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2026年に使えるリフォーム補助金一覧【国・自治体】
リフォームで利用できる補助金は、国が全国向けに実施するものと、都道府県・市区町村が独自に実施するものに分かれます。2026年は省エネ・断熱、給湯器の交換、バリアフリー化、子育て支援など、工事内容に応じた補助を受けられる場合があります。国と自治体の補助金を併用できるケースもありますが、対象工事や財源によって扱いが異なるため、申請前にそれぞれの条件を確認しましょう。
国が実施する主なリフォーム補助金
2026年9月11日現在、国が実施している主なリフォーム向け補助制度は次のとおりです。「住宅省エネ2026キャンペーン」の4事業は、いずれも登録事業者が申請手続きを行い、予算上限に達すると期限前でも受付が終了します。
| 制度名 | 主な対象 | 補助額・上限 | 申請期限の目安 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 開口部・躯体の断熱改修、高効率設備、子育て対応、防災、バリアフリーなど | 住宅の新築時期と要件化工事の基準により40万～100万円／戸 | 予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 登録製品を使ったガラス交換、内窓設置、外窓交換と、窓工事と同一契約で行うドア交換 | 100万円／戸 | 予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム | 基本額は7万・10万・17万円／台。性能・撤去要件に応じて加算あり | 予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 既存賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィールへの交換 | 基本額5万または7万円／台。対象工事で3万円／台を加算 | 予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日 |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 高性能な断熱材・窓・ガラスによる「トータル断熱」「居間だけ断熱」 | 補助率1／3。上限は戸建て120万円／戸、集合住宅15万円／戸（玄関ドアも改修する場合は20万円／戸） | 令和8年9月公募は2026年12月11日17時まで |
| 介護保険の住宅改修 | 要支援・要介護認定を受けた方の手すり設置、段差解消など | 支給限度基準額20万円。給付は原則9割、所得に応じて8割または7割 | 通年。原則として工事前に市区町村へ申請 |
| 子育て支援型共同住宅推進事業 | 賃貸住宅・分譲マンションの子どもの安全対策や交流施設整備など | 改修は補助率1／3。安全設備は120万円／戸、交流施設は600万円／棟などが上限 | 改修型の事前相談は2027年1月29日、申請は2027年2月26日まで |
2026年9月11日午前0時時点の予算に対する申請額は「みらいエコ住宅2026事業のリフォーム」が6％、「先進的窓リノベ2026事業」が23％、「給湯省エネ2026事業」が43％、「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が42％です。申請割合は毎日更新されるため、契約前と申請前に最新状況を確認しましょう。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」
※ 参考2：既存住宅の断熱リフォーム支援事業
※ 参考3：厚生労働省「介護保険における福祉用具・住宅改修」
※ 参考4：国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業」
地方自治体が実施するリフォーム補助金
地方自治体の補助金には、国の制度と併用できるものもあります。条件は都道府県や市区町村によって異なるため、お住まいの地域で利用できる制度を確認してください。
お住まいの地方をタップすると、該当エリアのリストへ移動します。
お住まいの市区町村で利用できる補助金は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で検索できます。
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リフォーム補助金はいつまで？2026年の申請期限
「住宅省エネ2026キャンペーン」のリフォームでは、4事業とも交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日までです。ただし、制度ごとの予算上限に達すると、その時点で受付が終了します。交付申請の予約は工事着手後に行う任意の手続きで、予約だけでは補助金の交付は確定しません。予約後も期限までに工事を完了し、交付申請を行う必要があります。申請手続きは登録事業者が行うため、工事の検討段階で対象製品・必要写真・申請スケジュールを相談しておきましょう。
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の令和8年9月公募は2026年12月11日17時までです。「子育て支援型共同住宅推進事業」の賃貸改修型・分譲改修型は、事前相談が2027年1月29日まで、交付申請が2027年2月26日までですが、予算状況によって前倒しで終了する場合があります。介護保険の住宅改修は通年で利用できますが、原則として工事前の申請が必要です。
※1：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」
※2：既存住宅の断熱リフォーム支援事業
※3：国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業」
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リフォーム補助金の対象となる人・住宅・工事
