木造住宅耐震化補助制度の補助額・対象条件・申請方法
- 耐震リフォーム
2026年度
受付終了
対象:札幌市
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 140万円 通常型 80万円 段階改修の1段階目 60万円 段階改修の2段階目 80万円 過年度に設計補助を受けた住宅の工事のみ
- 申請期間
- 2026/4/1~9/11
補助金を使って おトクにリフォーム!
2026年度の受付は終了しました。先着順で受け付け、予算に達した場合は期間途中でも終了します。
木造住宅耐震化補助制度はこんな制度
2026年秋に、札幌市で所有する1980年築の木造の自宅を耐震改修しました。春に申請し、交付決定後に設計を契約しました。第三者機関の精査と市の設計確認を経てから工事を契約し、評点を0.6から1.0へ改善しました。設計費は税込22万円、工事費は税込110万円でした。検査と支払いを終えて報告すると、約1か月後に80万円が口座へ振り込まれました。
木造の自宅を通常型で耐震改修した例
1980年築の持ち家木造2階建てを評点0.6から1.0へ補強する設定。設計費税込22万円と対象工事費税抜100万円/税込110万円を払い、設計費は補助計算へ含めません。市登録診断員・許可業者と第三者検査を利用し、市税滞納・過去受給・他補助金併用はありません。
- 設計費・工事費総額 税込
- 132万円
- 補助額の例
- 80万円
- 自己負担
- 52万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 住宅の所有者又は団体の代表者で、市税の滞納がなく、暴力団員等でない方。国・地方公共団体等を除きます。他の居住者や区分所有者等がいる場合は全員の同意が必要です。
- 対象住宅
- 市内の1981年5月31日以前に建築された在来軸組工法の木造戸建住宅・長屋・共同住宅。地上3階以下かつ木造部分2階以下で、延べ面積の1/2以上が住宅です。建築基準関係規定に適合し、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。
- 申請できる回数
- 原則として過去に同制度の補助を受けていない住宅。設計のみの補助を受けた住宅は、工事のみの区分を利用できます。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 木造住宅の耐震設計・耐震改修工事
- 施工会社
- 市に登録された木造住宅耐震診断員が設計と工事監理を行い、建設業許可を受けた事業者が施工します。
- 対象工事の例
- 筋交い・構造用合板による壁の補強、基礎の補強・補修、接合部の金物取付けや腐朽部材の交換
- 必須の工事セット
- 通常型は評点を1.0未満から1.0以上へ引き上げます。段階改修は、1段階目で0.7未満から0.7以上1.0未満へ、2段階目で0.7以上1.0未満から1.0以上へ改善します。重大な地盤・基礎の指摘がある場合は改善し、市指定の第三者機関による設計精査、中間検査、完了検査を受けます。
- 主な対象外
- ツーバイフォー・パネル工法は対象外です。同じ階に複数の構造が混在する住宅も原則対象外です。
支援額と対象費用
- 上限
- 140万円 通常型 80万円 段階改修の1段階目 60万円 段階改修の2段階目 80万円 過年度に設計補助を受けた住宅の工事のみ
- 割合・算定方法
- 8/10 設計・工事のパッケージ型 1/3 過年度に設計補助を受けた住宅の工事のみ
- 支援内容・加算条件
- 耐震性が不足する木造住宅について、耐震設計と改修工事を併せて支援します。段階的に耐震性を高める方法もあります。
- 費用の条件
- パッケージ型の算定対象は耐震改修工事費で、設計費を除きます。
- 計算例
- 対象工事費から消費税等を除き、千円未満を切り捨ててから補助率を掛け、区分の限度額と比較します。
ほかの補助金と併用できる?
- 併用の確認
- 市の住宅エコリフォーム補助とは対象工事箇所を明確に分ける場合に併用できます。長期優良住宅化リフォーム推進事業との併用はできません。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 札幌市
- 契約の条件
- 設計契約は交付決定通知後、工事契約は市の設計確認通知後に行います。
- 着工・申請の前後
- 交付申請・決定後に設計を契約し、第三者機関の精査を受けて設計確認報告を提出します。市の設計確認後に工事を契約し、中間・完了検査を経て完了報告します。
- 申請方法
- 建築安全推進課へ申請します。必要書類が全てそろえば郵送も可能です。市の診断派遣等を使わずに診断した場合は必ず事前相談します。
- 申請時の主な書類
- 本人確認、納税・登記・検査済証、設計見積書、耐震診断報告と精査確認書、関係者の同意等。設計確認時には設計図書、工事見積書、施工業者の許可証等を提出します。
- 完了後の主な書類
- 完了報告書、設計・工事の契約書と領収書、各工程の写真、中間・完了検査確認書、通帳等。銀行の振込明細だけでは領収書の代わりになりません。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2026/4/1~9/11
- 実績報告
- 2027年3月12日まで。
- 受け取り
- 工事完了報告後、額の確定通知を経て、報告から入金まで約1か月です。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 補助額が変わる場合は事前の変更手続きが必要です。工事ができなくなった場合、設計のみの補助への変更を相談できます。
- 報告・返還
- 交付後10年間は住宅以外への用途変更や解体はできず、違反すると返還を求められる場合があります。
公式情報・問い合わせ先
都市局 建築指導部 建築安全推進課
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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