鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金の補助額・対象条件・申請方法

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2026年度 受付中
対象:鎌倉市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
5万円 太陽光発電、出力1kW当たり1万円 4万円 家庭用燃料電池 5万円 定置用蓄電池 3万円 V2H 5万円 太陽光を含む所定ZEH等加算 22万円 4機器とZEH等加算の所定合計
申請期間
2026/4/1~2027/3/1

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設置工事前・建売住宅の引渡し前に申請が受理される必要があります。予算に達すると終了し、残額が不足する場合はその範囲で交付されます。

鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金はこんな制度

鎌倉市の自宅に、2026年秋にエネファームを導入しました。工事前に市へ申請し、受理を確認してから165万円で設置。交付決定と工事・支払いの完了後に実績報告し、約6週間後に4万円が指定口座へ振り込まれました。

自宅にエネファームを導入した

鎌倉市内の本人所有・居住する戸建て、市税滞納なし。所定FCA登録等を満たす未使用エネファームを自己所有で初めて導入。機器と設置工事税抜150万円・税込165万円で、税抜費と定額上限4万円の低額4万円。設置前に申請受理を確認して2026秋に施工し、決定通知受領・全支払完了後2か月内かつ2027/3/31までに実績報告。太陽光・ZEH等加算・他補助は表示額に含めない。

工事費総額 税込
165万円
補助額の例
4万円
自己負担
161万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
設備を所有して自ら使う居住者、住宅を所有して貸し出す方、または設備付き建売住宅を購入して住む方。市税滞納がないこと。太陽光では本人・同居人、賃貸では借主の電灯契約が必要です。
対象住宅
市内の住宅。共同住宅等では居住部分で使う設備に限り、共用部分の設備は対象外です。ZEH等加算は共同住宅等を除きます。
申請できる回数
同一の補助対象設備を重複して申請できません。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
住宅用の再エネ・省エネ設備の新設
対象工事の例
太陽光発電システムの設置、エネファームの設置、蓄電池・V2Hの設置
必須の工事セット
未使用の設備を設置します。太陽光はパネル出力またはPCS定格出力10kW未満でFIT認定・登録パネル等の要件があります。燃料電池・蓄電池・V2Hも所定の機器登録が必要です。自ら住む場合は2027年3月31日までに当該住宅へ居住します。
主な対象外
共同住宅の共用部分、持ち運び式のパネル・蓄電池、一般の省エネ給湯器。HEMSは2024年度、電気自動車は2026年度から補助対象外です。

支援額と対象費用

上限
5万円 太陽光発電、出力1kW当たり1万円 4万円 家庭用燃料電池 5万円 定置用蓄電池 3万円 V2H 5万円 太陽光を含む所定ZEH等加算 22万円 4機器とZEH等加算の所定合計
支援内容・加算条件
太陽光・エネファーム・蓄電池・V2Hの導入を補助し、要件を満たす住宅にはZEH等加算があります。
費用の条件
対象設備の本体費と設置工事費。消費税・地方消費税を除きます。
計算例
太陽光は出力kWの小数点以下第2位を切り捨てて1万円を掛け、5万円まで。他設備は対象経費の範囲で各上限まで。補助額の1,000円未満は切捨て。太陽光を申請し、対象となる国・県の住宅補助の交付決定・事業実施が確認できる場合はZEH等として5万円を加算します。
支援の受け方
報告内容の確認と補助額確定後、指定口座へ振り込まれます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
国・県の補助と併用可能ですが、相手制度の規定も確認します。太陽光・蓄電池は市の重点対策加速化補助金と併用できません。

契約・着工・申請の順番

所管
鎌倉市
着工・申請の前後
申請受理後に設備工事・建売住宅の引渡しが可能です。交付決定通知を受け、工事・支払い・引渡し完了後に実績報告。額確定後に振込となります。
申請方法
環境政策課の窓口または郵送で申請します。郵送は発送日でなく市の受理日が基準です。
申請時の主な書類
交付申請書、事業計画書、契約書・設備別費用内訳など。
完了後の主な書類
実績報告書、事業結果報告書、設置状況・支払いを確認する資料など。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~2027/3/1
実績報告
完了後2か月以内、または2027年3月31日の早い方。期限が市の休日ならその前日。
受け取り
実績報告から入金まで通常6週間程度。状況により延びることがあります。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
交付決定前の増額は申請の取下げ・再申請が必要です。交付決定後は増額できず、内容変更は事前に相談します。
報告・返還
設備を適正に管理し、財産処分の制限期間内の処分は市の承認が必要です。太陽光10年、燃料電池・蓄電池6年、V2H8年。
そのほかの注意点
新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業等による加算の可否は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

環境部環境政策課環境政策エネルギー担当

0467-61-3421

鎌倉市/鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金(太陽光発電設備等の購入補助) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの鎌倉市の支援制度

対象工事が「エコリフォーム」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

鎌倉市の支援制度をすべて見る →

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