自宅のリフォームで利用できる補助金は、住宅の築年数や建て方、所有・居住の関係、工事内容などによって異なります。工事名だけで判断せず、住宅・申請者・対象製品・着工時期の要件を確認しましょう。
戸建て・築古住宅で使える補助金
戸建ての省エネ改修では「みらいエコ住宅2026事業※1」「先進的窓リノベ2026事業※2」「給湯省エネ2026事業※3」「既存住宅の断熱リフォーム支援事業※4」などが候補です。「みらいエコ住宅2026事業」は、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅を対象とし、新築時期と要件化工事の基準に応じて補助上限が40万～100万円／戸に分かれます。「先進的窓リノベ2026事業」の対象は、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅です。築50年の住宅でも対象工事や要件を満たせばリフォーム補助金を利用できる可能性がありますが、築年数が古いだけで補助対象になるわけではありません。登録製品の使用、必要な断熱性能、工事前写真、申請額の下限など、制度ごとの条件も確認してください。
※1：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」
※2：先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」
※3：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」
※4：既存住宅の断熱リフォーム支援事業
マンション・賃貸住宅で使える補助金
マンションやアパートなどの賃貸住宅では「みらいエコ住宅2026事業※1」や「先進的窓リノベ2026事業※2」などを利用できる場合があります。所有者だけでなく、賃借人や管理組合が対象者に含まれる制度もありますが、賃借人が工事する場合はオーナーの承諾、共用部分を工事する場合は管理規約や管理組合の手続きが必要です。既存賃貸集合住宅のオーナーが従来型給湯器をエコジョーズまたはエコフィールへ交換する場合は「賃貸集合給湯省エネ2026事業※3」も候補です。対象となる建物は、1棟に2戸以上の賃貸住戸があり、建築から1年以上が経過しているか、いずれかの住戸に居住実績がある既存賃貸集合住宅です。
※1：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」
※2：先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」
※3：賃貸集合給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」
中古住宅の購入・リノベーションで使える補助金
中古住宅の購入とあわせてリフォームする場合も、購入後の所有者が登録事業者と工事請負契約を結び、住宅と工事の要件を満たせば補助対象になることがあります。。「先進的窓リノベ2026事業※1」の「既存住宅」は、工事請負契約日時点で建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅です。「みらいエコ住宅2026事業※2」は原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象となるため、購入前に登記事項証明書で新築時期を確認しておきましょう。売買契約と工事請負契約の名義・時期によって対象外になる場合があります。空き家のリフォームでは、国の制度に加えて、地方自治体が独自に実施する補助金も候補になります。購入・入居・着工の時期などに条件が設けられている場合があるため、契約前にお住まいの自治体と補助制度へ対応できる施工業者へ確認しましょう。
※1：先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」
※2：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」
窓・断熱・水回りなど工事内容別のリフォーム補助金
窓の断熱改修では「先進的窓リノベ2026事業※1」が主な候補です。登録製品を用いたガラス交換、内窓設置、外窓交換が対象で、ドア交換は窓工事と同一契約で申請する場合に限られます。床・壁・天井などの断熱改修には「みらいエコ住宅2026事業※2」や「既存住宅の断熱リフォーム支援事業※3」を検討できます。「みらいエコ住宅2026事業」では、外皮に面する開口部がある1つの居室を「トリガールーム」とし、所定の要件化工事を行う必要があります。外壁リフォームで補助金を検討する場合は、外壁塗装だけで判断せず、壁の断熱改修など制度の対象工事を含むか確認しましょう。
給湯器を交換する場合は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを対象とする「給湯省エネ2026事業※4」や、既存賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィールを対象とする「賃貸集合給湯省エネ2026事業※5」が候補です。
浴室・トイレ・キッチンなどは、設備を交換するだけで補助対象になるとは限りません。「みらいエコ住宅2026事業」では、トリガールームの要件化工事を行ったうえで、高断熱浴槽、節水型トイレ、節湯水栓、子育て対応改修、バリアフリー改修などの条件を満たす必要があります。手すりの設置や段差の解消には、要支援・要介護認定を受けた方を対象とする介護保険の住宅改修も利用できる場合があります。
※1：先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」
※2：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」
※3：既存住宅の断熱リフォーム支援事業
※4：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」
※5：賃貸集合給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」
