2026年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 外壁
  • 玄関ドア
  • 窓サッシ
  • 床
  • エコリフォーム
2026年度 受付終了
対象:神奈川県

制度の概要

支援額の上限・適用区分
15万円
申請期間
2026/9/30 17時30分まで

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予算額に達したため受付終了。追加募集は2026年9月7日8時30分から、電子申請のみで受け付けました。

2026年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金はこんな制度

2026年秋、神奈川県の自宅の窓を断熱改修し、66万円を支払いました。着工の2か月以上前に自分で申請し、交付決定後に工事を始めました。完了後2か月以内に実績報告し、審査後に15万円が本人名義の口座へ振り込まれました。

自宅の窓を断熱改修した例

1996年築の持ち家に常時居住する個人。登録された未使用の窓を使い、材料・労務費は税抜60万円、税込66万円で全額対象。他の補助は利用しない設定。

窓改修費総額 税込
66万円
補助額の例
15万円
自己負担
51万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
補助対象住宅を所有または区分所有し、常時居住する個人。
対象住宅
神奈川県内の既存住宅で、1981年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、または改修により現行の耐震基準を満たすもの。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
窓・壁・天井・床の断熱改修
対象工事の例
窓・玄関ドアの断熱改修、壁・天井の断熱改修、床の断熱改修
必須の工事セット
外気に接する窓・玄関ドア等の改修が必須です。国の補助制度で対象製品に登録された窓・ガラス・断熱材を使います。外気に接する既存窓の内側に設置する内窓も対象です。
主な対象外
網戸や玄関ドアの鍵など、製品にオプションで追加する部分は原則対象外です。

支援額と対象費用

上限
15万円
割合・算定方法
1/3
支援内容・加算条件
既存住宅の窓などを断熱改修する費用を補助します。
費用の条件
対象となる改修工事の材料費・労務費。未使用の対象製品を用います。申請者が自ら施工する場合は材料費だけが対象です。
計算例
対象経費の1/3と15万円を比較して算定します。モデルは材料費・労務費が税抜60万円、税込66万円で、税込・税抜のいずれを対象にしても15万円の限度に達する設定です。消費税の扱いと端数規則は窓口へ確認ください。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
国の補助金と併用できます。市町村との併用も県は認めていますが、市町村側の条件を確認してください。

契約・着工・申請の順番

所管
神奈川県
申請する人
申請・実績報告とも申請者本人が行います。施工業者による代行はできません。共有の場合は代表者が他の共有者の委任を受けます。
契約の条件
契約日を申請受付開始後にする条件はありません。ただし、工事への着手は交付決定後でなければなりません。自ら施工する場合は材料の購入を工事着手と扱うため、購入も交付決定後に行います。
着工・申請の前後
着工の2か月以上前に交付申請 → 交付決定 → 工事・支払い → 実績報告 → 審査後に振込み。
申請方法
追加募集の交付申請は電子申請のみ。実績報告は電子申請または郵送で、持込みは受け付けません。
申請時の主な書類
交付申請書・事業計画書、見積書、住民票、図面、所有権の証明、工事前写真など。共有・旧耐震住宅等では追加の書類が必要です。
完了後の主な書類
実績報告書・事業結果報告書、本人名義の口座情報、工事後写真、本人宛ての領収書など。国補助を受ける場合はその交付通知等も必要です。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/9/30 17時30分まで
工事完了・支払い
2027年3月31日までに工事と代金の支払いを完了してください。
実績報告
完了から2か月以内または2027年4月30日の早い日までに必着。2か月後が県の休日ならその前日です。3月31日までに実績報告できない場合は、同日までに実施状況報告書が必要です。
受け取り
実績報告の審査完了後、報告書に記載した本人名義口座へ振り込まれます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更や中止・廃止は事前に相談し、所定の書類を提出します。交付決定額の増額はできません。変更等の書類は2027年3月31日までに不備なく到着する必要があります。
そのほかの注意点
補助額の計算に含める消費税と端数処理は、制度窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当

050-1784-5835

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →
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