帯広市木造住宅耐震診断補助金(2026年度)の補助額・対象条件・申請方法
- 耐震リフォーム
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 5万円
- 申請期間
- 2026/4/1~9/30
補助金を使って おトクにリフォーム!
受付期間終了。募集3件。診断着手の約3か月前に市へ相談し、国への手続き後に本人申請。交付決定前の契約・診断は対象外です。
帯広市木造住宅耐震診断補助金(2026年度)はこんな制度
帯広市の自宅で、2026年夏に耐震診断を受けました。約3か月前から相談し、国と市の手続き、交付決定を経て登録建築士と契約。診断と資料取得で11万5,500円を支払いました。2027年2月15日までに実績を報告し、額確定後に請求して5万円が口座に振り込まれました。
旧耐震の自宅を診断した
本人所有居住の1980年5月着工・合法在来軸組木造2階戸建・店舗なし、世帯所定所得300万円・全員民税非滞納・暴排・初回・他公的給付なし。道木造診断登録技術者で市内建築士事務所所属。診断11万円税込(税抜10万円)に所有建築等申請資料0.55万円、総11.55万円を支払う設定。資料費を計算から除外、税抜10万円でも50%=5万円で給付上限/千円端数なし。募集3件枠内で春の事前相談・国の手続1〜2月後本人申請決定、決定後夏契約診断支払。速やかかつ2027/2/15前実績・確定通知後本人請求、年度内銀行受領。固定入金日は設定しない。
- 診断・資料費総額
- 11.55万円
- 補助額の例
- 5万円
- 自己負担
- 6.55万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 所定世帯所得算定額550万円以下、民税非滞納・暴排、他公的補助原則なし、道登録木造診断技術者で市内建築士事務所等所属。
- 対象住宅
- 1981年5月31日以前着工・在来木造2階以下の戸建等、合法・所定初回・本人所有居住又は実績時入居。店舗等部分は延床半分未満。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 対象旧耐震木造住宅の耐震診断
- 施工会社
- 道の木造耐震診断講習区分の登録者で、市内に事務所・支店・営業所を持つ建築士事務所等に所属する診断員。
- 対象工事の例
- 道登録技術者による木造住宅の耐震診断
支援額と対象費用
- 上限
- 5万円
- 割合・算定方法
- 診断費の50%
- 支援内容・加算条件
- 旧耐震木造住宅の耐震性を、所定技術者に診断してもらう費用を支援します。改修工事費の補助とは別の支援です。
- 計算例
- 対象診断費の50%、千円未満切捨・5万円まで。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 帯広市
- 契約の条件
- 市の国手続き・本人申請決定を経てから契約・診断。決定前契約不可。
- 着工・申請の前後
- 約3か月前相談→市の国手続1~2か月→本人申請決定→診断支払→実績→額確定通知→請求→口座入金。
- 完了後の主な書類
- 実績・診断報告、入居予定者は必要住民票等。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2026/4/1~9/30
- 実績報告
- 診断終了後速やかに、2027年2月15日まで。受取まで年度内。
- 受け取り
- 実績審査・額確定後の請求で指定口座へ。所要日数は確認ください。
変更・利用後に気をつけること
- そのほかの注意点
- 無料診断の派遣ではなく、診断費用に対する補助です。改修30万円とは別に対象・手続きを確認してください。
公式情報・問い合わせ先
都市環境部都市建築室 建築開発課 建築指導係
0155-65-4180/0155-65-4181
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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