2026年度信州健康ゼロエネ住宅助成金 リフォームタイプの補助額・対象条件・申請方法
- 外壁
- 屋根
- 窓サッシ
- 床
- エコリフォーム
- バリアフリー
2026年度
受付中
対象:長野県
制度の概要
- 支援額の上限・適用区分
- 140万円 ZEH化・先導基準 120万円 ZEH化・推奨基準 100万円 ZEH化・最低基準 50万円 健康省エネ
- 申請期間
- 2026/4/15~2027/1/29
補助金を使って おトクにリフォーム!
第1期は2026年度中の完成が対象。第2期は2026年12月1日~2027年3月15日に募集し、2027年度中の完成が対象です。先着順で予算に達すると終了し、到達日の申請は抽選になる場合があります。2026年11月12日16時30分時点のリフォーム第1期は予算の66%、残り27件程度が目安とされています。
どんな人・住宅が対象?
- 対象者
- 申請するのは県内に主たる事務所がある事業者です。住宅所有者から改修を請け負う工務店等のほか、ZEH化では所定の買取再販事業も対象です。
- 対象住宅
- 長野県内の住宅。店舗等併用は住宅部分が半分以上、賃貸は空き家バンク登録済みの戸建てに限ります。再生可能エネルギー設備等の導入を検討していることが必要です。
工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 住宅の断熱性能を高めるZEH化・健康省エネリフォーム
- 施工会社
- 助成事業者・施工者とも、長野県内に主たる事務所を置くことが必要です。法人は登記上の本店が県内にあることを確認します。
- 対象工事の例
- 壁・床・天井・屋根・窓の断熱改修、断熱改修と合わせたバリアフリー化、断熱改修と合わせた県産木材・再エネ設備の活用
- 必須の工事セット
- ZEH化は寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む住宅部分を県指針の最低基準以上へ改修します。健康省エネは、浴室と脱衣室または寝室の外気等に接する壁等10㎡以上と全建具の断熱改修、または住宅全体の床・天井・屋根の断熱改修が必須です。既に断熱性能がある建具は改修不要です。
支援額と対象費用
- 上限
- 140万円 ZEH化・先導基準 120万円 ZEH化・推奨基準 100万円 ZEH化・最低基準 50万円 健康省エネ
- 割合・算定方法
- 1/5 総工事費に対する上限
- 支援内容・加算条件
- 県内事業者による断熱リフォーム等を支援します。工事内容別の単価合計・総工事費の20%・区分別上限額のうち、最も小さい額が助成されます。
- 費用の条件
- 必須の断熱改修と、併せて行う所定のバリアフリー、県産木材、再生可能エネルギー、伝統技能等の活用工事。総工事費の20%が上限の一つです。
- 計算例
- 工事別単価の合計、総工事費×20%、区分別上限額を比較し、最も小さい額の1,000円未満を切り捨てます。断熱改修は通常3,000円/㎡、ZEH化の先導・推奨基準は4,000円/㎡。対象の窓は1か所当たり、0.2㎡以上1.6㎡未満が2万円、1.6㎡以上2.8㎡未満が2万4,000円、2.8㎡以上が3万1,000円です。
- 支援の受け方
- 工事請負型では、契約書に助成金全額を工事費へ充当する旨を明記します。助成金は事業者の手続きを通じて活用します。
ほかの補助金と併用できる?
- 併用の確認
- 国・県・国費を財源とする市町村補助との併用は原則できません。工事箇所を明確に分ける場合や所定条件を満たす場合は、併用できることがあります。
契約・着工・申請の順番
- 所管
- 長野県
- 申請する人
- 住宅所有者が直接申請するのではなく、工務店等の事業者が申請します。住宅所有者から改修を請け負う場合は、共同事業実施規約を結びます。
- 着工・申請の前後
- 工事着手の14日前までに事業者が交付申請 → 書類等の審査 → 交付決定 → 工事着手・完了 → 実績報告・審査 → 金額確定 → 事業者が請求 → 振込み。額の確定後1年以内に居住確認の報告も必要です。
- 申請方法
- 原則として、長野県住宅供給公社へ郵送します。
- 申請時の主な書類
- 共同事業実施規約、工事図面・仕様書・計算書、見積書、県内の本店を確認できる書類等。
- 完了後の主な書類
- 工事契約書、支払証明、納入証明、施工前後・断熱施工中の写真等。居住確認には住民票の写し等が必要です。
手続きごとの期限と受け取り時期
- 申請期間
- 2026/4/15~2027/1/29
- 実績報告
- 第1期は事業完了から1か月以内、または2027年3月25日の早い方まで。第2期は2027年4月1日以降、事業完了から1か月以内、または2028年3月25日の早い方までです。
- 受け取り
- 事業者が実績報告し、県による金額確定後に請求して振込みを受けます。
変更・利用後に気をつけること
- 報告・返還
- 金額確定から1年以内に居住確認報告がない場合は、助成金返還の対象となります。
- そのほかの注意点
- 補助計算の消費税の扱いと、補助を工事費へ充当する時期は、申請事業者へ確認ください。
公式情報・問い合わせ先
長野県住宅供給公社 事業部事業計画課
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
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