2026年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • エコリフォーム
2026年度 受付終了
対象:神奈川県

制度の概要

支援額の上限・適用区分
50万円/戸 ZEH 100万円/戸 省エネ性能による加算を含む
申請期間
2026/9/7まで

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2026年9月7日8時30分に始まった追加募集は、同日に予算額へ達して受付を終了しました。

2026年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金はこんな制度

神奈川県の自宅を、2026年夏、交付決定を受けてから中小工務店でZEHに改修しました。着手届を提出し、工事費330万円を支払いました。実績報告の審査後に50万円が本人名義の口座へ振り込まれました。

中小工務店で自宅をZEHに改修したケース

改修後も常時居住する自宅の戸建て。BELSでZEHを確認し、工事費330万円のうち50万円以上が補助対象経費となる設定。性能加算や他の補助金は利用しません。

工事費用
330万円
補助額の例
50万円
自己負担
280万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
補助対象事業を行う個人。工事完了後は対象住宅に常時居住し、実績報告時に居住している必要があります。
対象住宅
神奈川県内の既存住宅をZEHに改修するもの。Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
既存住宅をZEHにする改修
施工会社
中小企業基本法に該当する中小工務店の施工が対象です。県独自のZEHビルダー登録はありません。

支援額と対象費用

上限
50万円/戸 ZEH 100万円/戸 省エネ性能による加算を含む
割合・算定方法
定額
支援内容・加算条件
中小工務店が施工する、既存住宅のZEH化などに定額を補助します。
計算例
再生可能エネルギーを除く基準一次エネルギー消費量の削減率が35%以上なら50万円を加算します。対象経費が定額の補助額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額です。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
国の補助金との併用は可能です。市町村も併用可能ですが、市町村側が県補助との併用を認めているか確認してください。

契約・着工・申請の順番

所管
神奈川県
申請する人
申請は本人が行います。施工業者等の代行はできません。共有の場合は代表者1人に委任状等をそろえて申請します。
契約の条件
契約日が申請受付開始前でも申請できます。工事の着手は交付決定後に行ってください。
着工・申請の前後
交付申請 → 交付決定 → 着工・着手届 → 工事と支払いの完了 → 実績報告 → 審査後に振込み。
申請方法
追加募集は電子申請のみ。着手届・実績報告は電子申請または郵送で提出します。
申請時の主な書類
交付申請書・事業計画書、工事請負契約書、住民票、図面、施工会社が中小企業であることの証明、着工前写真など。
完了後の主な書類
実績報告書・事業結果報告書、口座情報、BELS評価書、領収書、施工経過・完成写真など。転居・共有等により住民票や委任状等も必要です。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/9/7まで
工事完了・支払い
2027年3月31日までに、工事・工事代金の支払い等をすべて完了してください。
実績報告
完了から2か月以内または2027年4月30日の早い日までに必着。2か月後が県の休日ならその前日です。3月31日までに実績報告できない場合は、同日までに実施状況報告書を提出します。
受け取り
実績報告の審査完了後、本人名義の指定口座に振り込まれます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更、中止・廃止は所定の申請が必要です。交付決定額の増額はできません。補助額に関わる変更は、承認後でなければ実績報告を提出できません。変更等の書類は2027年3月31日までに不備なく到着する必要があります。

公式情報・問い合わせ先

神奈川県脱炭素戦略本部室 家庭グループ ZEH導入費補助担当

045-210-4115

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →
神奈川県の支援制度をすべて見る →

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