倶知安町既存住宅耐震診断・耐震改修補助金の補助額・対象条件・申請方法

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2026年度 受付終了
対象:倶知安町

制度の概要

支援額の上限・適用区分
15万円 耐震診断 80万円 耐震改修
申請期間
公式情報で確認

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2026年度の受付は終了。計画認定の申請を行う制度のため、診断・改修の前に建設課へ相談してください。

倶知安町既存住宅耐震診断・耐震改修補助金はこんな制度

倶知安町の自宅で、2026年秋に計画認定を受けてから耐震改修を行いました。町内業者に依頼し、診断と設計も含め税込478万5,000円を支払いました。領収書と工事写真で完了を報告し、額確定後に精算請求して80万円を口座で受け取りました。

旧耐震の自宅を補強した

本人所有・居住の1980年5月着工の適法な戸建てで、建物から隣地境界まで3m、町税滞納なし。町内に本社がある業者の診断で耐震性能不足と判明し、改修した設定。工事440万円、設計22万円、診断・資料16万5,000円の総額478万5,000円。診断補助と所得税特別控除は利用しません。

工事・診断等総額
478.5万円
補助額の例
80万円
自己負担
398.5万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象住宅で診断又は改修を行う方で、町税の滞納がないこと。
対象住宅
1981年5月31日以前に着工し、申請者が自ら居住する戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅。区分所有住宅は管理組合の議決等が必要。建物から隣地又は道路境界まで7m以内、共同住宅は建物高さ以内で、明らかな法令違反がないこと。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
旧耐震住宅の耐震診断・改修
施工会社
町内に本社を持つ法人又は個人事業者へ発注。
対象工事の例
住宅の耐震診断、耐震補強工事、補強に伴う外壁・屋根・断熱改修
必須の工事セット
改修は診断で現行耐震基準と同程度の性能を満たさないと判断された住宅が対象。診断費補助は、診断で耐震性不足とされ、実際に耐震改修を行った場合に限り交付されます。

支援額と対象費用

耐震診断
補助割合 1/2
上限額 15万円
耐震改修
補助割合 20%
上限額 80万円
支援内容・加算条件
町内の旧耐震基準の住宅について、耐震診断と耐震改修の費用を支援します。2026年度の受付は終了しています。
費用の条件
耐震診断費は消費税を除いて算定。耐震改修は改修工事費と、これに伴う外壁・屋根更新や断熱改修等の付帯工事費。
計算例
耐震診断は税抜費用の1/2、15万円まで。耐震改修は対象経費の20%、80万円まで。それぞれ1,000円未満を切り捨てます。

ほかの補助金と併用できる?

支援額の計算
耐震改修の算定額から特別控除額を差し引く案内です。控除額によって町の補助が受けられなくなる条件は資料で異なるため、税額控除を利用する場合は建設課へ確認ください。

契約・着工・申請の順番

所管
倶知安町
着工・申請の前後
事前相談・計画認定申請、認定、診断又は工事、費用支払い、完了報告兼交付申請、額確定、支払請求、指定口座へ振込。
申請時の主な書類
計画認定申請書。診断は診断計画書、付近見取図、登記証明書、契約書の写し、町税確認同意書等。改修は診断報告書・改修計画書と図面等。
完了後の主な書類
完了報告兼交付申請書、領収書の写し。診断は結果報告書、改修は内訳書と工事状況写真等。額確定後に支払請求書。

手続きごとの期限と受け取り時期

受け取り
支払い済みの領収書を付した完了報告・交付申請の後、額確定を受けて精算請求し指定口座へ振込。概算払は別途決定を受けた場合の様式があります。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
診断は15万円、改修は80万円が各区分の上限です。両方を使う場合の合計上限は確認ください。税額控除を受けると町の改修補助が受けられない条件は、公式本文が控除80万円、添付説明が控除20万円と異なります。税額控除との調整額も建設課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

倶知安町 建設課住宅係

0136-56-8009

耐震診断・耐震改修補助金交付について | 民間住宅への補助 | 住まい | 建築・住まい・交通 | くらしの情報 | 倶知安町 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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