帯広市木造住宅耐震改修補助金(2026年度)の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付終了
対象:帯広市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円
申請期間
2026/4/1~9/30

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受付期間終了。募集1件。契約の約3か月前から事前相談が必要で、市の国・道への手続き後に本人申請します。追加受付は確認ください。

帯広市木造住宅耐震改修補助金(2026年度)はこんな制度

帯広市の自宅を、2026年夏に耐震改修しました。約3か月前から相談し、国・道と市の手続き、交付決定を経て市内業者と契約。診断・設計等も含め税込368万5,000円を支払いました。2027年2月15日までに実績を報告し、完成検査と額確定後に請求して30万円が口座に振り込まれました。

倒壊の危険がある自宅を補強した

本人所有居住する1980年5月着工・合法な在来軸組木造2階戸建、所定世帯所得算定額300万円で550以下・全員民税非滞納・暴排・本制度初回。他公的給付なし、店舗なし。所定診断評点0.5→1.0以上、許可・道登録技術者所属・市内事業所の業者。対象工事330万円税込(税抜300万円)、設計22万円と先行/改修後診断・資料16.5万円で全368.5万円。設計診断等は計算から除外、工事税抜300万円×10%=30万円のため税扱いによらず上限一致。募集1件予算枠内で春から相談・国道手続1〜2月後本人申請決定、決定後契約夏着工全払、速やかかつ2027/2/15前に完成診断写真等実績、完成検査・確定請求・年度内本人銀行受領。固定入金日は設定しない。

工事・診断等総額
368.5万円
補助額の例
30万円
自己負担
338.5万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
世帯の所定所得算定額550万円以下、市区町村民税非滞納・暴排。道登録所定技術者所属・建設業許可・市内業者等、他公的給付原則なし。
対象住宅
1981年5月31日以前着工・在来木造2階以下の戸建等。自己所有居住又は完了実績時までに入居、店舗等部分は延床半分未満、合法・初回等。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
診断評点1.0未満から1.0以上への耐震補強
施工会社
建設業許可、道登録の所定診断技術者所属、市内事業所等を備える業者。
対象工事の例
木造自宅の耐震補強、所定付帯工事

支援額と対象費用

上限
30万円
割合・算定方法
対象工事費区分別 全額・20万円・10%
支援内容・加算条件
診断で倒壊する可能性があるとされた旧耐震木造住宅を、安全な性能へ改修する工事を支援します。2026年度の申請期間は9月30日までで終了しています。
計算例
対象費20万円未満はその費用額、20万円以上200万円以下は20万円、200万円超は10%・30万円まで。千円未満切捨。

契約・着工・申請の順番

所管
帯広市
契約の条件
国・道と市の手続き完了、本人の交付決定通知後に契約・着工。決定前契約不可。
着工・申請の前後
約3か月前事前相談→市の国道手続1~2か月→本人申請・決定→契約施工支払→実績・完成検査→額確定→請求→指定口座入金。
完了後の主な書類
実績、改修後診断・竣工図・施工写真・必要入居住民票等。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~9/30
実績報告
完成後速やかに、2027年2月15日までに完了実績。受取まで年度内。
受け取り
完了審査・検査と額確定後に請求し、指定口座で受領。個別日数は確認ください。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
計画変更・中止は所定申請届出。
そのほかの注意点
建替え30万円・除却10万円・診断5万円は別メニューで、この改修30万円へ自動合算しません。

公式情報・問い合わせ先

都市環境部都市建築室 建築開発課 建築指導係

0155-65-4180/0155-65-4181

帯広市木造住宅耐震改修補助金(2026年度) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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