民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業の補助額・対象条件・申請方法
2026年度
受付終了
対象:札幌市
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 120万円 除去等工事
- 申請期間
- 2026/5/8~9/25
補助金を使って おトクにリフォーム!
2026年度の分析調査・除去等工事の受付は終了しました。
民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業はこんな制度
2026年秋に、札幌市で所有する自宅の吹付けアスベストを除去しました。分析結果を添えて申請し、交付決定後に工事を契約しました。専門の調査者が立てた計画に沿って除去と必要な耐火被覆の復旧を行い、税込165万円を支払いました。領収書や工事写真を提出して額の確定通知を受けた後、100万円が口座へ振り込まれました。
吹付けアスベストを除去した例
持ち家戸建ての分析済み吹付けアスベストを除去する設定。税抜150万円/税込165万円は除去と必要な耐火被覆復旧の対象費のみで、通常内装工事を含みません。受付期間内に申請し、市税滞納・過去の同区分助成・他公的補助併用はありません。
- 工事費総額 税込
- 165万円
- 補助額の例
- 100万円
- 自己負担
- 65万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 所有者で、市税の滞納がなく暴力団員等でない方。国・地方公共団体等を除きます。区分所有の専有部分は区分所有者、共用部分は管理組合が申請します。共有部分等は他の所有者全員の同意が必要です。
- 対象住宅
- 札幌市内の民間建築物で、建築基準関係規定に適合するもの。分析調査は市アスベスト調査台帳に記載されているか、派遣申請時に台帳への記載に同意する建物です。
- 申請できる回数
- 分析調査と除去等工事はそれぞれ同制度の未利用の棟が対象です。区分所有建物は専有部分と共用部分でそれぞれ申請できます。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 吹付けアスベスト等の分析調査・除去等工事
- 施工会社
- 除去等の計画は一般又は特定建築物石綿含有建材調査者が策定し、その計画に基づく現場体制で施工します。
- 対象工事の例
- 調査者の派遣による分析、吹付けアスベストの除去、含有吹付けロックウールの封じ込め・囲い込み
- 必須の工事セット
- 分析対象は吹付けアスベスト等が疑われる指定建材です。除去等は吹付けアスベスト又は石綿含有率0.1%超の吹付けロックウールに限ります。必要な耐火性能を復旧し、関係規定に適合させます。
- 主な対象外
- 除去等では外壁吹付塗材、吹付けバーミキュライト・パーライト、成形板・保温材等は対象外です。通常の内装復旧費も含みません。
支援額と対象費用
- 除去等工事
- 補助割合 2/3
- 上限額 120万円
- 支援内容・加算条件
- 吹付け材のアスベスト分析調査には調査者を無料で派遣し、含有が確認された吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込みには工事費を補助します。
- 費用の条件
- 除去・封じ込め・囲い込みに要する税抜費用と、必要な耐火被覆の復旧費。解体時もアスベスト除去部分が明確なら対象です。
- 計算例
- 税抜対象費用に補助率を掛け、千円未満を切り捨てて限度額と比較します。
- 支援の受け方
- 分析は市からの調査者派遣です。除去等工事は完了後に申請者へ補助金を交付します。
ほかの補助金と併用できる?
- 併用の確認
- 同じ分析調査や除去等工事について国・自治体等の補助を受けた建物は対象外です。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 札幌市
- 契約の条件
- 除去等工事の契約と各機関への届出は交付決定通知を受けてから行います。
- 着工・申請の前後
- 除去等工事は交付申請、交付決定、契約・届出、工事、完了報告、額の確定、振込みの順です。
- 申請方法
- 建築安全推進課へ窓口又は郵送で申請書と必要資料を提出します。
- 申請時の主な書類
- 本人確認、納税、登記、検査済証、図面・現況写真等。除去等は分析報告書、事業計画書、見積書、必要な同意書等も提出します。
- 完了後の主な書類
- 完了報告書、契約書・領収書、工事後の粉じん濃度測定記録、各工程の写真、通帳等を提出します。銀行の振込明細は領収書の代わりになりません。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2026/5/8~9/25
- 実績報告
- 2027年3月12日まで。
- 受け取り
- 完了報告後、約1週間で額の確定通知が郵送され、その後、報告書に記載した口座へ振り込まれます。
公式情報・問い合わせ先
都市局 建築指導部 建築安全推進課 支援事業担当係
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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