定の申請が必要です。市区町村の窓口で行います。その後の一般的な手続きの流れは以下の通りです。

※自治体によっては、初期費用の負担を減らす受領委任払い制度（自己負担分だけを業者に支払う方法）を利用できる場合があります。

上限額を超えた場合はどうなる？自治体独自の上乗せ制度

工事費用が20万円を超えた場合や、介護認定を受けていない場合でも、自治体独自の補助制度を利用できる可能性があります。

• 上乗せ補助介護保険の上限20万円を超えた部分に対し、自治体が独自に追加で補助金を出す制度です。
• 横出し補助（独自助成）介護保険の対象外となる工事や、要支援・要介護認定を受けていない高齢者を対象とした独自の助成制度です。

お住まいの地域によって制度の有無や内容は異なります。「〇〇市 高齢者 リフォーム 補助金」などで検索するか、役所の窓口で確認してみましょう。

また、バリアフリーリフォームへの補助金全体像についてはこちらの記事もご確認ください。本記事で説明した介護保険のリフォーム補助金以外のバリアフリーリフォームへの補助金についても解説しています。