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リフォーム補助金はいくらもらえる？ケース別シミュレーション
リフォーム補助金によって自己負担がどれほど減るのか、家族構成や住宅の条件を設定した2つのモデルケースでシミュレーションします。
計画しているリフォームに近いケースを、補助額と自己負担の目安として参考にしてください。
【1】築30年の戸建てで断熱リフォームする場合
子育て世代のAさんご夫婦（4人家族）は、築30年の戸建てに住んでいます。冬のリビングの寒さと毎月の光熱費に悩み、断熱リフォームを決めました。リビング・ダイニングの窓2箇所と寝室の窓2箇所に高断熱の内窓を設置し、断熱性と快適性の向上を目指します。
| 工事内容 | 断熱性能の高い内窓（P（SS）性能）を設置 – リビング・ダイニングの大きな掃き出し窓2箇所 – 寝室の腰高窓2箇所 |
| 費用総額 | 120万円 |
| 利用制度 | 先進的窓リノベ2026事業 |
| 補助金額 | 29.4万円※ |
| 自己負担 | 90.6万円 |
※ 内訳
大きな掃き出し窓（大きさ区分「大」・P（SS）性能）：8.9万円×2箇所＝17.8万円
腰高窓（大きさ区分「中」・P（SS）性能）：5.8万円×2箇所＝11.6万円
このケースでは、リフォーム費用総額の約4分の1を補助金でまかなえる試算です。内窓を設置すると断熱性能が高まり、冬の底冷えや夏の冷房効率の改善が期待できます。初期費用を抑えながら室内の快適性と省エネ性を高め、光熱費の削減につながる可能性がある点もメリットです。
※ 参考：先進的窓リノベ2026事業
【2】マンションでバリアフリーリフォームする場合
Bさんご夫婦（60代）は、築25年のマンションで暮らしています。将来の転倒リスクを減らし、安全に暮らせる住まいにするため、バリアフリーリフォームを検討しました。Bさんの奥様は「要支援1」の認定を受けており、この試算では介護保険の自己負担割合を1割とします。
| 工事内容 | 浴室出入口の段差解消 滑りにくい床材への変更 浴槽脇とトイレ内の手すり設置 |
| 費用総額 | 80万円 |
| 利用制度 | 介護保険の住宅改修 |
| 補助金額 | 18万円※ |
| 自己負担 | 62万円 |
※ 内訳
介護保険の住宅改修：18万円（支給限度基準額20万円、自己負担割合1割の場合）
このケースでは、介護保険の住宅改修を利用することで、リフォーム費用総額の22.5％を給付でまかなえる試算です。段差の解消や手すりの設置、滑りにくい床材への変更を行うことで、住まいでの転倒リスクを軽減し、日常生活の安全性を高める効果が期待できます。
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リフォーム補助金の申請から受け取りまでの流れ
申請主体や着工前に必要な手続きは制度によって異なります。ここでは、制度の確認から補助金の受け取りまでを4段階で紹介します。
【1】利用できる制度と登録事業者を確認する
はじめに、窓口やインターネットで利用できるリフォーム補助金の最新情報を調べます。工事前の申請が必要か、申請者は施工業者と本人のどちらかを制度ごとに確認してください。「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用する場合は、登録された住宅省エネ支援事業者へ相談し、対象製品・必要な工事写真・申請期限を確認します。介護保険や地方自治体の制度では、本人が市区町村へ申請する場合もあります。複数の業者に補助金の利用を前提とした見積もりを依頼し、制度に対応できる業者を選びましょう。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」
※ 参考2：厚生労働省「介護保険における福祉用具・住宅改修」
【2】見積もりと必要書類を準備する
業者を選定したら、見積書、工事請負契約書、本人確認書類など、利用する制度に必要な書類を確認します。申請のタイミングは制度によって異なり、工事前の申請と交付決定が必要な制度では、承認を受ける前に着工すると補助対象外になる場合があります。「住宅省エネ2026キャンペーン」では、交付申請の予約は工事着手後に登録事業者が行う任意の手続きです。予約は申請予定額を一定期間確保するものであり、補助金の交付を確約するものではありません。工事前・工事中・工事後の写真が必要になる場合があるため、撮影の担当者とタイミングも着工前に決めておきましょう。リフォームローンと補助金をあわせて利用したい場合は、融資と補助制度の要件に加え、工事費の支払い時期と補助金の受け取り時期を金融機関・施工業者へ確認し、資金計画を立てておくことが大切です。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」
※ 参考2：厚生労働省「介護保険における福祉用具・住宅改修」
【3】制度に沿って着工・交付申請する
工事前申請が必要な制度では、交付決定など所定の手続きが完了してから着工します。「住宅省エネ2026キャンペーン」では、2025年11月28日以降に対象となる工事へ着手し、工事の完了・引き渡し後に登録事業者が交付申請を行います。リフォームの依頼者は、本人確認書類などの準備や共同事業実施規約の締結に協力しましょう。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」
※ 参考2：厚生労働省「介護保険における福祉用具・住宅改修」
【4】補助金の交付・還元を受ける
交付申請の審査が完了し、金額が確定すると補助金が交付されます。「住宅省エネ2026キャンペーン」では、いったん登録事業者へ振り込まれた補助金が、工事代金への充当または現金でリフォームの依頼者へ還元されます。振り込みは交付決定後1～2か月が目安ですが、審査状況や書類の不備によって前後します。介護保険や地方自治体の制度では本人の口座へ振り込まれる場合もあるため、受け取り方法と時期を公募要領や窓口で確認しましょう。
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リフォーム補助金を申請する前の注意点
