帯広市木造住宅耐震改修補助金(2026年度)の補助額・対象条件・申請方法
- 耐震リフォーム
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 30万円
- 申請期間
- 2026/4/1~9/30
補助金を使って おトクにリフォーム!
受付期間終了。募集1件。契約の約3か月前から事前相談が必要で、市の国・道への手続き後に本人申請します。追加受付は確認ください。
帯広市木造住宅耐震改修補助金(2026年度)はこんな制度
帯広市の自宅を、2026年夏に耐震改修しました。約3か月前から相談し、国・道と市の手続き、交付決定を経て市内業者と契約。診断・設計等も含め税込368万5,000円を支払いました。2027年2月15日までに実績を報告し、完成検査と額確定後に請求して30万円が口座に振り込まれました。
倒壊の危険がある自宅を補強した
本人所有居住する1980年5月着工・合法な在来軸組木造2階戸建、所定世帯所得算定額300万円で550以下・全員民税非滞納・暴排・本制度初回。他公的給付なし、店舗なし。所定診断評点0.5→1.0以上、許可・道登録技術者所属・市内事業所の業者。対象工事330万円税込(税抜300万円)、設計22万円と先行/改修後診断・資料16.5万円で全368.5万円。設計診断等は計算から除外、工事税抜300万円×10%=30万円のため税扱いによらず上限一致。募集1件予算枠内で春から相談・国道手続1〜2月後本人申請決定、決定後契約夏着工全払、速やかかつ2027/2/15前に完成診断写真等実績、完成検査・確定請求・年度内本人銀行受領。固定入金日は設定しない。
- 工事・診断等総額
- 368.5万円
- 補助額の例
- 30万円
- 自己負担
- 338.5万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 世帯の所定所得算定額550万円以下、市区町村民税非滞納・暴排。道登録所定技術者所属・建設業許可・市内業者等、他公的給付原則なし。
- 対象住宅
- 1981年5月31日以前着工・在来木造2階以下の戸建等。自己所有居住又は完了実績時までに入居、店舗等部分は延床半分未満、合法・初回等。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 診断評点1.0未満から1.0以上への耐震補強
- 施工会社
- 建設業許可、道登録の所定診断技術者所属、市内事業所等を備える業者。
- 対象工事の例
- 木造自宅の耐震補強、所定付帯工事
支援額と対象費用
- 上限
- 30万円
- 割合・算定方法
- 対象工事費区分別 全額・20万円・10%
- 支援内容・加算条件
- 診断で倒壊する可能性があるとされた旧耐震木造住宅を、安全な性能へ改修する工事を支援します。2026年度の申請期間は9月30日までで終了しています。
- 計算例
- 対象費20万円未満はその費用額、20万円以上200万円以下は20万円、200万円超は10%・30万円まで。千円未満切捨。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 帯広市
- 契約の条件
- 国・道と市の手続き完了、本人の交付決定通知後に契約・着工。決定前契約不可。
- 着工・申請の前後
- 約3か月前事前相談→市の国道手続1~2か月→本人申請・決定→契約施工支払→実績・完成検査→額確定→請求→指定口座入金。
- 完了後の主な書類
- 実績、改修後診断・竣工図・施工写真・必要入居住民票等。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2026/4/1~9/30
- 実績報告
- 完成後速やかに、2027年2月15日までに完了実績。受取まで年度内。
- 受け取り
- 完了審査・検査と額確定後に請求し、指定口座で受領。個別日数は確認ください。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 計画変更・中止は所定申請届出。
- そのほかの注意点
- 建替え30万円・除却10万円・診断5万円は別メニューで、この改修30万円へ自動合算しません。
公式情報・問い合わせ先
都市環境部都市建築室 建築開発課 建築指導係
0155-65-4180/0155-65-4181
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ
ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする