受付中
大東市
既存民間建築物耐震診断補助制度
5万円 木造住宅1戸あたり 2万7000円 非木造の専用住宅・併用住宅1戸あたり 100万円 非木造の長屋住宅・共同住宅1棟あたり
2026/4/1～12/28
耐震
既存木造住宅耐震改修補助制度の補助額・対象条件・申請方法
受付中
所管：大東市
対象地域：大東市
既存木造住宅耐震改修補助制度の受付状況は「受付中」。支援内容、対象工事・住宅・対象者、申請時期と公式の問い合わせ先を確認できます。
この制度で確認したいこと
- 支援額の上限・適用区分
- 105万円 耐震設計・耐震改修の合計 10万円 耐震設計 95万円 耐震改修工事・耐震シェルター設置工事
- 70% 耐震設計 100% 耐震改修工事・耐震シェルター設置工事
- 申請期間
- 2026/4/1～12/28
支援額は対象工事や適用条件によって異なります。予算・受付の最新状況は公式情報でご確認ください。
公式の条件・受付状況を確認 ↗支援額と適用条件
- 上限
- 105万円 耐震設計・耐震改修の合計 10万円 耐震設計 95万円 耐震改修工事・耐震シェルター設置工事
- 割合・算定方法
- 70% 耐震設計 100% 耐震改修工事・耐震シェルター設置工事
- 支援内容・加算条件
- 木造住宅の耐震改修計画の設計、耐震改修工事、耐震シェルター設置工事の費用を補助
対象者・対象住宅
- 対象者
- 対象住宅を所有する個人で、直近の年間課税総所得金額が507万円以下かつ前年度の固定資産税・都市計画税を滞納していない方
- 対象住宅
- 大東市内で現に居住中の木造住宅。1981年5月31日以前に建築主事の確認を受け、法令基準等に適合し、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの（耐震シェルターは法令適合要件を除く）
対象工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 木造住宅の耐震設計、上部構造評点を1.0以上に高める耐震改修、耐震シェルター設置
- 工事の例
- 耐震改修計画の設計、上部構造評点を1.0以上に高める耐震改修工事、公的試験機関等で性能確認・評価された耐震シェルターの設置
受付期間と申請手続き
- 受付状況
- 受付中
- 申請期間
- 2026/4/1～12/28
- 申請に関する案内
- 事前相談のうえ着手・契約前に申請。2027年2月26日までに完了報告
利用時の注意点
- 確認しておきたいこと
- 過去に本制度の補助を受けた住宅は対象外
公式情報・問い合わせ先
都市政策課
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →ほかの大東市の支援制度
対象工事が共通する制度をご紹介します。利用・併用の条件は各制度でご確認ください。
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