国や地方自治体の補助金を確実に利用するには、対象製品や申請者、予算上限、他制度との併用条件を事前に確認する必要があります。申請前に、次の4つの注意点を押さえておきましょう。
予算上限に達すると期限前でも受付が終了する
リフォーム補助金は予算に上限があり、申請期間内でも受付が終了する場合があります。とくに補助額の大きい国の制度は申請が集中しやすく、予算が尽きると次の公募を待たなければなりません。利用する制度を決めたら、期限に余裕があっても早めに手続きを進めましょう。
補助対象として登録された製品を選ぶ
多くのリフォーム補助金では、所定の性能基準を満たし、事務局のリストに登録された製品を使うことが条件です。たとえば、最新の断熱窓を導入しても、制度の基準を満たしていなければ補助対象にはなりません。対象外の製品を選ぶ失敗を避けるため、利用する制度の性能基準と製品登録の有無を着工前にリフォーム業者と確認しましょう。
※ 参考：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」
登録事業者へ工事・申請を依頼する
「住宅省エネ2026キャンペーン」では、一般消費者が直接申請することはできず、あらかじめ登録された住宅省エネ支援事業者が申請手続きと補助金の受け取り・還元を行います。この4事業を利用する場合、未登録の施工業者へ依頼すると補助対象になりません。業者を選ぶ際は登録状況に加え、利用したい制度の申請実績や、必要書類・写真撮影・期限の説明が具体的かを確認しましょう。一方、介護保険や地方自治体の補助制度では本人が申請する場合もあるため、制度ごとに申請者を確認してください。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン「補助金利用を相談できる事業者の検索」
※ 参考2：厚生労働省「介護保険における福祉用具・住宅改修」
国・自治体の補助金は併用条件が異なる
国と地方自治体の補助金を併用できるかは、補助金の財源と各制度のルールによって異なります。「先進的窓リノベ2026事業」では、同一の窓・ガラス・ドアについて国の他の補助制度から重複して補助を受けることはできません。一方、地方自治体の補助制度は、国費が充当されているものを除き、同じ窓工事でも併用できます。ただし、自治体側が併用を禁止したり、補助額を調整したりする場合があるため、両方の要綱を確認してください。
「住宅省エネ2026キャンペーン」の4事業は、補助対象が重複しなければ併用できます。たとえば、同一の工事請負契約で内窓を「先進的窓リノベ2026事業」、高効率給湯器を「給湯省エネ2026事業」へ申請することは可能です。ただし、同じ内窓を「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の両方へ申請することはできません。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン FAQ「先進的窓リノベ2026事業と他の補助金の併用」
※ 参考2：先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」
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リフォーム補助金に関するよくある質問
賃貸物件でもリフォーム補助金は使えますか？
賃貸物件でもリフォーム補助金を利用できる場合があります。ただし、対象となる建物や申請者は制度によって異なるため、条件の確認が必要です。たとえば「みらいエコ住宅2026事業」では「住宅を所有し、賃貸に供する個人」や「賃借人」も対象者に含まれます。賃貸物件のオーナーだけでなく、入居者も利用できる可能性があるため、立場に応じた申請条件を確認してください。
※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」
中古住宅の購入とあわせたリフォームも対象ですか？
中古住宅の購入とあわせたリフォームも、補助金の対象となる場合があります。ただし、築年数など、制度ごとの条件を満たす必要があります。たとえば「先進的窓リノベ2026事業」における既存住宅の定義は「リフォーム工事の工事請負契約日の時点で、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅」です。各制度で建物の築年数や構造に関する定義が異なるため、中古物件の契約やリフォーム計画を進める前に確認しましょう。
リノベーションでも補助金は使えますか？
リノベーションでも、工事の中に制度の対象となる断熱改修・省エネ設備の設置・バリアフリー改修などが含まれ、住宅や申請者の条件を満たせば補助金を利用できます。ただし、「リノベーション」という工事名や工事費の総額だけで対象になるわけではなく、制度に登録された製品や所定の工事ごとに補助額が決まります。「みらいエコ住宅2026事業」を利用する場合は、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅で、外皮に面する開口部がある1つの居室に所定の要件化工事を行う必要があります。「先進的窓リノベ2026事業」では、増築部分の窓工事は原則として対象外です。大規模なリノベーションほど対象工事と対象外工事が混在しやすいため、契約前に補助対象範囲を施工業者と確認しましょう。
リフォーム補助金と減税制度は併用できますか？
リフォーム補助金と減税制度は、それぞれの要件を満たせば併用できます。ただし、同じ工事について補助金を受けた場合、住宅ローン控除などの対象となる増改築等の工事費用は、原則として補助金額を差し引いて計算します。補助金の種類によっては、国庫補助金等を総収入金額へ算入しない特例を受けるために確定申告と明細書の添付が必要です。利用する減税制度と補助金によって手続きが異なるため、税務署や税理士へ相談しましょう。
※ 参考1：国税庁「増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」
※ 参考2：国税庁「国庫補助金等を受け取ったとき」
