帯広市木造住宅耐震診断補助金(2026年度)の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付終了
対象:帯広市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
5万円
申請期間
2026/4/1~9/30

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受付期間終了。募集3件。診断着手の約3か月前に市へ相談し、国への手続き後に本人申請。交付決定前の契約・診断は対象外です。

帯広市木造住宅耐震診断補助金(2026年度)はこんな制度

帯広市の自宅で、2026年夏に耐震診断を受けました。約3か月前から相談し、国と市の手続き、交付決定を経て登録建築士と契約。診断と資料取得で11万5,500円を支払いました。2027年2月15日までに実績を報告し、額確定後に請求して5万円が口座に振り込まれました。

旧耐震の自宅を診断した

本人所有居住の1980年5月着工・合法在来軸組木造2階戸建・店舗なし、世帯所定所得300万円・全員民税非滞納・暴排・初回・他公的給付なし。道木造診断登録技術者で市内建築士事務所所属。診断11万円税込(税抜10万円)に所有建築等申請資料0.55万円、総11.55万円を支払う設定。資料費を計算から除外、税抜10万円でも50%=5万円で給付上限/千円端数なし。募集3件枠内で春の事前相談・国の手続1〜2月後本人申請決定、決定後夏契約診断支払。速やかかつ2027/2/15前実績・確定通知後本人請求、年度内銀行受領。固定入金日は設定しない。

診断・資料費総額
11.55万円
補助額の例
5万円
自己負担
6.55万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
所定世帯所得算定額550万円以下、民税非滞納・暴排、他公的補助原則なし、道登録木造診断技術者で市内建築士事務所等所属。
対象住宅
1981年5月31日以前着工・在来木造2階以下の戸建等、合法・所定初回・本人所有居住又は実績時入居。店舗等部分は延床半分未満。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
対象旧耐震木造住宅の耐震診断
施工会社
道の木造耐震診断講習区分の登録者で、市内に事務所・支店・営業所を持つ建築士事務所等に所属する診断員。
対象工事の例
道登録技術者による木造住宅の耐震診断

支援額と対象費用

上限
5万円
割合・算定方法
診断費の50%
支援内容・加算条件
旧耐震木造住宅の耐震性を、所定技術者に診断してもらう費用を支援します。改修工事費の補助とは別の支援です。
計算例
対象診断費の50%、千円未満切捨・5万円まで。

契約・着工・申請の順番

所管
帯広市
契約の条件
市の国手続き・本人申請決定を経てから契約・診断。決定前契約不可。
着工・申請の前後
約3か月前相談→市の国手続1~2か月→本人申請決定→診断支払→実績→額確定通知→請求→口座入金。
完了後の主な書類
実績・診断報告、入居予定者は必要住民票等。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~9/30
実績報告
診断終了後速やかに、2027年2月15日まで。受取まで年度内。
受け取り
実績審査・額確定後の請求で指定口座へ。所要日数は確認ください。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
無料診断の派遣ではなく、診断費用に対する補助です。改修30万円とは別に対象・手続きを確認してください。

公式情報・問い合わせ先

都市環境部都市建築室 建築開発課 建築指導係

0155-65-4180/0155-65-4181

帯広市木造住宅耐震診断補助金(2026年度) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →
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