松山市のリフォーム会社37選！事例・口コミも掲載

松山市におけるリフォームの特徴

松山市の住宅に関する理念・基本方針

松山市では、”住んでいて良かったと実感できる あたたかさ溢れた暮らしの実現”を理念に掲げています。

この理念の実現に向けて、次の5つの基本方針を軸として住まい・まちづくりに取り組んでいます。

• ⼤切に⻑く住まえる住宅づくり
• 住み続けたい住宅づくり
• 居続けたい地域づくり
• 居住安定化の確保
• 次代を担う人材の育成

参考：松山市-松山市住宅マスタープラン

具体的には、適切な時期にリフォームを行うことで、長く住まえる住宅の普及を目指すとともに、リフォーム業者の育成、相談体制の充実や、耐震、バリアフリーと経済活性化等を連動させたリフォームの助成を検討しています。

また適切な建材を使用した健康的な住宅や環境共生に配慮した住宅の普及を促進するとともに、バリアフリーやユニバーサルデザイン、住宅耐震性の確保、高齢者等にとって安心して住める住宅の普及促進を目指しています。

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松山市の景観条例にかかわるリフォームの制限

松山市では、松山城や道後温泉本館などの歴史的建造物や、三津の渡しといった自然景観など代表的な景観が多く、特に景観的な配慮が望まれる地域を、景観法に基づく景観計画が適用される景観計画区域に指定しています。

• 中心地区景観計画区域（国道56号から国道11号、市道中之川線の下記の区域及びその通りに面する区域）
• 三津浜地区景観計画区域
• 市役所前榎町通り景観形成重点地区
• 二番町通り景観形成重点地区
• 道後温泉本館周辺景観形成重点地区
• ロープウェー街景観形成重点地区
• 松山駅周辺景観形成重点地区
• 大手町通り景観形成重点地区
• 眺望保全区域（永木橋からの視点で、松山城及び城山を含む範囲）

これらの地域で次の建築等の行為を行う際には、着手の30日前に必ず届出が必要です。

それ以外の地域は、市内全域において次の大規模行為届出制度が適用されます。

建築物の新築、増築、改築、移転、外観の変更、色彩の変更は、高さが15メートルを超えるもの、延べ面積が1000平方メートルを超えるものが届出対象行為となります。

参考：松山市-景観計画に基づく届出制度

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松山市の地震の危険度や被害予想

松山市では、南海トラフ巨大地震を想定した「まつやま総合防災マップ」を作成し、松山市の全戸に配布しています。

地震が発生した際の想定震度は、震度5強から震度7となっています。

特に揺れやすい地域は、松山空港付近の東垣生町一帯が震度7を観測すると想定されています。

また地震による建物被害は、松山市全域で全壊数が35,759棟となっています。

参考：松山市-まつやま総合防災マップ

松山市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2018年度に松山市が行った調査によると、松山市内の住宅における耐震化率は82.6％となっており、今後の目標として耐震化率90％に設定しています。

参考：松山市-松山市耐震改修促進計画

旧耐震基準の木造住宅が多く残っていることが耐震化の進まない原因として捉え、松山市では耐震化促進に向けて、次の取り組みを行っています。

• 国庫補助事業等を活用した、耐震診断及び耐震改修等に対する助成
• 建築関係団体等と協力し、県が毎年開催する講習会の啓発に努める
• 愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく松山市木造住宅耐震診断補助事業の実施
• 耐震改修指導台帳を作成
• 個別の指導対象建築物の所有者等に対し、作成した台帳に基づき文書による耐震診断・耐震改修状況の把握に努め指導を行う

また松山市が属する愛媛県や県下の市町と共同で住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、次のような取り組みを行っています。

• 住宅所有者に対し、個別訪問を行い耐震化を促す取り組み
• 耐震診断の実施済み住宅に対して耐震改修を促す取り組み
• 出前講座や相談会を開催し、一般への普及・啓発

改修事業者に関する取り組みは、講習会や講座を開催し技術力向上を図り、住宅の所有者が簡単に改修を行うリフォーム会社を検索できるようにしており、地域の自主的な防災組織と連携し、普及啓発活動を行っています。

参考：松山市-愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

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松山市で定められている防火地域のリフォームの制限

松山市では、都市計画に基づいた防火地域、準防火地域を指定しています。

防火地域は、松山城の麓にある松山市役所周辺、松山駅からの伊予鉄道沿線地域などが指定されています。

また準防火地域は、防火地域の周辺で広範囲に渡って指定されています。

参考：松山市-都市計画情報（e～よまちナビの地図情報）

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

松山市のリフォームの実施状況

松山市が2008年に行った調査によると、リフォーム工事を行った戸数は29,680戸で、総戸数の25.3％となっています。

参考：松山市-松山市住宅マスタープラン

住宅のバリアフリー状況は、手すり、段差のない室内、廊下幅の確保など高齢者のための設備は、設備ありの割合が借家においては27.7％と低く、持ち家については65.0％と高くなっています。

さらに住宅の省エネルギー設備として太陽熱を利用した温水器等、太陽光を利用した発電機器、二重サッシまたは複層ガラスの窓のいずれについても設置している住宅は少ない状況です。

2013年に松山市が行ったアンケート調査によると、地震などに対する安全性に関して最も評価が低い傾向となっており、住宅の広さと敷地の広さ、住環境については、日当たり・風通しなどの条件が高い評価となっています。

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松山市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、松山市が属している愛媛県では、年間でリフォームに関する相談件数が57件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022資料編

また松山市が開設している消費生活センターでは、契約トラブルや悪質商法による被害を防止するため、専門の相談員が相談に応じています。

参考：松山市-松山市消費生活センター

松山市の住宅データ

2023年5月時点での松山市の調査によると、松山市の人口は約476,000人です。

前年の2022年5月時点での人口は約480,000人であったため、人口を比較すると約4,000人の減少となっています。

参考：松山市-松山市　人口

また2018年時点の松山市の持ち家率は55.9％となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べるとやや低めです。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果

愛媛県で最も新築の建築件数が多かった年は、2023年4月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1993年から2022年までの過去30年間において、1994年が最も多く16,083戸でした。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告

リフォームの費用相場の目安

ハピすむでは2016年2月～2023年6月の期間内で行われた各リフォームの費用相場を公開しています。

リフォームの費用相場は、物件の条件や現地の状況、工法の種類、素材・搬入する設備の価格、工事の規模・期間の長さなど、様々な条件によって大きく左右されてしまい、もちろん選択するリフォーム会社によっても施工費用に差が生じます。

ここでは皆さんがリフォームを行うにあたり、参考までに箇所ごとのリフォームの費用相場の目安について紹介したいと思います。

※実際のリフォーム費用の概算は、物件の現地調査を行った後に初めて判明するため、下記の費用相場はあくまで目安となります。

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