鎌倉市木造住宅耐震改修工事費等補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:鎌倉市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
115万円 一般世帯 135万円 所定低所得者世帯等
申請期間
公式情報で確認

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工事の契約・事業着手前に申請し、交付決定後に契約・着手してください。年度内の完了・請求が必要です。

鎌倉市木造住宅耐震改修工事費等補助金はこんな制度

鎌倉市で、診断を済ませた古い自宅を夏に耐震補強しました。工事前に申請し、決定後に設計・監理を含め300万円で実施。完了報告・検査と額確定後の請求を経て、135万円が振り込まれました。

非課税世帯の自宅を耐震補強した

過去2年間の世帯全員市民税非課税、本人所有居住・市税非滞納・初回。1995年確認着手の在来木造2階戸建て、増改築なし、所定現地診断済み評点0.6→1.1。所定許可業者・建築士による今回の補強設計・監理・工事の認定費税込300万円。1/2=150万円を優遇限度135万円まで。先に済ませた診断費・診断補助は今回の費用と給付に含めない。夏に決定後契約・実施と中間確認、夏中に完了報告検査、額確定後2月末より前に請求。両資料の完了期限に間に合う設定。他補助等なし。

今回の設計・監理・工事費 税込
300万円
補助額の例
135万円
自己負担
165万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象住宅を所有して居住する市民で、市税非滞納・改修補助は初回。優遇は過去2年間市民税非課税、又は所定の身体・精神・知的障がい、要介護・要支援の方がいる世帯。
対象住宅
市内の2000年5月31日以前に建築工事へ着手した木造2階以下の戸建て・二世帯・店舗兼用住宅。枠組壁・プレハブ及び以後に既存床面積1/2超の増改築をしたものは対象外。所定現地診断の評点1.0未満。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
在来木造住宅の補強設計・耐震改修・工事監理等
施工会社
工事は建設業許可の建築工事業又は大工工事業の業者。所定建築士に設計・監理を依頼。
対象工事の例
現地診断に基づく補強設計、耐震補強工事、建築士の工事監理
必須の工事セット
市又は市指定事業者の所定現地診断に基づき評点1.0以上へ改修。市の所定中間確認が必要。

支援額と対象費用

上限
115万円 一般世帯 135万円 所定低所得者世帯等
割合・算定方法
1/2 所定耐震改修等の費用
支援内容・加算条件
耐震性が不足する木造住宅について、診断結果に基づく補強設計・耐震工事・監理等を支援します。所定の非課税世帯や障がい・介護等のある世帯は限度額が優遇されます。
費用の条件
所定の一般・精密診断、補強設計、耐震改修工事、工事監理費。現地診断の既補助額は除外。
計算例
所定対象費用の1/2を世帯別限度額まで交付。診断で既に補助を受けた8万3000円は対象費用から除き、二重に計上しません。

契約・着工・申請の順番

所管
鎌倉市
契約の条件
工事契約・事業着手前に申請し、交付決定後に契約・着手。
着工・申請の前後
予約相談・所定診断→計画と見積→工事前申請→決定→契約・工事・中間確認→完了報告と検査→額確定→請求→指定口座受領。
申請時の主な書類
住民票・登記又は家屋評価・納税の原本等、診断結果、計画図面仕様、区分別見積、必要な優遇証明。
完了後の主な書類
監理報告、前後写真、診断・設計・工事・監理の契約書及び領収書等。

手続きごとの期限と受け取り時期

工事完了・支払い
原則として交付申請年度の1月末日まで。添付制度案内は2月末日と記載のため、事前確認が必要。
交付請求
交付申請年度の2月末日まで。
受け取り
工事後の完了報告と原則書類検査を経て額確定し、本人請求後に指定口座へ振込。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更・額変更又は取下げは所定申請。
報告・返還
不正、決定条件違反、市税滞納等は取消し・返還の対象。
そのほかの注意点
工事完了は要綱で原則1月末、制度案内で2月末と記載が異なります。現在の受付・予算と適用する完了期限は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

都市調整部 建築指導課

0467-61-3586

鎌倉市木造住宅耐震改修工事費等補助金 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの鎌倉市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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