補助金データベース

地域のリフォーム補助金を探す

市区町村の検索には都道府県・国の制度も含みます。市区町村を指定しない場合は、選んだ都道府県の全域を探します。

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※申請前に必ず、自治体の公式情報をご確認ください。

この結果の検索条件

地域
新潟県の制度のみ(国・市区町村を除く)
工事
すべて
住宅
すべて
受付
全て

条件を変更した後は「補助金を探す」を押してください。

条件に合う補助金制度 6件

並び順: 受付中優先・補助上限額順

01

新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
121 万円 全加算条件を満たす場合の1棟あたり合計 38 万円 県産材20m³以上 52 万円 県産瓦166㎡以上 12 万円 県産畳20畳 19 万円 しっくい・珪藻土塗り
補助率
1/2 以内 県産瓦費
詳細 能登半島地震で被災した住宅等の建て替え・修繕で、県産材の使用量に応じて補助し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りを加算支援。算定方法:1m³あたり9,600円 県産材・リフォーム1m³以上5m³未満 1/2以内 県産瓦・屋根面積100㎡未満 1畳あたり6,000円 県産畳
対象工事
部位
外構 床 屋根
  • 県産材を使う住宅の建て替え(新築)
  • 県産材を使う住宅の修繕(リフォーム)
  • 県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りの施工
対象住宅
新潟県内の戸建住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅(能登半島地震で被災した住宅等の再建)
対象者
県内に事務所があり、所定の建設業許可・建築士事務所登録・宅建業免許のいずれかを持ち、罹災証明書等を有する人へ被災住宅等を供給する大工・工務店等
受付
詳細 事業申込(事業予定書):2026年4月1日~2027年3月10日。県の予算額に達した時点で募集終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
補助を受けた工務店等は補助額相当分を建築主に還元する必要がある。申込後の増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

02

新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
76 万円 /棟 県産材補助と全加算の条件を満たす場合
補助率
1m³あたり4,800円 県産材、リフォーム1m³以上3m³未満 1畳あたり6,000円 県産畳
詳細 県産材を使う住宅の新築・リフォームを支援し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りには加算措置あり
対象工事
部位
床 屋根
  • 県産材使用:新築3m³以上、リフォーム1m³以上
  • 材料条件:県ホームページ掲載の県産材工場から納品された県産材
  • 加算工事:県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗り
対象住宅
新潟県内の戸建住宅・共同住宅・店舗等との併用住宅、および同一敷地内で住宅と同時施工する離れ・車庫・倉庫・物置・外構等
対象者
新潟県内に事務所があり、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所登録、または宅地建物取引業免許を受けた事業者
受付
期間 2026/9/1~9/30
詳細 事業申込:2026年4月1日~2027年3月10日。交付申請兼実績報告の第1期は2026年5月1日~2026年5月31日、第2期は2026年7月1日~2026年7月31日、第4期は2026年11月1日~2026年11月30日、第5期は2027年2月1日~2027年3月10日。年間予算額に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
交付を受けた事業者は補助額相当の一部を建築主へ還元する必要がある。申込時より実績額が上回っても自動増額されず、増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

03

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

新潟県 要確認
支援内容
上限
30 万円 高齢者 50 万円 障害者
補助率
1/2 市町村が実施する助成
詳細 高齢者・障害者世帯の既存住宅改造費に対する市町村の助成を県が支援
対象工事
  • 居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造
  • 段差解消機・階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
対象住宅
既存住宅
対象者
新潟県内在住で、本人または親族が所有する対象住宅に居住し、要介護・要支援認定を受けた概ね65歳以上の方、身体障害者手帳1・2級の方、または療育手帳Aの方
公式・問い合わせ
窓口 高齢福祉保健課 高齢化対策係
備考
介護保険の住宅改修費の支給を受けた額は除外

最終確認日:2026年8月29日

04

耐震すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置費用を補助
対象工事
部位
外構 耐震
  • 耐震診断・耐震補強設計
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
  • 部分耐震改修・耐震シェルター等の設置
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅
対象者
耐震改修は対象住宅の所有者。部分耐震改修・耐震シェルター等は、65歳以上の人または身体障害者手帳の交付を受けた人を含む世帯
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課
備考
市町村を通じて交付され、補助額は各市町村の補助要綱により異なる

最終確認日:2026年8月29日

05

克雪すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 16万5,000円~33万円 克雪住宅、市町村・世帯属性・住宅種別により異なる
補助率
1/4 ~2.5/6 克雪住宅、県から市町村への補助
詳細 克雪住宅の整備費用を一部支援
対象工事
部位
屋根
  • 融雪型住宅の整備
  • 耐雪型住宅の整備
  • 落雪型住宅の整備
対象住宅
地域住民の除排雪計画を市町村が認めた地区で整備する克雪住宅
対象者
補助対象者は克雪住宅整備事業を行う市町村
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課 街並み推進係
備考
県の補助対象は克雪住宅整備事業を行う市町村。2026年度は11市町で実施し、補助要件・申請方法は建設地の市町へ確認

最終確認日:2026年8月29日

06

空き家利活用支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 子育て世帯や県外からの移住者による空き家の取得・改修費用を市町村と連携して支援
対象工事
  • 空き家の改修工事
  • 空き家の改修設計
  • 建替え時の空き家除却
対象住宅
空き家
対象者
子育て世帯または県外からの移住者
公式・問い合わせ
窓口 土木部都市局 建築住宅課 街並み推進係

最終確認日:2026年8月29日

【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする