三浦市合併処理浄化槽設置整備事業の補助額・対象条件・申請方法
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制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 33万2,000円 本体設置・5人槽 41万4,000円 本体設置・7人槽 54万8,000円 本体設置・10人槽 15万円 単独処理浄化槽の撤去 12万円 くみ取り槽の撤去 12万円 再利用費 33万円 宅内配管工事費
- 申請期間
- 2026/4/1~12/15
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計画基数に達した場合や予算がなくなった場合は期間内でも受付終了。申請前に県鎌倉保健福祉事務所三崎センターへ浄化槽設置届を提出する。
三浦市合併処理浄化槽設置整備事業はこんな制度
2026年の夏、自宅の単独処理浄化槽を5人槽の合併処理浄化槽へ替えました。県への届出と市への申請を済ませ、交付決定後に着工し、撤去を含む工事と初期の管理・検査費に113万3,000円を支払いました。完了後に領収書などを付けて報告・請求し、設置費分の33万2,000円を受け取りました。
5人槽の合併処理浄化槽に替えた
下水道事業計画区域外の自宅で、既存槽から5人槽へ転換し、設置費分だけを申請した設定。 説明用内訳は本体設置税込88万円(税抜80万円)、撤去税込22万円(税抜20万円)、計110万円で、本体設置費分だけを申請します。 初期保守点検・清掃2万2,000円と法定検査1万1,000円(税込)を説明用設定として工事110万円に加え総113万3,000円とする。相場・公式料金ではなく初期管理検査費は補助算定外。市税等完納・年度内完了・適合機器と設備士施工、借家でない。保守清掃契約と検査依頼資料を提出。
- 工事・初期管理・検査費総額 税込
- 113.3万円
- 補助額の例
- 33.2万円
- 自己負担
- 80.1万円
※2026年度の条件に基づく仮定の例です。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 対象住宅等で既存槽からの設置替えを行う人。申請時点で納期限が到来している市民税・固定資産税・軽自動車税・都市計画税に滞納がないこと。借家の場合の承諾書は事前に確認する。
- 対象住宅
- 三浦市公共下水道事業計画区域外の専用住宅、店舗等併用住宅、共同住宅、長屋、下宿又は寄宿舎。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 既存の単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽への転換
- 対象工事の例
- 合併処理浄化槽の設置、既存槽の撤去・再利用、宅内配管の改修
- 必須の工事セット
- 既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽から転換し、年度内に設置工事を完了する。浄化槽法に基づく設置届を行うこと。
- 主な対象外
- 条例により合併処理浄化槽設置が義務づけられるもの、新築・増築に伴う設置、交付決定前に着工したものは対象外。
支援額と対象費用
- 上限
- 33万2,000円 本体設置・5人槽 41万4,000円 本体設置・7人槽 54万8,000円 本体設置・10人槽 15万円 単独処理浄化槽の撤去 12万円 くみ取り槽の撤去 12万円 再利用費 33万円 宅内配管工事費
- 割合・算定方法
- 本体設置は人槽別の額、撤去・再利用・配管は該当費用を各上限まで
- 支援内容・加算条件
- 単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽への設置替えを支援し、該当する撤去・再利用・宅内配管費も補助する。
- 費用の条件
- 合併処理浄化槽への設置替え費用と、該当する既存槽撤去・再利用・宅内配管工事費。
- 計算例
- 設置費は人槽区分ごとの額。撤去費、再利用費、宅内配管工事費は該当費用の一部をそれぞれの上限まで補助する。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 三浦市
- 着工・申請の前後
- 県への設置届を済ませて市へ申請し、交付決定後に着工する。完了後に実績報告、領収書、請求書・振込依頼書等を提出する。
- 申請時の主な書類
- 受領印のある設置届の写し、案内図・日付入り写真、浄化槽構造図、建物平面図・配置配管図、契約書・内訳付き見積書、浄化槽登録証・管理票、工事店登録証・設備士免状等。借家は承諾書も必要。
- 完了後の主な書類
- 実績報告書、保守点検・清掃の委託契約書、法定検査依頼書又は料金受領書、施工・完成写真、工事領収書、保証登録証、請求書、通帳コピー等を添えた振込依頼書、チェックリスト等。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2026/4/1~12/15
- 工事完了・支払い
- 設置する年度内に工事を完了する。
- 受け取り
- 工事完了時に実績報告・領収書等と補助金請求書、振込依頼書を提出し、口座への交付を受ける。
変更・利用後に気をつけること
- 内容を変えるとき
- 内容変更・中止は所定の承認申請書で手続きする。
- 報告・返還
- 保守点検・清掃・法定検査の契約と依頼を行い、適正に維持管理する。2016年度以降の市補助による設置では、適正管理等の条件を満たすと翌年度から3年間の維持管理費補助もある。
- そのほかの注意点
- 設置・撤去・配管などの別枠を併用する場合の条件と合計額は市へ確認ください。
公式情報・問い合わせ先
上下水道部 下水道課
046-882-1111(内線263・264・266・267・268)
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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