2026年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金の補助額・対象条件・申請方法
- エコリフォーム
2026年度
受付終了
対象:神奈川県
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 50万円/戸 ZEH 100万円/戸 省エネ性能による加算を含む
- 申請期間
- 2026/9/7まで
補助金を使って おトクにリフォーム!
2026年9月7日8時30分に始まった追加募集は、同日に予算額へ達して受付を終了しました。
2026年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金はこんな制度
神奈川県の自宅を、2026年夏、交付決定を受けてから中小工務店でZEHに改修しました。着手届を提出し、工事費330万円を支払いました。実績報告の審査後に50万円が本人名義の口座へ振り込まれました。
中小工務店で自宅をZEHに改修したケース
改修後も常時居住する自宅の戸建て。BELSでZEHを確認し、工事費330万円のうち50万円以上が補助対象経費となる設定。性能加算や他の補助金は利用しません。
- 工事費用
- 330万円
- 補助額の例
- 50万円
- 自己負担
- 280万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 補助対象事業を行う個人。工事完了後は対象住宅に常時居住し、実績報告時に居住している必要があります。
- 対象住宅
- 神奈川県内の既存住宅をZEHに改修するもの。Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外です。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 既存住宅をZEHにする改修
- 施工会社
- 中小企業基本法に該当する中小工務店の施工が対象です。県独自のZEHビルダー登録はありません。
支援額と対象費用
- 上限
- 50万円/戸 ZEH 100万円/戸 省エネ性能による加算を含む
- 割合・算定方法
- 定額
- 支援内容・加算条件
- 中小工務店が施工する、既存住宅のZEH化などに定額を補助します。
- 計算例
- 再生可能エネルギーを除く基準一次エネルギー消費量の削減率が35%以上なら50万円を加算します。対象経費が定額の補助額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額です。
ほかの補助金と併用できる?
- 併用の確認
- 国の補助金との併用は可能です。市町村も併用可能ですが、市町村側が県補助との併用を認めているか確認してください。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 神奈川県
- 申請する人
- 申請は本人が行います。施工業者等の代行はできません。共有の場合は代表者1人に委任状等をそろえて申請します。
- 契約の条件
- 契約日が申請受付開始前でも申請できます。工事の着手は交付決定後に行ってください。
- 着工・申請の前後
- 交付申請 → 交付決定 → 着工・着手届 → 工事と支払いの完了 → 実績報告 → 審査後に振込み。
- 申請方法
- 追加募集は電子申請のみ。着手届・実績報告は電子申請または郵送で提出します。
- 申請時の主な書類
- 交付申請書・事業計画書、工事請負契約書、住民票、図面、施工会社が中小企業であることの証明、着工前写真など。
- 完了後の主な書類
- 実績報告書・事業結果報告書、口座情報、BELS評価書、領収書、施工経過・完成写真など。転居・共有等により住民票や委任状等も必要です。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2026/9/7まで
- 工事完了・支払い
- 2027年3月31日までに、工事・工事代金の支払い等をすべて完了してください。
- 実績報告
- 完了から2か月以内または2027年4月30日の早い日までに必着。2か月後が県の休日ならその前日です。3月31日までに実績報告できない場合は、同日までに実施状況報告書を提出します。
- 受け取り
- 実績報告の審査完了後、本人名義の指定口座に振り込まれます。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 内容変更、中止・廃止は所定の申請が必要です。交付決定額の増額はできません。補助額に関わる変更は、承認後でなければ実績報告を提出できません。変更等の書類は2027年3月31日までに不備なく到着する必要があります。
公式情報・問い合わせ先
神奈川県脱炭素戦略本部室 家庭グループ ZEH導入費補助担当
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 ↗
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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