知内町既存住宅耐震改修等補助事業の補助額・対象条件・申請方法

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受付状況要確認
対象:知内町

制度の概要

支援額の上限・適用区分
100万円 耐震改修 8万6000円 耐震診断
申請期間
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実施前に事業計画を申し込み、適当との通知を受けて実施。工事等の完了後、通知年度の1月15日までに交付申請します。

知内町既存住宅耐震改修等補助事業はこんな制度

知内町の自宅で、事業計画が適当との通知を受けた年の夏に耐震診断を受けました。事前の計画申込みと審査を経て診断を依頼し、資料費も含め16万5,000円を支払いました。通知年度の1月15日までに報告書と領収書で交付申請し、審査後に8万6,000円を受け取りました。

旧耐震の自宅の安全性を診断した

本人所有居住する1980年5月着工の合法な旧耐震戸建・本事業初回、本人同居者全員町税使用料完納。既存の無償診断記録で耐震基準不足を確認済みとし、今回は未補助の所定診断を道内事務所所属の道登録建築士へ依頼する有利な設定。今回診断15.95万円税込(税抜14.5万円)と納税所有等資料0.55万円、計16.5万円。資料費は計算に含めず診断税抜14.5万円でも2/3は86000円を超え上限8.6万円。診断自体の千円未満扱いを補わず上限の端数なし。事前計画申込・適当通知後契約夏診断全払、通知年度1/15より前に結果と領収で事後交付申請し書類必要現地審査後交付。改修や所得税控除なし、具体的募集年・口座・固定日数を仮定しない。

診断・資料費総額
16.5万円
補助額の例
8.6万円
自己負担
7.9万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
本人が所有し居住する住宅。申込者・居住者とも町税・使用料等の滞納がないこと。
対象住宅
1981年5月31日以前着工の戸建又は併用住宅。併用は住宅部分が延床半分超、合法・診断で基準不足、同制度未利用。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
旧耐震住宅の耐震診断・耐震改修と付帯工事
施工会社
診断は道内の建築士事務所所属・道の所定講習区分登録の建築士。工事は国又は北海道の建設業許可業者。
対象工事の例
所定の耐震診断、倒壊の危険を改善する補強工事、補強に伴う外壁・屋根・断熱等の付帯工事

支援額と対象費用

上限
100万円 耐震改修 8万6000円 耐震診断
割合・算定方法
20% 耐震改修の対象費500万円未満 2/3 耐震診断
支援内容・加算条件
危険性のある旧耐震住宅の耐震診断と、安全性を高める耐震改修を支援します。現年度の募集・予算は窓口への確認が必要です。
費用の条件
診断は住宅部分の所定診断費。改修は補強に寄与する工事及び外壁・屋根・断熱等の所定付帯費。補強に寄与しない費用は分離。
計算例
診断は対象費×2/3、8万6000円まで。改修は対象費500万円未満は20%、500万円以上は100万円。規則には所得税特別控除を含む助成額と現金交付時の調整条文があるため、個別計算を確認ください。千円未満切捨。

契約・着工・申請の順番

所管
知内町
着工・申請の前後
事前計画申込→適当との通知→診断又は改修・支払→交付申請→書類審査・必要現地調査→交付決定通知と給付。
申請方法
町長へ所定事業計画書と必要資料を提出。実施後の交付申請を別に行います。
申請時の主な書類
住民・納税・建築年所有・図面写真・見積、改修は診断・補強計画・想定診断等。
完了後の主な書類
診断は診断報告と支払領収。改修は改修後診断・竣工図・写真・工事契約・領収等。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
適当との通知を受けた年度の1月15日までに実施後の交付申請。
受け取り
実施後の交付申請を審査し、交付決定通知とともに給付。所要日数・受領方法は確認ください。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
施工者・工事費・中止等は変更取消届。改修計画変更は町の承諾が必要。
報告・返還
条件違反等は取消・返還。書類は事業完了後10年間保管。
そのほかの注意点
現年度の受付、診断と改修を両方使える条件と合計上限、改修費と所得税特別控除の調整、契約時点や受取方法は確認ください。部署・電話は過去の案内によります。

公式情報・問い合わせ先

建設水道課(旧案内)

01392-5-6161

知内町既存住宅耐震改修等補助事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの知内町の支援制度

対象工事が「外壁」または「屋根」または「エコリフォーム」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

空家等リフォーム・購入支援事業補助金

対象部位
外壁 屋根 トイレ キッチン 浴室 洗面 その他水回り 玄関ドア 部屋・室内 和室 窓サッシ 壁・天井 床 リノベ 住宅設備
対象工事
購入した空き家の外装・内装・建具・設備・水回りの改修
受付期間
受付中 2026/4/15から
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