再エネ省エネ機器導入補助金制度の補助額・対象条件・申請方法
- エコリフォーム
2026年度
受付終了
対象:札幌市
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 13万9,000円 太陽光発電 6万4,000円 定置用蓄電池 8万円 家庭用燃料電池 20万円 地中熱ヒートポンプ 5万円 ペレットストーブ
- 申請期間
- 2027/2/5まで
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2026年度の応募は終了し、追加募集はありません。応募期間は第1回が2026年5月7日~2026年7月8日、第2回が2026年9月1日~2026年11月4日でした。交付申請兼完了届は、機器取得日の翌日から90日と当選回の抽選予定日の翌日から90日の遅い方まで、ただし上記最終日を超えられません。郵送は期限日の消印有効です。
再エネ省エネ機器導入補助金制度はこんな制度
札幌市の第1回募集に応募して採択され、2026年8月に自宅へ家庭用燃料電池を設置して引渡しを受けました。新品の購入・設置に税込110万円を支払い、札幌市エコエネクラブへ加入しました。9月に保証書や写真と交付申請兼完了届を郵送し、交付決定・確定通知を受け取った後、8万円が口座へ振り込まれました。
自宅に家庭用燃料電池を設置した例
札幌市に住む人が、JIA型式認証とマイナス15℃の耐寒性能を満たす新品の燃料電池を自宅に導入する設定。税抜の購入・設置費100万円/税込110万円で、同年度の世帯初回利用、市税滞納はありません。
- 機器購入・設置費総額 税込
- 110万円
- 補助額の例
- 8万円
- 自己負担
- 102万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 市内住宅に居住又は居住予定で、自ら機器を購入・設置する方、又は機器付き住宅を購入する方。市税の滞納がなく暴力団員等でないこと。転入予定の場合は交付申請兼完了届の期限までに居住を確認できる必要があります。
- 対象住宅
- 札幌市内の住宅。機器付き住宅の購入も含みますが、対象機器付きの新築分譲集合住宅の購入は対象外です。
- 申請できる回数
- 同一年度1世帯1回です。落選後に次回募集への継続を希望した場合は、対象機器の取得日等の条件を満たせば再申込みを省略できます。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 太陽光・蓄電池・家庭用燃料電池等の導入
- 対象工事の例
- 蓄電設備と接続する太陽光発電の設置、家庭用燃料電池や地中熱ヒートポンプの設置、ペレットストーブの設置
- 必須の工事セット
- 全て未使用品が対象です。太陽光は1.5kW以上で、対象要件を満たす定置用蓄電池又はV2Hを備えるEVと接続し、余剰売電又は全量自家消費とします。蓄電池は2kWh以上のリチウムイオン式で1.5kW以上の太陽光と直接接続し、本体税抜10万円以上。燃料電池はJIA認証とマイナス15℃の耐寒性能が必要です。ペレットストーブは密閉燃焼・屋外排気型で本体税抜10万円以上のものです。太陽光と燃料電池は札幌市エコエネクラブへ加入します。
- 主な対象外
- 中古品、太陽光の全量売電、PHEV・FCVだけとの接続、地中熱を利用しないヒートポンプ、薪と兼用できるストーブ等は対象外です。
支援額と対象費用
- 上限
- 13万9,000円 太陽光発電 6万4,000円 定置用蓄電池 8万円 家庭用燃料電池 20万円 地中熱ヒートポンプ 5万円 ペレットストーブ
- 割合・算定方法
- 2万円/kW 太陽光発電 1万6,000円/kWh 定置用蓄電池 定額 家庭用燃料電池・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブ
- 支援内容・加算条件
- 市内住宅への再エネ・省エネ機器導入を支援します。応募で当選した方が、設置後に交付申請兼完了届を提出します。
- 費用の条件
- 機器購入費・設置部材費・設置工事費。税抜の購入・設置費用が補助額以下の場合は対象外です。
- 計算例
- 補助額は千円未満切捨て。太陽光はパネル出力の合計を小数第3位以下、蓄電池容量は小数第2位以下で切り捨てて算定します。ペレットストーブ本体価格は定価までとし、値引き後の価格を用います。
ほかの補助金と併用できる?
- 併用の確認
- 国等が実施する他の補助制度との併用が可能です。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 札幌市
- 着工・申請の前後
- 応募、必要に応じた抽選、当選者への書類送付を経て、設置後に交付申請兼完了届を提出します。審査後に交付決定・確定通知が届き、口座へ振り込まれます。応募前に設置済みでも、2026年2月7日以降の引渡し等の要件を満たせば対象になります。
- 申請方法
- 受付係へ日本郵便で郵送します。持込みはできません。受付番号の通知は返信用はがき又はEメールを選択します。
- 申請時の主な書類
- 応募用の申込書。はがきでの受付番号通知を選ぶ場合は切手を貼った返信用はがきを同封します。
- 完了後の主な書類
- 交付申請兼完了届、居住を確認する本人確認書類、費用の内訳、引渡日・機種・受領者を記載した保証書等、設置写真、口座情報等。機器に応じて系統接続日、既存太陽光、クラブ入会の資料とアンケートを添えます。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2027/2/5まで
- 工事完了・支払い
- 2026年2月7日以降に引渡しを受け、各自の交付申請兼完了届の提出期限までに必要書類をそろえます。
- 受け取り
- 交付決定・確定通知が届いてから振込みまで、約1か月かかる場合があります。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 計画変更・中止届が必要です。機器の変更、補助額の増額、提出期限の延長を目的とした変更はできません。
- 報告・返還
- 法定耐用年数内の処分は事前に市の承認が必要で、使わない期間に応じた補助金の返還が求められます。
公式情報・問い合わせ先
再エネ省エネ機器導入補助金受付係
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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